社内DXとは？進め方5ステップ・推進体制・失敗しやすい点を解説

社内DXとは、会社の内側にある業務のやり方、組織、情報の流れを、データとデジタル技術を使って変えていく取り組みのことです。申請や承認、契約、請求、勤怠、問い合わせ対応といった社内の仕事を、紙やハンコ、バラバラのExcelから仕組みに置き換え、そこで集めたデータで仕事の進め方や組織の動かし方まで見直していきます。「社内DX」は公的な定義のある用語ではなく、経済産業省のDXの定義にある「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」部分を、社内の取り組みとして指す呼び方です。この記事では、社外向けDXとの違い、具体例、目的、進め方の5ステップ、推進体制、失敗しやすい点、ツールの選び方を、経済産業省とIPAの公開資料で確認した範囲で整理します。

目次

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1. 社内DXとは？意味と、社外向けDX・デジタル化との違い
2. 社内DXの具体例｜まず置き換えやすい申請・承認と案件データ
3. 社内DXを進める目的とメリット
4. 社内DXの進め方｜5つのステップ
5. 社内DXの推進体制｜誰が担い、何を決めるか
6. 社内DXで起きやすい課題と、失敗を避けるポイント
7. 社内DXに使うツールの種類と選び方
8. 自社の社内DXはどこから？優先度の判断とセルフチェック
9. 最初の一歩｜申請・承認の見直しから始める
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜社内DXで押さえたい6つのこと
12. 参考文献

社内DXとは？意味と、社外向けDX・デジタル化との違い

社内DXとは、社内の業務・組織・情報の流れをデータとデジタル技術で変えていく取り組みです。顧客に出す製品やサービスを変える社外向けのDXに対して、働き方と仕事の進め方を変える側を指します。

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」（2020年11月9日策定、2024年9月19日改訂）は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています（出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」）。前半の製品・サービス・ビジネスモデルの変革が社外向け、後半の業務・組織・プロセス・企業文化の変革が社内向けにあたります。同コードに「社内DX」という語は出てこないため、これは一般の解説で使われる整理です。

社内DXの具体例｜まず置き換えやすい申請・承認と案件データ

社内DXの具体例は、申請・承認のワークフロー化、契約書や請求書の電子化、経費精算や勤怠のクラウド化、問い合わせのFAQ化、案件ごとの工数・原価の一元管理などです。

このうち、流れが決まっていて効果を数字で測りやすい申請・承認と、別々に持っていた案件のデータを一度の入力でまとめる基幹業務は、最初の対象にしやすい領域です。役割の違いを次の表で比べます。

紙やExcelの申請・承認を置き換えたい場合の一例が、株式会社コラボスタイルが提供するワークフローシステム「コラボフロー」です。商品ページによると、Excelで作成した帳票や申請書を見た目そのままWebフォームに変換でき、判定者・回覧者や条件分岐などのパーツで承認経路を設計できます。設定期間を過ぎた申請書に判定者へリマインドメールを送る機能もあります。注意点として、クラウド版には1ユーザーにつき5GBの容量制限があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Excelで作成した申請書を取り込む機能は、非常に便利です。

クラシエ株式会社の導入事例より（コラボフローの導入事例）

同じ事例ページには、コラボフローの導入で決裁までの時間が約半分に短縮されたと書かれています。ベンダーが公開している事例であり、効果は会社の運用によって異なります。

ほかの社内DXの具体例

この表は一般的な例を整理したもので、特定の企業の実績を示すものではありません。段階の呼び方は、IPA（情報処理推進機構）の調査にならい、紙などのデータ化をデジタイゼーション、業務の効率化をデジタライゼーション、新しい価値やビジネスモデルの変革までをDXとしています。申請の代表例である稟議の書き方と電子化は、稟議書とは？書き方・記載項目・記載例と電子化の進め方を解説で詳しく解説しています。DXの略や意味の基本は、DXは何の略？意味と身近な例を解説で整理しています。

社内DXを進める目的とメリット

社内DXを進める主な目的は、手作業と属人化を減らして生産性を上げ、データにもとづく判断を速くし、人手不足や働き方の変化に対応できる仕組みを作ることです。

• 手作業と転記ミスの削減：同じ情報を複数のExcelやシステムに打ち直す作業が減り、1件あたりの処理時間を短縮できます
• 属人化の解消と業務の標準化：業務の流れを書き出して見直すため、担当者が休むと進め方がわからない作業を減らせます
• データの一元化による判断の迅速化：経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、全社のデータの整合性を確保し、事業部ごとの個別最適による複雑化・ブラックボックス化を避ける仕組みが望ましいとしています
• 従業員の働きやすさと人材の確保：同コードは、DXを推進する中で生産性や従業員エンゲージメントの向上、創造性人材の育成などの恩恵が得られ、結果的に優秀な人材の獲得につながるとしています
• 場所を問わない業務の継続：申請や承認をWeb上で行えると、出社できない場面でも業務が止まりにくくなります

