ECの決済代行サービス一覧と選び方｜決済手段・接続方式・不正対策

ECサイトの決済代行とは、ネットショップなどのEC事業者と各決済機関の間に入り、クレジットカードやコンビニ払いなど複数の決済手段の契約手続き、決済処理、売上の入金をまとめて引き受けるサービスです。経済産業省が2026年10月21日に公表した調査では、2025年の国内BtoC-EC市場は27.6兆円に広がり、購入者が使う決済手段もカード、電子マネー・QR決済、コンビニ払いなどに分かれています。自社で決済機関ごとに契約して運用するのは現実的ではなく、どの決済代行を選ぶかがEC運営の土台になります。この記事では、決済手段の利用実態、接続方式の4タイプ、カート連携、EC加盟店に求められる不正対策、主な決済代行会社の一覧、費用と入金サイクルの比べ方までを、公的資料と各社の公式情報で整理します。

目次

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1. ECの決済代行サービスとは？EC事業者が使う理由と3つの役割
2. ECで使われる決済手段｜利用実態と手段ごとの特徴
3. 接続方式で選ぶ｜リンク型・トークン型・API型・メールリンク型の違い
4. カート・ECパッケージとの連携｜導入前に確認すること
5. ECで求められる不正利用対策｜クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版
6. 決済代行サービスの一覧｜EC向けに使われる主な会社
7. 費用と入金サイクルの比べ方｜3年間の総コストで見る
8. 導入までの流れと、会社を選ぶときの確認
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ:ECの決済代行サービスを選ぶときに確認したい7つのこと
11. 参考文献

ECの決済代行サービスとは？EC事業者が使う理由と3つの役割

ECの決済代行サービスとは、EC事業者と決済機関の間に入り、決済手段ごとの契約手続き、決済システムの用意、決済処理と入金をまとめて代行するサービスです。

SBペイメントサービスの解説では、決済代行会社の役割を、決済機関との契約手続きの代行、導入する決済手段に応じたシステムの構築、EC事業者と決済機関の間に入った決済処理と入金の3つに整理しています。イプシロンの解説も、複数の決済サービス会社と個別に契約して運用するのは煩雑で、自社サイトでカード決済を処理すれば情報漏えいのリスクもともなうため、契約や運用を一括で任せられる決済代行の利用を勧めています(いずれも確認日:2026年10月22日)。

お金の流れは、SBペイメントサービスの説明では次の順です。購入者が商品を購入し、加盟店(EC事業者)が決済処理を依頼し、決済代行会社がクレジットカード会社に決済処理を依頼します。商品を提供したあと、カード会社が決済代行会社に入金し、決済代行会社が手数料を差し引いて加盟店に入金します。EC事業者は決済代行会社とのやりとりだけで決済業務を進められます。

決済代行の仕組みやメリット・デメリットの基本は「決済代行とは？仕組みやメリット・デメリット、選び方のポイントを解説」で、個人事業主が使える決済代行サービスの比較は「【経営コンサル監修】個人事業主向け決済代行サービスおすすめ15選を徹底比較」で解説しています。この記事は、それらと重ならないよう、ECサイトに絞った決済手段・接続方式・カート連携・不正対策・一覧・費用の比べ方を扱います。

ECでは、カード決済を入れたあとに、カードを使わない購入者への後払い、法人向けECの請求書払い、会員制・月額制の継続課金といった受け皿を足したくなる場面が出てきます。当サイトに掲載しているサービスのうち、この3つの場面で検討されやすいのは次の3つです。いずれもカード決済そのものを導入するサービスではなく、優劣や順位ではなく役割の違いで並べています。

カード決済を入れても、カードより現金で払いたい購入者や、サイトにカード番号を入力したくない購入者がいるECでは、注文を完了しにくい場合があります。そうした購入者の受け皿を足すとき、請求書の発行、入金の確認、督促、未払いの負担を任せる形の一例が、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」です。商品ページでは、決済時に数秒で与信結果を返すリアルタイム与信と、与信を通過して正常に完了した取引の未回収リスクを同社が負担する仕組みが紹介されています。購入者はカード決済に比べて入力フォームの作業が少なく、新規の購入者のカゴ落ちを防げるとも説明されています。一方で、サイトが未完成の場合や、対面販売・電話受注には対応していません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

