ITアウトソーシングとは？種類・SESとの違い・導入の流れを解説

ITアウトソーシングとは、システムの企画・開発、運用・保守、ヘルプデスク、サーバーやネットワークの管理、セキュリティ運用といったIT関連の業務を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることです。任せる範囲は、ヘルプデスクだけといった一部の業務から、企画から運用までを一括して任せるフルアウトソーシングまで幅があります。人手が足りない、専門知識のある人材を採用できない、担当者が1人に集中しているといった悩みへの手段として使われる一方、任せ方を誤ると、社内にノウハウが残らない、責任の所在があいまいになるといった問題も起きます。本記事では、ITアウトソーシングの種類と契約の形、SES(システムエンジニアリングサービス)との違い、メリットとデメリット、事業者の種類と選び方、導入の流れを整理します。内容は、2026年10月22日時点のIPA・経済産業省・厚生労働省の資料と、各サービスの商品ページにもとづきます。

目次

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1. ITアウトソーシングとは｜IT業務を外部に任せる仕組みと対象業務
2. ITアウトソーシングの種類｜6つの形態と、契約の形・指示の出し方
3. ITアウトソーシングとSESの違い｜任せる単位と指示の出し方で見分ける
4. ITアウトソーシングのメリットとデメリット｜「やばい」と言われる失敗の型
5. 任せる業務と社内に残す業務の分け方｜IPA「DX動向2025」の数字と判断の軸
6. 事業者の種類と選び方｜SLAで決める項目と確認の8項目
7. ITアウトソーシングで当サイトが扱う3サービスの役割の違い
8. ITアウトソーシング導入の流れ｜6ステップと、各ステップの成果物
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜ITアウトソーシングで押さえたい6つのこと
11. 参考文献

ITアウトソーシングとは｜IT業務を外部に任せる仕組みと対象業務

ITアウトソーシングとは、企業のIT関連の業務(企画、開発、運用・保守、ヘルプデスク、インフラの管理、セキュリティ運用など)の一部または全部を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることです。「ITO」と略されることもあります。

アウトソーシングは、自社の業務を外部の事業者に委託することを指し、そのうちIT分野に絞ったものがITアウトソーシングです。一般の業務アウトソーシングの形態は、当サイトの業務アウトソーシングとはでも解説しています。IT業務は、専門知識が必要で、止まると他の業務にも影響が出やすいため、外部の専門事業者に任せる範囲を決めやすい分野です。任せる範囲は、ヘルプデスクだけ、サーバーの監視だけといった一部から、IT業務全体まで選べます。

領域	任せる内容の例	任せ方の考え方
企画・コンサルティング	IT戦略の整理、システム導入の要件整理、委託先選定の支援	助言は受けても、最終的な判断は社内で行う
システム開発	受託開発、パッケージの導入とカスタマイズ	完成させる成果があるため、請負か準委任かを契約で明確にする
運用・保守	サーバー・ネットワーク・クラウドの監視、障害の一次対応、設定変更、パッチの適用	対応時間(夜間・休日を含むか)と、一次対応の範囲を決める
ヘルプデスク	社員からの問い合わせ対応、PCやアカウントの相談、障害の切り分け	問い合わせの種類と件数を整理し、手順やFAQにしてから任せる
インフラの提供	ホスティング(事業者のサーバーを借りる)、ハウジング(自社の機器を事業者のデータセンターに預ける)、クラウド	設備の運用までを含む契約か、設備の提供だけかを確認する
セキュリティ運用	ウイルス対策の管理、ログの確認、脆弱性情報の確認	方針の決定は社内、運用の作業は外部、と分ける

(上の表は、競合の整理と、IPA・経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」の業務の分け方を参考にした本記事の整理です。)ITアウトソーシングは、IT分野に絞って任せる点で、IT以外の業務のプロセスまで含めて任せるBPOとは範囲が異なります。BPOとの違いは、当サイトのBPOとアウトソーシング・派遣・BPRの違いで整理しています。