メリットは仕組みを入れただけでは生まれず、目的と測る数字を先に決めておくことで確かめられます。進め方は次の節で整理します。

社内DXの進め方｜5つのステップ

社内DXの進め方は、目的と測る数字を決める、業務を洗い出して現状を書く、優先順位をつける、1部署・1業務で試す、効果を測って広げる、の5ステップが基本です。

ステップ1：目的と、測る数字を決める

最初に、何のために社内DXを行うのかを一文で決めます。「承認にかかる日数を短くする」「転記の回数を減らす」のように、前後で比べられる数字まで決めておきます。デジタルガバナンス・コード3.0も、DX戦略の達成度を測る指標を定め、評価と見直しに使うことを求めています。

ステップ2：業務を洗い出し、現状と目指す姿を書く

部署ごとに、毎週・毎月くり返す業務を挙げ、手順、担当者、頻度、1回にかかる時間を書き出します。現状の流れ（As Is）と、あるべき流れ（To Be）を並べて書くと、無駄な転記や待ち時間が見えます。現場の担当者に聞き取りを行い、実際の運用と書類上の手順がずれていないかを確かめます。

ステップ3：優先順位をつけ、対象を絞る

効果が出やすいのは、頻度が高く、手順が決まっていて、関わる人が多く、数字で測れる業務です。申請・承認、請求書、経費精算、勤怠などが候補になります。全部署で一度に始めず、効果を確かめやすい1つの業務に絞ります。

ステップ4：ツールを選び、1部署・1業務で試す

対象の業務が決まったら、その課題に合うツールを選びます。選ぶ前に、現場が使いこなせるか、今の書類や帳票を活かせるか、既存のデータを移せるかを確認します。サービスの資料で機能と運用の前提を確かめたうえで、1部署・1業務の小さな範囲から始めます。

ステップ5：効果を数字で測り、広げて定着させる

試した範囲で、ステップ1で決めた数字を前後で比べます。効果が確認できたら、ほかの部署や業務に広げ、運用のルールを文書にして残します。結果は経営層に報告し、次の対象を決める材料にします。

社内DXの推進体制｜誰が担い、何を決めるか

社内DXの推進体制は、経営者が方針を示し、DXの推進役と、IT部門・事業部門・経営企画部門が組織横断で動く形が基本です。

デジタルガバナンス・コード3.0は、DXの推進をIT部門だけの役割とせず、経営陣や取締役会の役割と位置づけ、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門などが組織横断的に取り組むことを重要な点に挙げています。中小企業や個人事業主を含む幅広い事業者を対象としています。組織づくりの「望ましい方向性」には、DXを推進する組織を位置づけて事業部門と連携すること、経営者から現場まで各人が主体的に動けるよう役割と権限を決めること、DXの予算をほかのIT予算と分けて管理することなどが挙げられています。

表は一般的な役割分担の例です。IPAの「DX動向2025」は、日本企業を対象とした回帰分析で、業務の効率化のDXで成果が出ているかどうかと有意に関係していた項目として、「経営者・IT部門・業務部門の協調」と「DXを推進する人材の評価基準」を挙げています（出典：IPA「DX動向2025」）。同資料は、これらの結果が取組と成果の因果を示すものではないと断っており、体制を整えれば成果が出ると断定できるものではありません。それでも、IT部門だけ、現場だけで進めないことの手がかりになります。

中小企業の推進体制の例｜経済産業省のDXセレクション2026より

新潟県の三行合成樹脂株式会社（プラスチック製品製造、従業員113名）は、社長が最高責任者を務めるDX推進委員会を設け、全社の業務システムを一元化しました。属人化していた工程を分析してシステムに合わせて業務を見直し、現場の帳票入力端末を自社開発して、各製造工程の状況をリアルタイムで収集・分析できる体制にしたと報告されています。成果として、重大クレーム件数が16件から6件になったとされています。