『社内から請求書発行・回収業務がなくなったというのが一番のメリットですね。』

株式会社はぐくみプラス 取締役(導入事例より。GMO後払いの導入事例)

ECで使われる決済手段｜利用実態と手段ごとの特徴

ECで最も使われている決済手段はクレジットカードで、総務省の令和7年調査では、ネットで商品を購入した15歳以上の人の79.7%が利用しています。電子マネー・QR決済、コンビニ払いが続きます。

総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書(世帯編)」(2026年5月29日公表)は、インターネットで商品を購入した人が使った決済手段を、複数回答で尋ねています。結果と、イプシロンの解説(確認日:2026年10月22日)にある事業者側の特徴をあわせて整理すると、次の表になります。数字は購入者が使った割合で、事業者の売上構成比ではありません。

この調査の選択肢に後払いは含まれていないため、後払いの利用割合は分かりません。それでも、カードの利用が約8割であることは、残る購入者に別の支払い方法を用意しないと、買い物を終えられない人が出る可能性を示しています。決済手段を増やすほど販売機会は広がりますが、手段ごとに契約、入金サイクル、手数料が異なるため、決済代行会社にまとめて任せる意味が出てきます。

商材と客層で、カード以外に足す決済手段を決める

イプシロンの解説は、商材と客層の相性で決済手段を選ぶよう勧めています。デジタルコンテンツならカードの保有率が低い若い層でも使いやすいキャリア決済やQR決済、物販なら商品を確認してから払いたい購入者のためのコンビニ決済や後払い、高価な商材なら分割払いができるカード決済が向く、という整理です。これに、経済産業省が公表している法人向けECの規模を加えると、次のような組み合わせの目安になります。

法人向けEC(BtoB-EC)の請求書払い

経済産業省の同調査(2026年10月21日公表)によると、2025年の国内BtoB-EC市場規模は560.1兆円(前年514.4兆円、前年比8.9%増)で、EC化率は45.9%(前年比2.8ポイント増)です。BtoC-ECのEC化率9.80%は物販系分野を対象にした値で、算出の対象が異なるため単純には比べられませんが、企業間取引でも電子化が進んでいることは確かです。法人向けのECサイトや受発注サイトを運営する場合、カード決済だけでは請求書払いを希望する取引先に応えられず、取引先ごとの与信、請求書の発行、入金確認、督促の手間が残ります。この業務を代行に任せる仕組みが、一般に掛け払いと呼ばれるサービスです。

法人向けECで、取引先ごとの与信と請求、入金確認、督促を代行に任せたい場合の一例が、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO掛け払い」です。商品ページでは、リアルタイム与信、消し込み・督促(架電・再発行)・入金管理といった負荷のかかる作業の代行、買い手は事前の手続きが不要で初回の取引から利用できる点が紹介されています。同社の公式ページによると、未回収リスクは、与信審査を通過して正常に完了した取引について同社が負担します。一方で、手数料や固定費の幅が広く、取り扱う商材や販売方法によっては高くつく場合もあります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

『「GMO掛け払い」の導入の決め手は「リアルタイム与信」の仕組みがあったためです。』

リンベル株式会社(導入事例より。GMO掛け払いの導入事例)

定期購入・会員制ECの毎月の集金

サプリメントや化粧品の定期購入、会員制の動画・オンラインサロン、教室の月謝のように、毎月同じ請求をくり返すECでは、継続課金への対応が決済代行選びの条件になります。アスピックの比較記事(確認日:2026年10月22日)も、定期購入や月額課金には自動継続課金機能と決済失敗時のリトライ機能を持つサービスが向くと整理しています。決済代行会社の継続課金機能を使う方法のほか、カードと口座振替をまとめて管理する自動集金システムも選択肢になります。