クラウド上のシステムの運用では、夜間・休日を含む監視と、障害が起きたときの一次対応が必要になり、少人数では回しにくい業務です。この運用・監視を任せる場合の一例が、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のAWS監視・運用 マネージドクラウド for AWSです。商品ページでは、運用監視ツールをAmazon CloudWatch、Zabbix、Mackerelから選べることと、24時間365日体制で、監視スタッフの急な人手不足や夜間・休日の対応も可能なことが、おすすめのポイントとして紹介されています(2026年10月22日確認)。注意点は、障害発生時の一次対応が「手順書」に沿った復旧を基本とすることで、自社の要件に合わせるオプションが用意されています。社内PCのヘルプデスクは、商品ページに対象として記載がないため、AWSの運用部分を任せる場合の選択肢として検討してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

ITアウトソーシングの種類｜6つの形態と、契約の形・指示の出し方

ITアウトソーシングの種類は、業務を一括して任せるフルアウトソーシング、運用、ヘルプデスク、常駐、ホスティング、ハウジングの6つに整理でき、形態によって、向く場面と注意点が変わります。

形態	任せる内容	向く場面	注意点
フルアウトソーシング	企画から開発、運用までのIT業務全体を一括で任せる	IT部門がほとんどない、または全体を一括で任せたい	中身が見えにくくなり(ブラックボックス化)、社内にノウハウが残りにくい
運用	サーバー・ネットワーク・クラウドの監視、障害の一次対応、保守を任せる	夜間・休日の監視体制を、自社では持てない	対応時間と一次対応の範囲、障害時の連絡手段を決める
ヘルプデスク	社員からの問い合わせやPCのトラブルへの対応を任せる	兼務の担当者に、問い合わせが集中している	問い合わせの種類と件数を整理し、手順書にしてから任せる
常駐	委託先の担当者が社内に常駐し、現場で対応や相談を行う	現場に入って、対面で相談しながら進めたい	作業者への指示の出し方が、偽装請負の論点になる
ホスティング	事業者のサーバーを借りて、その運用・保守も任せる	自社で設備を持たず、初期の投資を抑えたい	稼働状況の報告と、障害時の責任の分け方を確認する
ハウジング	自社の機器を、事業者のデータセンターに預ける	電源・空調・入退室管理などの設備の環境を、事業者に任せたい	預けた機器の運用管理を、誰が担うかを決める

(上の表は、競合の整理にもとづく本記事の整理です。実際のサービスは、複数の形態を組み合わせて提供されることがあります。)

契約の形で整理すると｜請負と準委任

(本節は公的資料の内容を一般的に整理したもので、法的助言ではありません。個別の契約は、弁護士などの専門家にも確認してください。)

同じITアウトソーシングでも、任せる業務によって契約の形が変わります。IPAと経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」の第二版追補版(別紙)は、システムの取引を業務ごとに契約に分け、保守契約と運用支援契約を準委任、ソフトウェア設計・制作契約と構築・設定業務契約を請負、データ移行支援契約と導入教育支援契約を準委任としています。請負は、民法632条が定める、仕事の完成を約束し、その結果に報酬を支払う契約です。準委任は、民法656条が、法律行為でない事務の委託に、委任の規定を準用すると定めています。

業務の例	契約の形(モデル契約書の整理)	報酬の考え方
保守、運用支援(運用・ヘルプデスクの多く)	準委任(民法656条)	事務を処理したこと(期間や作業量)に対して支払う。完成の約束はしない
ソフトウェアの設計・制作、構築・設定	請負(民法632条)	仕事の完成と、その結果に対して支払う
データ移行の支援、導入教育の支援	準委任(民法656条)	支援の作業に対して支払う