兵庫県の株式会社エヌエスケーケー（携帯電話販売、従業員61名）は、社長直轄のDX推進プロジェクトチームを置いて全社員が生成AIを使える環境を整え、業務効率化の成果として、請求書処理業務で月275分、営業提案書の作成と引き継ぎ業務で月300分の削減が報告されています。数字はいずれも各社の発表で、同じ取り組みで同じ結果になることを示すものではありません。出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート。事例の読み方と、ほかの選定企業の紹介は、DX事例｜経産省選定の業種別事例と身近な社内DX・失敗例で解説しています。

社内DXで起きやすい課題と、失敗を避けるポイント

社内DXで起きやすい課題は、推進人材の不足、現場の巻き込み不足、効率化で止まること、ツール導入が目的になること、セキュリティと運用ルールの未整備の5つです。

IPA「DX動向2025」では、日本企業に取り組み内容ごとの取組割合と、成果が出ていると答えた割合を尋ねています（成果の有無は企業の回答にもとづきます）。デジタル化や効率化は取り組む企業が多く成果も出やすい一方、部署をまたぐ変革や新しい価値づくりでは成果が出ているとの回答が少ない傾向です。

出典：IPA「DX動向2025」（2025年）。次の5つは、この結果と経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0から読み取れる、失敗を避けるための注意点です。

• 推進人材の不足：IPAは、日本企業ではDXを推進する人材の不足が米独企業に比べて顕著だと指摘しています。デジタルガバナンス・コード3.0も、デジタル人材の育成・確保をDX推進上の最大の課題としています。担い手の育成と、評価の基準づくりを早めに計画します
• 現場の巻き込み不足：ツールを入れても、現場の業務とずれていれば使われません。ステップ2の聞き取りと、1業務での試行で確かめます
• 効率化で止まる：上の表のとおり、効率化の成果は出やすい一方、その先の変革は成果が出にくい傾向があります。効率化で得たデータを次の見直しに使う計画を持ちます。業務効率化とDXの違いは、DX効率化とは？業務効率化との違いを経費精算の例で解説、進め方と課題もでも整理しています
• ツール導入が目的になる：目的と測る数字がないと、導入後に効果を判断できません。ステップ1に戻って確かめます
• セキュリティと運用ルールの未整備：デジタルガバナンス・コード3.0は、サイバーセキュリティ対策をDX推進の前提として位置づけています。権限の設定、データの保管、退職者のアカウント管理などのルールを、導入と同時に決めます

社内DXに使うツールの種類と選び方

社内DXに使うツールは、申請・承認のワークフロー、案件や会計をまとめるERP、勤怠・経費・契約・請求書の各クラウドサービス、問い合わせのFAQ、ノーコード開発などがあり、解決したい業務から選ぶのが基本です。

選ぶときは、課題に合うか、現場が使えるか、既存のデータを移せるか、ほかのシステムとつなげられるか、サポートと費用の条件が合うかの5点を、資料と公式サイトで確かめます。導入費用に使える国や自治体の補助制度は、DX補助金と自治体｜企業が使える制度と自治体向け交付金の違い【2026年度】で整理しています。

案件ごとの工数と原価を一元管理する：ZAC

IT・広告・コンサルティングのように案件ごとに売上と原価を管理する会社では、勤怠・経費・請求のデータが別々の仕組みにあると、集計のたびに打ち直しが生まれます。この課題の一例が、株式会社オロが提供するクラウドERP「ZAC」です。商品ページによると、案件ごとに作業時間を入力すると「どのプロジェクトに」「誰が」「何時間」関わったかが分かり、プロジェクト別の個別原価計算に使えます。販売管理・購買管理・工数管理・経費管理・工程管理の機能があり、経費は申請・承認・精算・支払のフローを経費精算規程に沿って整え、どの案件の経費かを紐づけて管理できます。注意点として、詳しい料金やプランの確認には問い合わせが必要です。案件を持たない部署の事務や、小規模な申請の見直しには、ここまでの仕組みは要らない場合があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

プロジェクト単位の収支をまとめる：MA-EYES

プロジェクト単位の収支を一元管理したい場合の一例が、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウドERP「MA-EYES」です。商品ページによると、プロジェクト管理向けと広告業向けの2種類があり、プロジェクト管理ではプロジェクトごとの見積や人員のアサイン管理、予実管理など、総合的な情報を一元管理できます。導入形態は「SaaS」「SaaS+」「一括」の3種から選べます。注意点として、導入形態によって一部使えない機能があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