会費・月額料金の集金を自動化する形の一例が、株式会社もぐらの「月額パンダ」です。商品ページでは、クレジットカードや口座振替で月謝・月会費の集金を管理する自動集金システムで、個人事業主にも対応し、ネットだけで利用を始められること、カードと口座振替の決済状況をスマートフォンからも確認できることが紹介されています。支払いに失敗したときの自動メール(督促案内)の機能もあります。一方で、請求書の発行や郵送の代行には対応していません。自社のカートやECシステムと連携できるかは商品ページに記載がないため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

接続方式で選ぶ｜リンク型・トークン型・API型・メールリンク型の違い

決済代行の接続方式は、リンク型、トークン型、データ伝送(API)型、メールリンク型の4つが中心で、カード情報が自社のサーバーを通るかどうかが最大の違いです。

ゼウスの解説(確認日:2026年10月22日)は、決済代行会社を使う方法で多く選ばれているのは、この4つだとしています。選ぶときは、システムの構築・運営コスト、購入者の個人情報の扱いなどのセキュリティ、販売や注文の方法、事業の規模、自社サイトの運営方針を考え合わせます。API型の仕組みと注意点は「決済代行のAPI型オンライン決済とは？仕組みやAPI型特有のメリット・注意点を解説」で詳しく解説しているため、ここでは4方式の違いを表で整理します。

クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」(2026年3月)は、決済代行会社(PSP)を使うECのカード決済システムを、カード情報が加盟店の機器・ネットワークを通る「通過型」と、通らない「非通過型」に分けています。通過型は意図せずカード情報を保存してしまうことがあり、過去の漏えい事故の多数は通過型のEC加盟店で起きたと説明されています。一方、PCI DSS準拠済みのPSPが提供する非通過型、つまりリダイレクト(リンク)型またはJavaScript型(トークン型)を使えば、カード情報を保持しない「非保持化」を実現できます。自社の方式がどちらか分からないまま、漏えい事故のあとで通過型だったと気づく事例もあるため、今使っている方式を決済代行会社に確認することが先です。

カート・ECパッケージとの連携｜導入前に確認すること

決済代行は、自社が使っているカートやECパッケージに接続できるかどうかで、選べる会社が変わります。契約の前に、対応状況を確認します。

SBペイメントサービスの解説(確認日:2026年10月22日)は、決済代行会社と接続できないECパッケージを使っていると、その会社のシステムを導入できないことがあるため、利用中のECパッケージがどの決済代行会社と接続できるかの確認が重要だとしています。自社でシステム開発ができない場合は、開発が不要なメールリンク決済を検討するよう案内しています。イプシロンの解説も、カートに対応していない場合は別途の開発費用がかかるとしています。

カート側が提携決済を案内している例として、EC-CUBEの公式ページ「EC-CUBEで使える決済サービス」(確認日:2026年10月22日)があります。公式決済サービスの「EC-CUBEペイメントプラス」に加え、Amazon Payプラグイン、アナザーレーン、DGフィナンシャルテクノロジー、エフレジ、ネットプロテクションズ、ペイディ、ペイジェントなどの提携決済サービスが並んでいます。使うカートの公式ページに同じような一覧がないか、先に見ておくと候補を絞れます。EC-CUBEの公式ページはhttps://www.ec-cube.net/alliance/です。

• 利用中のカートやECパッケージの名前とバージョンで、決済代行会社の公式プラグイン・モジュールが用意されているか
• 用意されている接続方式はどれか(リンク型だけ、トークン型にも対応など)。選んだ方式がカートで使えるか
• カード以外の決済手段(コンビニ払い、後払い、QR決済など)も、同じプラグインで追加できるか
• 定期購入や会員制の継続課金を使う場合、カート側の機能と決済代行会社の継続課金機能がつながるか
• カートのバージョンアップのとき、プラグインの更新と動作確認を誰が行うか

カートとの連携や決済手段の対応は、資料請求の段階でまとめて聞けます。複数社に同じ質問を送り、回答を表に並べて比べると、見落としが減ります。サービスを幅広く見比べたい場合は、「【経営コンサル監修】決済代行サービスのおすすめ17選を徹底比較」も参考になります。

ECで求められる不正利用対策｜クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版

EC加盟店には、カード情報の非保持化かPCI DSS準拠、脆弱性対策、不正ログイン対策、EMV 3-Dセキュアの導入などが、クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】の指針対策として示されています。