(上の表は、IPA・経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」第二版追補版(別紙)の整理にもとづきます。ホスティング・ハウジングなどの設備の提供は、各社の契約条件で決まるため、契約前に確認してください。)請負でも準委任でも、受託した事業者が自社の作業者に指示を出すことが前提です。発注者が作業者に直接指示を出すと、実態が労働者派遣と判断される可能性があります。厚生労働省の「37号告示」と疑義応答集の内容や、委託先管理の6項目は、当サイトの情シス アウトソーシングとは？依頼できる業務・費用・契約の注意点を整理で詳しく整理しています。

社内のPCやネットワークの問い合わせを任せる場合の一例が、株式会社庚伸のDr.オフィスSystanです。商品ページでは、電話での相談、遠隔操作での解決、必要に応じたIT技術者の訪問という3段階で支援することと、パソコンやネットワークの定期的な診断・定期レポートなど、トラブルを事前にとらえる施策が紹介されています。定額制の料金設定で追加料金が不要とされる点も、おすすめのポイントです(2026年10月22日確認)。注意点は、トラブル復旧を目的としない「データ移行」が別途見積になることです。訪問対応は東京23区を中心に展開されているため、対応地域とプランは資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

今はまず接続して見ていただくことによって、その場で直らなくても何が起きているのかなど説明をしてくださるので、余計なことをしないで待っていることもできます。

Dr.オフィスSystan 導入事例(有限会社ヒアリングテクノ。導入後の評価として掲載) 出典：導入事例ページ

ITアウトソーシングとSESの違い｜任せる単位と指示の出し方で見分ける

ITアウトソーシングは、運用やヘルプデスクなどの「業務」を事業者に任せる仕組みで、SES(システムエンジニアリングサービス)は、事業者が雇用するエンジニアの技術力による作業を、クライアント企業の現場に提供する契約形態です。どちらも、民法上は準委任として結ばれることが多く、作業者に指示を出すのは受託した事業者である点も共通します。

(本節は公的資料の内容を一般的に整理したもので、法的助言ではありません。個別の契約は、弁護士などの専門家にも確認してください。)

比べる点	ITアウトソーシング	SES
任せる単位	業務(運用、ヘルプデスク、開発など)の遂行と、そのサービス水準	エンジニアの技術力による作業の提供(人の稼働)
契約の形	業務により請負または準委任(前の節の表)	準委任が一般的。民法にSES契約という契約類型の定めはない
報酬の対象	月額・件数などの業務の遂行、または仕事の完成	多くは、作業した期間や稼働量
水準の決め方	SLAなどで、対応時間や品質の水準を取り決めることが多い	作業を善良な管理者の注意をもって行うこと(民法644条)
作業者への指示	受託した事業者が、自社の作業者に出す	受託した事業者が、自社のエンジニアに出す。発注者が直接指示すると労働者派遣と判断される可能性がある

(上の表は、民法・労働者派遣法の条文と、競合の整理を参考にした本記事の整理です。「ITアウトソーシング」「SES」という呼び方自体は、法令で定義されたものではありません。)違いを実務で分けるのは、何を任せるかの単位です。「問い合わせ対応の業務を、時間帯と水準を決めて任せたい」ならITアウトソーシング、「自社のプロジェクトに、特定のスキルのエンジニアを加えたい」ならSES、と考えると整理できます。自社の担当者が作業者に細かく指示を出して進めたい場合は、請負や準委任ではなく、許可を受けた派遣元との労働者派遣契約が選択肢になります。

SES契約の意味、準委任の履行割合型と成果完成型、偽装請負の判断基準、契約書の確認項目は、当サイトのSES契約とは？準委任・派遣との違いと契約書の確認項目を解説で詳しく解説しています。

ITアウトソーシングのメリットとデメリット｜「やばい」と言われる失敗の型

ITアウトソーシングのメリットは、専門人材の確保、担当者の負担軽減、運用の安定で、デメリットは、社内にノウハウが残りにくいことと、委託先への依存や責任範囲のあいまいさです。「アウトソーシングはやばい」と言われる場面の多くは、任せ方の決め方に原因があります。

