ビジネスフォンの価格｜購入・リース・中古・クラウドPBXの費用と選び方

ビジネスフォンの価格とは、電話機・主装置・工事費などの初期費用と、回線・保守などの月額費用を合わせたもので、購入・リース・中古・クラウドPBXのどれで調達するかによって、払い方と総額が変わります。金額は台数、同時に通話する回線数、既存配線の状況、保守の範囲で大きく動くため、本記事では相場の一覧ではなく、費用の内訳、調達方法ごとの違い、購入とリースの経理上の扱い、2028年12月31日に終了するINSネットへの備え、見積もりで総額を比べる手順を整理します。PBXの種類別の価格の目安は、別記事のPBXの価格相場を種類別に解説で確認できます(2026年10月22日確認)。

目次

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1. ビジネスフォンの価格を決める費用の内訳｜初期費用と月額費用
2. ビジネスフォンの調達方法の違い｜購入・リース・レンタル・中古・クラウドPBX
3. ビジネスフォンの購入とリースの経理上の扱い｜耐用年数・少額減価償却資産
4. INSネットの終了に備える｜既存のビジネスフォンの回線を確認する
5. ビジネスフォンの見積もりで総額を比べる方法
6. 電話の受け方を見直すと、台数と回線の前提が変わる
7. ビジネスフォンの導入を進める手順｜見積もりから切り替えまで
8. よくある質問(FAQ)
9. ビジネスフォンの価格で押さえておきたい6つのこと
10. 参考文献

ビジネスフォンの価格を決める費用の内訳｜初期費用と月額費用

ビジネスフォンの価格は、初期費用の電話機・主装置・工事費と、月額費用の回線費・保守費・通話料を合わせて決まります。事業者の解説も、導入に必要な費用の基本を電話機・主装置・工事費としたうえで、回線費や保守費を含めた総額で見ることを勧めています(biz.ne.jp、office110、2026年10月22日確認)。

金額は台数・工事条件・保守の範囲・販売店によって変わるため、本記事では金額の目安は載せず、見積もりの比べ方と、法令で確認できる数字に絞ります。

費用を見る前に、電話をだれが受けるかを決める

必要な電話機の台数や外線数は、電話をだれが、いつ受けるかで決まります。夜間・休日や、席を外している間の着信を社内の人が受ける前提と、一次受付を外部に任せる前提とでは、見積もりに入れる台数も回線数も変わります。ビジネスフォンの見積もりを取る前に、受け方の前提を確かめておくと、比較の軸がぶれません。受け方の一部を外に出す選択肢の一例が、電話代行・コールセンター代行サービスです。

電話代行・コールセンター代行サービスは、電話代行サービス株式会社が提供する、電話の一次受付を代行するサービスです。商品ページによると、24時間365日の対応が可能で、「18時以降」「土日祝のみ」のように時間帯を指定でき、秘書代行(電話受付代行)や夜間休日電話代行などがあり、電話の内容はメールやチャットで共有されます。注意点として、コールセンター業務は10日前後の準備期間が必要です。ビジネスフォンの内線・外線を置き換えるものではなく、受け方の前提を決める段階で検討できる別の選択肢である点に注意してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「直ぐに携帯へメールで内容報告をしてくれますし、取引先へ事務所への戻り時間や、伝言内容も伝えてもらえるので非常に助かっています。」

電話代行サービス株式会社「秘書代行(電話受付代行)の導入事例-1 税理士事務所様のケース」(2026年10月22日確認)

ビジネスフォンの調達方法の違い｜購入・リース・レンタル・中古・クラウドPBX

ビジネスフォンの調達方法は、購入・リース・レンタル・中古・クラウドPBXの5つに分けられ、払い方と総額、解約のしやすさが違います。biz.ne.jp、office110、モットネットの解説に共通する特徴を、次の表に整理しました。

主装置の種類(レガシーPBX・IP-PBX・クラウドPBX)ごとの価格の目安は、当サイトのPBXの価格相場を種類別に解説で確認できます。クラウドPBXの仕組みと機能はクラウドPBXとは、IP-PBXとビジネスフォンの違いはIP-PBXとは、ビジネスフォンとIP電話の違いはビジネスフォン・IP電話とはが詳しく解説しています。

電話機と主装置を置かない選択肢｜クラウド型のIP電話

電話機と主装置を置かない構成を検討する場合の一例が、クラウド型のIP電話のMiiTel Phoneです。MiiTel Phoneは、株式会社RevCommが提供するサービスで、商品ページによると、電話番号を1クリックするだけで架電でき、SFA・CRMツールと連携して通話の情報を共有でき、AIの音声解析で話し方の特徴を分析・可視化できます。公式サイトの機能紹介では、PCとヘッドセットとインターネット環境があれば固定電話は不要で、通話はすべて自動で録音・文字起こしされ、モバイルアプリからも同じ電話番号で発着信できると説明されています(MiiTel Phone 機能紹介、2026年10月22日確認)。注意点として、商品ページにはサポート対応が平日9時から18時までと記載されています。営業やコールセンターの通話を分析する用途に強いサービスで、商品ページと機能紹介には内線の機能や主装置・電話機の構成についての記載がないため、内線・外線の構成が必要な場合は資料で対応範囲を確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