日本クレジット協会の集計では、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、そのうち番号盗用が475.4億円(93.1%)を占めます。2026年1-6月は被害額221.3億円、うち番号盗用206.1億円(93.1%)です(2026年9月7日公表。2025年の通年は40社、2026年1-6月は主要事業者48社の集計)。同ガイドラインは、非対面取引の加盟店での不正利用被害はほぼEC加盟店で発生しており、2025年の被害額のうち約9割がEC加盟店での「なりすまし」による不正利用だと説明しています。原因として、EC加盟店からの情報漏えい、フィッシング、クレジットマスター(カード番号を機械的に大量に作って使えるか確かめる手口)が挙げられています。

同ガイドラインは、購入者がECサイトを使い始めてから商品を受け取るまでの流れを「線」として捉え、各場面に対策を置く「線の考え方」を基本にしています。カード決済の前は不正ログイン対策、カード決済時はEMV 3-Dセキュアとオーソリゼーション処理の体制整備、カード決済後は不正に購入された商品の配送・転売を防ぐ対策です。EC加盟店の指針対策を、決済代行会社に聞くことと並べると次の表になります。

非保持化していても、自社のWebサイトの脆弱性などが原因でカード情報が盗まれる被害が起きていると、同ガイドラインは指摘しています。決済代行会社を非通過型にしても、管理画面の保護やウイルス対策は自社に残ります。また、デジタルコンテンツ、家電、電子マネー、チケット、宿泊予約サービスなど、相対的にリスクが高い商材を扱うECは、追加の対策が必要になることがあります。契約・登録・安全性の確認点を一通り確認したい場合は、「クレジットカード決済代行会社の選び方｜契約・登録・安全性の確認点」もご覧ください。ガイドラインは毎年改訂されるため、最新版は日本クレジット協会の関連資料ページで確認してください。

決済代行サービスの一覧｜EC向けに使われる主な会社

EC向けの決済代行サービスは、多様な決済手段をまとめて扱う総合型、後払いに特化した型、継続課金に強い型に大きく分けられ、同じ会社が複数の決済手段を扱うのが一般的です。

アスピックの比較記事(確認日:2026年10月22日)は、EC決済代行サービスを、多様な決済手段に強みを持つタイプ、後払いに特化したタイプ、継続課金に強みのあるタイプの3つに分けています。次の表は、EC向けの総合型としてよく名前が挙がる会社を、各社の公式サイトで確認できた案内の範囲でまとめたものです(確認日:2026年10月22日)。掲載の順番に順位や優劣はありません。対応する決済手段、接続方式、手数料は会社とプランで異なるため、各社の資料や見積もりで確認してください。

後払いや継続課金に特化した型は、総合型にない機能を足したいときの選択肢です。後払いサービスの種類と選び方は「後払い決済代行サービスおすすめ7選｜後払い決済サービスの種類や選ぶ際のポイントも徹底解説」で、定期課金に強いサービスは「おすすめのサブスク決済代行サービス10選｜選び方も解説」で、法人向けの決済は「BtoB決済代行サービスとは？取引特有のメリットを解説」で紹介しています。当サイトに掲載しているGMO後払い、GMO掛け払い、月額パンダは、前の節で役割を整理したとおり、カード決済を扱う総合型とは別の受け皿を足すサービスです。

費用と入金サイクルの比べ方｜3年間の総コストで見る

決済代行の費用は、初期費用、月額費用、決済手段ごとの手数料などの内訳が会社ごとに異なるため、月間の売上と決済手段の構成比を置いて、3年間の総コストで比べます。

イプシロンの解説は、導入費用は高くてもランニングコストが低い会社も、その逆の会社もあるため、例として3年間にかかる総コストをシミュレーションして比べるよう勧めています。アスピックの比較記事も、手数料率はカードやコード決済ではブランドごとに設定されている場合があり、機能・セキュリティ・サポート体制もあわせて見る必要があるため、手数料が安いほど得とは言えないとしています。料金の金額は会社・プラン・取扱商材で異なるため、この記事では書かず、見積もりで確認する項目として整理します。