メリット

1. コア業務に集中できる: 日常の運用・問い合わせ対応を任せ、社員が企画や改善に時間を回せる
2. 専門人材を確保しやすい: 社内で育てるより早く、専門知識のある人員に任せられる
3. 運用の体制を整えやすい: 夜間・休日の監視など、少人数では組みにくい体制を、サービスとして使える
4. 体制の変更に対応しやすい: 事業の変化に合わせて、委託の範囲や委託先を見直せる
5. 属人化を抑えやすい: 手順書・設定一覧・対応履歴が整えば、担当者が不在でも回りやすくなる

デメリットと対策

デメリット	起きやすい場面	対策
社内にノウハウが残りにくい	作業を丸ごと任せ、手順や設定の記録が委託先にしかない	手順書・設定一覧・構成図・対応履歴を成果物として契約に入れ、定期報告で社内にも共有してもらう
中身が見えにくくなる(ブラックボックス化)	企画から運用までを一括で任せ、何が行われているか確認できない	月次の報告で、対応件数・対応時間・未解決の件数を確認する
障害時の初動が遅れる	窓口や連絡手段が決まっておらず、社内と委託先の間で連絡が滞る	窓口、連絡手段、上位の担当への引き上げ(エスカレーション)の条件を決める
委託先に依存しやすい	同じ事業者に、構築も運用も任せ続け、他社へ移れない	設計書・設定情報を成果物として受け取り、契約終了時の引き継ぎを決めておく
情報漏えいのリスク	管理者権限や社内のデータに、委託先がアクセスする	委託先の管理を契約と運用に入れる(詳細は前の節で紹介した記事を参照)

「やばい」と言われる失敗は、次の3つの型に集約できます(本記事の整理です)。1つ目は、業務を整理せずに全部を任せ、社内に判断できる人がいなくなる型です。2つ目は、責任範囲や水準を決めずに契約し、障害のときに「契約外」と言われる型です。3つ目は、委託先を決めたあとの管理をせず、報告の内容を確認しない型です。いずれも、前の節の種類と契約の形、次の節の判断の軸、SLAで決める項目で防げます。

任せる業務と社内に残す業務の分け方｜IPA「DX動向2025」の数字と判断の軸

任せる業務と社内に残す業務は、「競争力に関わるか」「手順にできるか」「止まったときの影響が大きいか」「どんな情報に触れるか」の4つの軸で分けると、決めやすくなります。

なぜ、外部に任せる判断が必要になるのか。IPAの「DX動向2025」(2025年6月公表)によると、DXを推進する人材の「量」の確保について、日本では、DXに取り組んでいる企業のうち「やや不足している」「大幅に不足している」の合計が85.1%でした(本編PDFの50ページ、図表3-1)。同じ資料のソーシング手段(事業戦略やITシステムに適用する手段)の調査では、「コア事業／競争領域」で、日本は「外部委託による開発」が4割弱で最も多く、米国では「内製による自社開発」が5割弱でした。「ノンコア事業／非競争領域」では、日本は「パッケージソフトウェアの導入」と「SaaSの導入」が高く、「内製による自社開発」と「外部委託による開発」は低くなっています(42ページ、図表2-13)。

この数字は、日本企業が人材の不足を感じながら、事業の中核の領域でも外部への委託に頼っている傾向を示しています。人員が足りないから任せるという判断だけでは、中核の領域の知識が社外にだけ蓄積されるおそれがあります。外部に任せる業務は、次の4つの軸で分けます。