金額を見る前に決める3つのこと

調達方法を比べる前に、次の3つを決めておくと、各社の見積もりを同じ条件にそろえやすくなります。

1. 何年使うか(利用期間)。購入・リース・クラウドPBXは、期間が長いほど総額の差が出やすくなります
2. 台数と拠点の増減の見込み。増員や移転が多い場合は、増やしやすい方法を選びます
3. 保守をどこまで求めるか。故障時の対応時間と、保守が付く年数を決めます

この3つが決まっていないと、「安い」の基準が見積もりごとに変わり、初期費用だけを比べてしまいがちです。office110も、電話機本体の価格だけでなく、主装置・工事費・回線費・保守費を含めた総額で見ることが大切だと説明しています(office110)。

ビジネスフォンの購入とリースの経理上の扱い｜耐用年数・少額減価償却資産

ビジネスフォンを購入すると、電話設備の耐用年数に沿って減価償却します。耐用年数省令の別表第一では、電話設備その他の通信機器のうち「デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備」が6年、「その他のもの」が10年です(e-Gov法令検索:減価償却資産の耐用年数等に関する省令、2026年10月22日確認)。個別の機器がどちらに当たるかは、方式や用途で判断が分かれるため、経理担当者か税理士に確認してください。

耐用年数と、定額法の償却率

償却率は、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定額法のものです(別表第八)。計算例として、取得価額を仮に100万円とすると(計算の流れを示すための仮の数字で、相場ではありません)、耐用年数6年の定額法で1年分の償却額は、100万円に0.167を掛けた16万7,000円になります。年の途中に事業に使い始めた場合の月割りや、定率法を選んでいる場合の計算は、経理担当者や税理士に確認してください。

取得価額が小さい場合の特例

取得価額が小さい資産は、減価償却を使わず、使い始めた年度に費用にできる特例があります。電話機を1台ずつ買い足す場合や、小規模な構成で導入する場合に関係します。

上の表は、法人税法施行令と租税特別措置法の現在の条文(2026年10月22日確認)に沿った整理です。古い解説では、特例の上限が30万円未満と書かれていることがあるため、解説の年度と、資産を取得した時期を確認してください。主装置と電話機をまとめて1つの資産と見るか、別々に見るかによって該当する区分が変わることもあるため、判断は経理担当者か税理士に任せてください。本節は一般的な情報の整理であり、税務上の助言ではありません。

リースは「全額が経費」とは限らない

リースは月額で払うため、支払額をそのまま経費にできると考えがちですが、法人税法64条の2は、リース取引について、賃貸人から賃借人への引渡しの時に売買があったものとして所得を計算するとしています。ここでいうリース取引とは、賃貸借の期間の途中で契約を解除できないこと(またはこれに準ずること)と、借りる側が資産の経済的な利益を実質的に受け、使用に伴う費用を実質的に負担することの2つの要件を満たすものです(法人税法、2026年10月22日確認)。ビジネスフォンのリース契約が、この要件に当たるか、通常の賃貸借として扱えるかは、契約書の条件で決まります。契約前に、経理担当者か税理士に契約書の案を見てもらうと安心です。

INSネットの終了に備える｜既存のビジネスフォンの回線を確認する

INSネット64・INSネット64・ライト・INSネット1500は、NTT西日本の案内で、2028年12月31日にサービス提供を終了します(NTT西日本:INSネットのサービス終了について、2026年10月22日確認)。新規・移転の申込受付は2024年8月31日に終了しました。主装置がINSネットの回線につながっているビジネスフォンは、それまでに回線を切り替える必要があります。

NTT西日本の案内では、代替として、フレッツ光の提供エリアでは「フレッツ光」「ひかり電話」「ひかり電話ネクスト」「光回線電話」などを、フレッツ光の未提供エリアでは「ワイヤレス固定電話」を案内しています。NTT東日本のエリアは、NTT東日本の案内で確認してください。INSネットに付いているオプションも提供を終了し、NTT西日本の一覧には、フレックスホン(着信転送)や転送元電話番号受信サービスなどが挙げられています。