MA-EYES導入によりプロジェクト単位でスピーディな収支状況の把握と工事進行基準に対応した売上計上を実現しました。

テックファーム株式会社の導入事例より（2016年5月現在。MA-EYESの導入事例）

自社の社内DXはどこから？優先度の判断とセルフチェック

自社の社内DXは、手作業の多い業務を書き出し、頻度・手間・測りやすさで優先度をつけると、始める業務が決まります。

• 頻度が高い：毎週・毎月くり返す業務ほど、置き換えた効果が積み上がります
• 手順が決まっている：例外が少ない業務ほど、仕組みに置き換えやすくなります
• 関わる人が多い：承認者や回覧先が多いほど、待ち時間の短縮効果が大きくなります
• 数字で測れる：処理時間や承認までの日数など、前後で比べられる業務を選びます

業務の中で手作業が多いのはどこか、次のチェックで確かめられます。当てはまる数が少なければ、いまのやり方で足りる場合もあります。

最初の一歩｜申請・承認の見直しから始める

最初の一歩として選びやすいのは、紙とハンコで回している申請・承認です。流れが決まっていて、効果を数字で測りやすく、成功した型を備品購入や休暇申請などに広げやすいためです。

申請書の書式と承認の経路を整理しておくと、ワークフローに置き換えるときの準備にもなります。置き換えで何が減るかは、資料でいまの運用と照らし合わせて確かめられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 社内DXとは何ですか？

A. 社内DXとは、申請・承認、契約、請求、勤怠など社内の業務のやり方や組織、情報の流れを、データとデジタル技術で変えていく取り組みです。経済産業省のDXの定義のうち、業務、組織、プロセス、企業文化を変革する部分にあたります。

Q2. 社内DXの具体例は？

A. 申請・承認のワークフロー化、契約書や請求書の電子化、経費精算や勤怠のクラウド化、社内問い合わせのFAQ化、案件ごとの工数・原価の一元管理などがあります。紙やExcelの手作業を、Web上で回る仕組みに置き換える例が中心です。

Q3. 社内業務DXとは何ですか？

A. 社内業務DXは、社内の業務プロセスをデジタルに置き換え、仕事の進め方を見直す取り組みで、社内DXとほぼ同じ意味で使われます。公的な定義がある用語ではなく、一般の解説での呼び方です。

Q4. 社内DXの進め方は？

A. 目的と測る数字を決める、業務を洗い出して現状を書く、優先順位をつける、1部署・1業務で試す、効果を測って広げる、の5ステップが基本です。最初から全社で始めず、効果を数字で確かめやすい業務に絞ります。

Q5. DXをしないとどうなりますか？

A. 将来の結果を断定できる公的資料はありません。経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、DXを推進している企業とそうでない企業との差が開いていると述べています。手作業が残れば、人手不足の中で業務の負担が増え続ける懸念もあります。

Q6. 業務効率化とDXの違いは何ですか？

A. 業務効率化は、今の仕事のやり方を前提に手間や時間を減らすことです。DXは、データとデジタル技術を使って、業務や組織、ビジネスモデルまで変えていくことを指します。申請をWebで回すのは効率化にあたり、そこで集めたデータで仕事の進め方を見直すと、DXに近づきます。

まとめ｜社内DXで押さえたい6つのこと

1. 社内DXは、DXの定義のうち業務・組織・プロセス・企業文化を変える部分で、公的な用語ではなく一般の呼び方である
2. 具体例は、申請・承認のワークフロー化や、案件ごとの工数・原価の一元管理など、紙やExcelの手作業を仕組みに置き換えるものが中心である
3. 目的は、手作業と属人化の削減、データにもとづく判断の迅速化、人手不足や働き方の変化への対応である
4. 進め方は、目的と測る数字の決定、業務の洗い出し、優先順位づけ、1業務での試行、効果の測定と拡大の5ステップである
5. 推進体制は経営者が方針を示し、IT部門と業務部門などが組織横断で動く形で、IPAの分析でも協調と人材の評価基準が効率化のDXの成果と有意に関係していた
6. 紙とハンコの申請や、案件ごとの工数・原価の二重入力が多いなら、資料を取り寄せて、いまの運用と照らし合わせて検討する

参考文献

• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月19日改訂） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」ディスカッション・ペーパー https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/tbl5kb0000006bvm-att/dx2025_activities_for_driving_growth.pdf
• 経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026report.pdf
• 経済産業省「DXセレクション」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
• コラボスタイル「クラシエ株式会社」導入事例 https://www.collabo-style.co.jp/case/case042/
• ビーブレイクシステムズ「テックファーム株式会社」MA-EYES導入事例 https://www.bbreak.co.jp/maeyes/case/interview27.html