判断の軸	問い	任せやすい側の目安	社内に残す側の目安
競争力	その業務は、自社の強みや差別化に直結するか	直結しない定型の運用・問い合わせ対応	直結する企画・要件の整理・最終の判断
手順にできるか	手順書に落とせるか、判断の基準を言葉にできるか	手順書にできる作業(再起動、設定変更、アカウント発行)	状況ごとに方針の判断が要る作業
止まったときの影響	夜間・休日も、監視や一次対応が必要か	24時間の体制が必要で、少人数では組めない運用	影響の判断や、停止の可否の決定
触れる情報	個人データや機密情報に、委託先が触れるか	触れる範囲を限定でき、アクセス権の管理を契約に入れられる業務	触れる範囲を限定できない重要情報の取扱いの判断

(上の表は、IPA「DX動向2025」の調査内容と、競合の整理を参考にした、本記事の判断の目安です。自社の状況に合わせて決めてください。)情シス業務に絞った線引きは、当サイトの情シス アウトソーシングとは？依頼できる業務・費用・契約の注意点を整理に、領域ごとの表があります。

事業者の種類と選び方｜SLAで決める項目と確認の8項目

ITアウトソーシングの委託先は、事業者の種類ごとの得意分野を知ったうえで、依頼したい業務、SLAで決める水準、セキュリティ体制、実績、引き継ぎの条件を、同じ表で比べて選びます。

事業者の種類と、向く依頼

事業者の種類	特徴	向く依頼
通信・ネットワーク事業者系	回線やネットワークの提供と、運用・監視を一体で扱う	ネットワークを含む運用を、まとめて任せたい場合
システム開発会社(SIer)・ITベンダー系	開発から運用・保守までを、同じ事業者が扱う	自社のシステムの開発と運用を、一貫して任せたい場合
クラウド事業者・マネージドサービス事業者	クラウドの構築、監視、運用を、サービスとして提供する	AWSなどのクラウド上のシステムの運用を任せたい場合
ヘルプデスク・BPO事業者	問い合わせ対応や、事務の運用を専門に扱う	社員やお客様からの問い合わせ対応を任せたい場合
技術者の提供を行う事業者(SESなど)	エンジニアの作業を、現場に提供する	自社のプロジェクトに、特定のスキルの技術者を加えたい場合

(上の表は、競合の整理にもとづく本記事の分類です。1つの事業者が複数の種類にまたがることもあります。)「アウトソーシングで有名な会社は」「大手のITアウトソーシング会社は」と探す人も多いのですが、公的な順位や認定の一覧はなく、知名度や規模は、自社の依頼に合うかどうかを保証しません。本記事では、事業者の順位や一覧は載せず、上の種類と次の確認項目で、自社の依頼に合うかを確かめる方法を示します。

SLAで取り決める項目

SLA(サービス・レベル・アグリーメント)は、委託先が提供するサービスの水準を、事前に数値などで取り決める合意です。ITアウトソーシングでは、何をどこまで、いつまでに行うかを、あいまいにしないために使います。

項目	取り決める内容	決めておく理由
対応時間	平日の日中のみか、夜間・休日も含むか	夜間に障害が起きたときの対応が変わる
応答・復旧の目標	連絡を受けてから初動までの時間、復旧までの目標	障害時の期待のずれを防ぐ
一次対応の範囲	手順書どおりの対応か、原因の調査や判断を含むか	「契約外」と言われる範囲を明確にする
報告	月次などの報告の内容(件数、対応時間、未解決の件数)と頻度	中身が見えにくくなることを防ぐ
水準に達しないときの扱い	是正の手順、報告の義務、契約上の取扱い	改善の道筋をあらかじめ決める
範囲外の扱い	範囲外の依頼をしたときの対応と、追加費用の条件	想定外の費用を防ぐ

(上の表は、競合の整理にもとづく本記事の整理です。具体的な水準は、サービスや契約によって異なります。)