回線の切り替えと主装置の入れ替えは、見積もりでは別々の項目になりやすいため、内訳に漏れがないかを見積書で確かめてください。NTT西日本は、INSネットのサービス終了に便乗した悪質な販売行為への注意を呼びかけるページも設けています(NTT西日本:悪質な販売行為にご注意ください)。突然の電話や訪問で切り替えを急がされた場合は、その場で契約せず、契約先の電話会社の案内と、複数の販売店の見積もりで確かめるのが安全です。

ビジネスフォンの見積もりで総額を比べる方法

ビジネスフォンの見積もりは、台数・利用期間・保守の範囲をそろえたうえで、初期費用と月額費用を、利用期間の総額に直して比べます。事業者の解説も、複数の販売店から見積もりを取って比べる方法を挙げています(biz.ne.jp、office110)。

調達方法ごとの総額の出し方

見積書で確認する8つの項目

• 台数と同時通話数(外線数)の根拠が書かれているか
• 工事費に、現地調査・配線・設定・既存機器の撤去が含まれるか
• 主装置と電話機の型番、新品か中古か、保証の期間
• 保守の範囲(故障時の対応時間・出張の条件)と、保守が付く年数
• 増設・移設・レイアウト変更のときの単価
• 契約期間と、中途解約・違約金の扱い
• 現在の電話番号・FAX番号を引き継げるか、切り替えの日程
• 金額が税込か税抜か

保守費・解約金・設定変更費は、本体価格に比べて見落とされやすい費用だと、office110の解説も注意を促しています(office110)。同じ項目を同じ順に並べた比較表を自分で作ると、見積もりごとの抜けと差が見えます。

見積もりを比べる3つの手順

1. 利用人数、電話機の台数、同時に通話する本数、現在の回線、設置場所を、1枚のメモにまとめる
2. そのメモを2-3社の販売店に渡し、同じ条件で見積もりを出してもらう
3. 見積書の項目を上の8つに照らして、抜けを確認し、利用期間の総額に直して並べる

電話の受け方を見直すと、台数と回線の前提が変わる

電話の受け方を見直すとは、電話を受ける人・時間帯・手段を整理し、ビジネスフォンの台数や回線数の前提を決め直すことです。一次受付を外部に任せる方法のほか、折り返しや架電が多い会社では、発信業務を電話機ではなくパソコン上の仕組みで行う方法もあり、見積もりに入れる台数の前提が変わります。

折り返しや発信が多い会社は、発信の仕組みを分けて考える

営業の架電や、受けた用件への折り返しが多い会社では、発信のたびに電話機を使うと、通話の数だけ電話機と外線が必要になります。発信業務を電話機ではなく、PCとヘッドセットで行う方法は、見積もりに入れる電話機の台数と外線数の前提を変えます。前の節で紹介したMiiTel Phoneは、公式サイトの機能紹介で、発信リストをもとに発信作業を自動化するオートコールの機能が紹介されています。どの発信業務をパソコン上の仕組みに移せるかを先に決めると、ビジネスフォンの見積もりを、残る通話に絞って依頼できます。

電話の受け方セルフチェック

次のチェックで、見積もりを取る前に、受け方の前提を決め直す必要があるかを確かめられます。

ビジネスフォンの導入を進める手順｜見積もりから切り替えまで

ビジネスフォンの導入は、現状の確認から切り替えまで、次の順に進めると、費用の見落としと手戻りを減らせます。

1. 現在の回線(INSネット・アナログ・ひかり電話)と、使っている主装置・電話機の型番、使っているオプションを確認する
2. 電話の受け方の前提(夜間・休日の受付、発信業務の分け方、外出・在宅の人数)を決め、台数と同時通話数を決める
3. 調達方法(購入・リース・レンタル・中古・クラウドPBX)の候補を2つ程度に絞り、利用期間を決める
4. 同じ条件で2-3社に見積もりを依頼し、8つの確認項目で抜けを確かめて、利用期間の総額で比べる
5. 購入やリースの契約前に、耐用年数・少額の特例・リース取引の扱いを、経理担当者か税理士に確認する
6. 切り替えの日程と、電話番号・FAXの引き継ぎ、導入後の問い合わせ窓口を決める

4つ目までの手順で、受け方の前提に発信業務が含まれる場合は、電話機の台数を増やす前に、発信の仕組みを分けて考える方法があります。日中の折り返しや架電が多く、通話の記録を残したい場合は、MiiTel Phoneの資料で、自動録音・文字起こしやオートコールなどの機能と、内線・外線の構成に対応できるかを確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. ビジネスフォンの価格相場はいくらですか？

A. 台数、同時に通話する回線数、工事の条件、保守の範囲、調達方法で変わるため、金額だけでは判断できません。初期費用(電話機・主装置・工事費)と月額費用(回線費・保守費・通話料)に分け、同じ条件で複数の販売店の見積もりを、利用期間の総額で比べてください。主装置の種類ごとの目安は、PBXの価格相場を種類別に解説で確認できます。