委託先を比べる8つの確認項目

1. 対応する業務の範囲: 自社が任せたい業務(運用、ヘルプデスク、開発など)が含まれるか
2. SLAの水準: 対応時間、一次対応の範囲、報告の頻度が、自社の求める水準に合うか
3. 契約の形と指示の経路: 請負か準委任か、作業者への依頼の窓口はどこか
4. セキュリティ体制: 情報セキュリティの認証の取得状況、再委託の有無、管理者権限の扱い
5. 実績: 自社に近い規模・業種・環境(オンプレミスかクラウドか)の実績があるか
6. 引き継ぎと成果物: 手順書・設定一覧・対応履歴を成果物として受け取れるか
7. 料金の構造と追加費用: 月額に含まれる範囲、初期費用、最低契約期間、範囲外の追加費用
8. 契約終了時の対応: アクセス権・機密情報の回収または破棄、データの返却

費用は、委託する範囲、対応時間、台数やユーザー数、常駐の有無で大きく変わるため、本記事では金額を示しません。見積は、対応時間・範囲・件数の目安を同じ条件にそろえて、複数社に依頼して比べてください。契約の節で確認する委託先管理の項目と、見積を同じ条件にそろえる項目は、当サイトの情シス アウトソーシングとは？依頼できる業務・費用・契約の注意点を整理で詳しく整理しています。

ITアウトソーシングで当サイトが扱う3サービスの役割の違い

当サイトに掲載している3サービスは、社内PC・ネットワークの相談を担うヘルプデスク型、AWSの運用監視を担う運用型、AWS利用料の支払いの事務を整理する請求代行型に分かれ、いずれもIT業務のすべてを任せるサービスではありません。

本記事では、事業者の一覧や順位は載せません。当サイトに掲載している3サービスを、役割の違いで並べます(2026年10月22日に商品ページで確認した内容です)。

クラウドを使う会社では、利用料の支払いの事務も、IT担当者や経理の担当者に負担がかかる作業です。AWSの利用料を円建ての請求書で支払いたい場合の一例が、同じくGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のCloudCREW AWS請求代行です。商品ページでは、円建て請求書に対応して後払いができること、初期費用や手数料が無料であること、東京海上日動火災保険株式会社との連携で、障害・停止や不正アクセスなどで出た損害を補償する保険が標準付帯されていることが紹介されています(2026年10月22日確認)。注意点は、監視や運用サービスが有料オプション扱いになることです。IT業務の作業を任せるサービスではなく、支払いの整理を外部の仕組みに任せる選択肢の一例です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

ITアウトソーシング導入の流れ｜6ステップと、各ステップの成果物

ITアウトソーシングの導入は、現状の棚卸し、任せる範囲の決定、要件とSLAの整理、複数社への見積依頼、小さな開始、定期的な見直しの6ステップで進め、各ステップで残す成果物を決めておくと、社内にノウハウが残ります。

ステップ	やること	残す成果物
1. 現状の棚卸し	担当者が1か月に行っている問い合わせ対応と作業を、種類と件数で書き出す	業務の一覧(種類・件数・かかる時間)
2. 任せる範囲の決定	前の節の4つの軸で、任せる作業と社内に残す判断を分ける	任せる範囲と残す判断の表
3. 要件とSLAの整理	対応時間、一次対応の範囲、報告の内容、窓口と連絡手段を文書にする	要件書、SLAの案
4. 複数社への依頼	同じ条件で、複数社に見積と資料を依頼し、8つの確認項目で比べる	比較表
5. 契約と小さな開始	契約の形と指示の経路を決めて契約し、1つの業務・拠点から試す	契約書、手順書、設定一覧
6. 定期的な見直し	月次の報告で、件数・対応時間・未解決の件数を確認し、範囲や契約を見直す	月次の報告書、見直しの記録

(上の表は、競合の整理にもとづく本記事の整理です。)内製に戻す場合や、委託先を変える場合に備えて、手順書・設定一覧・対応履歴を、ステップ5の契約の時点で成果物として受け取れる形にしておきます。

よくある質問(FAQ)

Q1. ITアウトソーシングとは何ですか？

A. ITアウトソーシングとは、企画、開発、運用・保守、ヘルプデスク、インフラの管理、セキュリティ運用などのIT関連の業務の一部または全部を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることです。ヘルプデスクだけといった一部の業務から、IT業務全体を任せるフルアウトソーシングまで、任せる範囲を選べます。

Q2. ITアウトソーシングとSESの違いは何ですか？

A. 違いは、任せる単位です。ITアウトソーシングは、運用やヘルプデスクなどの業務を、時間帯や水準を決めて任せる仕組みで、SESは、事業者が雇用するエンジニアの技術力による作業を、クライアント企業の現場に提供する契約形態です。どちらも、作業者に指示を出すのは受託した事業者で、発注者が直接指示すると、労働者派遣と判断される可能性があります。

Q3. アウトソーシングは「やばい」と言われるのはなぜですか？

A. 失敗の多くは、任せ方に原因があります。業務を整理せずに全部を任せて社内に判断できる人がいなくなる、責任範囲や水準を決めずに契約して障害のときに契約外と言われる、委託先を決めたあとの報告を確認しない、という3つが代表例です。種類と契約の形、判断の軸、SLAで決める項目で防げます。

Q4. ITアウトソーシングで有名な会社や、大手はどこですか？

A. 公的な順位や認定の一覧はなく、知名度や規模は、自社の依頼に合うかどうかを保証しません。通信・ネットワーク事業者系、システム開発会社・ITベンダー系、クラウド事業者・マネージドサービス事業者、ヘルプデスク・BPO事業者などの種類ごとの得意分野を知り、確認の8項目で比べて選ぶのが基本です。

Q5. ITアウトソーシングの費用はいくらですか？

A. 費用は、委託する範囲、対応時間、台数やユーザー数、常駐の有無で大きく変わるため、本記事では金額を示しません。対応時間・範囲・件数の目安を同じ条件にそろえ、複数社に見積を依頼して比べてください。当サイトの掲載サービスの料金は、プランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Q6. ITアウトソーシングは、何から始めればよいですか？

A. 担当者が1か月に対応している問い合わせと作業を、種類と件数で書き出すところから始めます。そのうえで、競争力・手順にできるか・止まったときの影響・触れる情報の4つの軸で、任せる作業と社内に残す判断を分け、小さな業務から試すのが基本です。

まとめ｜ITアウトソーシングで押さえたい6つのこと

ITアウトソーシングは、IT業務のうち、手順にできる作業や専門性が要る作業を外部に任せ、判断と責任は社内に残す使い方が基本です。種類と契約の形、任せる範囲、SLAで決める水準を、依頼の前に決めておくことが、失敗を減らします。

1. ITアウトソーシングとは、企画、開発、運用・保守、ヘルプデスクなどのIT業務の一部または全部を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることである
2. 種類は、フルアウトソーシング、運用、ヘルプデスク、常駐、ホスティング、ハウジングの6つ。運用・保守は準委任、設計・制作や構築は請負と、業務で契約の形が変わる
3. SESとの違いは任せる単位で、業務と水準を任せるのがITアウトソーシング、エンジニアの作業の提供がSES。どちらも、発注者が作業者に直接指示を出さない
4. 「やばい」と言われる失敗は、丸ごと任せる、責任範囲や水準を決めない、委託先の報告を確認しない、の3つの型。判断の4つの軸とSLAで防ぐ
5. 委託先は、事業者の種類を知り、8つの確認項目を同じ条件で比べて選び、棚卸しから小さく始める
6. 課題に合うサービスの資料を請求して比較することも、検討の1つの行動になる

まずは、担当者が1か月に対応している問い合わせと作業を書き出し、任せる範囲と社内に残す判断に分けるところから始められます。

参考文献

• IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)」第二版https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html
• IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書 第二版追補版(別紙)」https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000090725.pdf
• IPA「DX動向2025」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf
• e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)」https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
• 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
• Dr.オフィスSystan 導入事例「有限会社ヒアリングテクノ」https://www.koushin.co.jp/archives/works/it_health_management