Q2. NTTのビジネスフォンの料金はいくらですか？

A. NTTの回線(ひかり電話など)の月額と通話料は、NTT東日本・NTT西日本の公式の料金ページで確認し、主装置・電話機・工事の費用は、販売店の見積もりで確認します。回線と機器は別々に費用がかかります。INSネットは新規・移転の申込受付が2024年8月31日に終了し、2028年12月31日にサービス提供を終了する予定のため、INSネットを使っている場合は、切り替えの費用も見積もりに入れてください(NTT西日本の通話料金の案内、INSネットのサービス終了について)。

Q3. ビジネスフォンで安いのは何ですか？

A. 「安い」を初期費用で見るか、利用期間の総額で見るかで答えが変わります。初期費用を抑えやすいのは、中古の購入、リース、クラウドPBXだと各社の解説は説明しています。ただし、中古は保証とサポート、リースは総支払額と中途解約、クラウドPBXは月額の積み上がりと通話品質を、見積もりで確かめる必要があります。期間の総額に直して比べるのが確実です。

Q4. 家庭用の電話機を、ビジネスフォンの代わりに使えますか？

A. 家庭用の電話は、電話線にアナログの電話機をつなぐ仕組みで、ビジネスフォンは、主装置を介して複数の外線と内線を共有する仕組みだと、biz.ne.jpの解説は説明しています。外線の本数、内線通話、保留・転送の必要性、台数の増減で判断してください。外線を同時に何本使うか、内線通話が必要かが決まれば、家庭用で足りるかが見えます。

Q5. ビジネス電話の月額費用には何が含まれますか？

A. 回線の基本料、通話料、保守費が基本で、クラウドPBXでは利用者ごとの月額も含まれます。機器をリースやレンタルで調達する場合は、そのリース料・レンタル料も月額に加わります。月額に含まれる範囲は契約ごとに違うため、見積書で、保守費・オプション・解約金の記載を確認してください。

Q6. ビジネスフォンは購入とリースのどちらが得ですか？

A. 利用期間、資金の使い方、経理上の扱いによって変わるため、一概には言えません。リースは月額で払える一方、基本的に中途解約が難しく、新品購入より総額が大きくなると説明されています。税法上のリース取引に当たるかは契約の条件で決まるため、契約前に経理担当者か税理士に確認してください。

ビジネスフォンの価格で押さえておきたい6つのこと

ビジネスフォンの価格は、費用の内訳と調達方法、経理上の扱い、回線の状況を押さえ、同じ条件の見積もりを総額で比べると判断できます。押さえておきたい要点は次の6つです。

1. 価格を、初期費用(電話機・主装置・工事費)と月額費用(回線費・保守費・通話料)に分けて見る
2. 購入・リース・レンタル・中古・クラウドPBXの違いを、払い方と総額と解約のしやすさで比べる
3. 購入は耐用年数(6年または10年)と少額の特例、リースは契約条件を、経理担当者か税理士に確認する
4. INSネットを使っている場合は、2028年12月31日の終了までに、回線と主装置の対応を確認する
5. 台数・利用期間・保守の範囲をそろえて、2-3社の見積もりを、利用期間の総額で比べる
6. 夜間・休日の受付や折り返しの発信に負担があるなら、電話代行やMiiTel Phoneの資料を取り寄せて、台数の前提を決める際に検討する

夜間・休日の一次受付が課題なら電話代行・コールセンター代行サービス、日中の折り返しや架電が課題ならMiiTel Phoneの資料で、対応範囲と条件を確かめられます。

参考文献

• e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(別表第一・別表第八)、2026年10月22日確認
• e-Gov法令検索「法人税法」(64条の2)、「法人税法施行令」(133条・133条の2)、「租税特別措置法」(67条の5)、2026年10月22日確認
• NTT西日本「INSネットのサービス終了について」「悪質な販売行為にご注意ください」「加入電話・INSネット・公衆電話の通話料金」、2026年10月22日確認
• biz.ne.jp「【早見表】ビジネスフォンの費用相場は？ケース別の導入費用と節約のコツ」、2026年10月22日確認
• office110「ビジネスフォンの価格相場はいくら？新品・中古の費用目安と導入方法の比較」、2026年10月22日確認
• モットネット「ビジネスフォンの価格相場と選び方」、2026年10月22日確認
• 電話代行サービス株式会社「秘書代行(電話受付代行)の導入事例」、2026年10月22日確認
• RevComm「MiiTel Phone 機能紹介」、2026年10月22日確認
• ビジネスコンシェルジュ「電話代行・コールセンター代行サービス」「MiiTel Phone」の商品ページ、2026年10月22日確認