イプシロンの解説は、決済処理後の締め日から入金までに一定の期間がかかるため、財務的に安定した会社を選ぶことが重要だとも述べています。手数料の考え方と相場感は「費用の安い決済代行サービスは？選び方・おすすめのサービスを紹介」と「【経営コンサル監修】手数料が安い決済代行サービスおすすめ6選を徹底比較」にまとめています。

カード以外の決済では、入金の確認と督促の手間が増える

コンビニ払いや銀行振込は、購入者の払い忘れや遅れが起きやすく、入金の確認、督促、未払いへの対応が事業者に残ります。取引件数が増えるほど、この事務が担当者の時間を圧迫します。決済代行の費用を比べるときは、手数料率だけでなく、入金の確認や督促にかかっている人件費も、3年間の総コストに含めて考えると、実態に近づきます。

導入までの流れと、会社を選ぶときの確認

決済代行の導入は、決済手段と接続方式を決め、カートの対応を確認し、複数社の資料で比べてから、申込と審査に進む順で進めます。

1. 扱う商材と客層から、導入する決済手段を決める(前の「ECで使われる決済手段」の節)
2. 接続方式を決める。非保持化できる非通過型(リンク型・トークン型)が基本の選択肢になる
3. 使っているカート・ECパッケージとの連携を確認する
4. 複数の決済代行会社から資料を取り寄せ、手数料の内訳、入金サイクル、サポート、導入実績を表に並べて比べる(SBペイメントサービスも、複数社の見積もりを取って総合的に判断するよう案内している)
5. 申込と審査に進む。イージャイズ(aegise)の案内では、申込書類・公的書類の提出、審査、初期費用の請求、加盟店登録、サービス開始の順で、最短5営業日とされている。期間と必要書類は会社ごとに異なる
6. テストを行い、本番に切り替える。切り替えたあとも、不正利用の発生状況をカード会社や決済代行会社から受け取り、対策を見直す

決済代行は怪しい？と感じたときの確認

決済代行会社が怪しくないかは、まず公的な一覧で社名を確かめられます。クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(令和8年9月末現在276社)などは、経済産業省が登録事業者一覧で公表しています。そのうえで、契約の形(直接契約か包括加盟店方式か)、PCI DSS準拠、入金サイクル、サポートの連絡先を契約前に確認します。カード明細に決済代行会社の名前が出て驚いた場合の確認方法も含め、詳しくは「クレジットカード決済代行会社の選び方｜契約・登録・安全性の確認点」で解説しています。

カード決済の受け皿を整えたあとも、カードを使わない購入者への後払いや、法人取引先への請求書払いは、決済代行会社とは別のサービスで足す形になります。請求書の発行から入金確認・督促までを任せられるGMO後払いとGMO掛け払いは、資料で条件を比べられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. ECサイトの決済代行とは何ですか？

A. EC事業者と決済機関の間に入り、決済手段ごとの契約手続き、決済システムの用意、決済処理と入金をまとめて代行するサービスです。決済代行会社を使うと、クレジットカード、コンビニ払い、QR決済など複数の決済手段を、1つの窓口と1つの接続で導入できます。

Q2. EC決済とは何ですか？

A. ECサイトで購入した商品やサービスの代金を支払う方法の総称です。総務省の令和7年調査では、ネットで商品を購入した人の79.7%がクレジットカード払いを利用し、電子マネー・QR決済は45.8%、コンビニ払いは35.2%でした。決済手段は複数用意するほど販売機会が広がります。

Q3. 決済代行は怪しいですか？

A. 決済代行そのものは、EC事業者と決済機関の間に入る一般的な仕組みです。会社ごとに信頼性は異なるため、経済産業省が公表している登録事業者一覧で社名を確認し、契約の形、PCI DSS準拠、入金サイクル、サポートの連絡先を契約前に確かめてください。

Q4. ECサイトの決済代行は、どの接続方式を選べばよいですか？

A. 開発費用を抑えて早く導入したい場合はリンク型、自社サイト内で決済を完結させたい場合はトークン型が候補になります。リンク型とトークン型は、カード情報が自社のサーバーを通らない非通過型で、非保持化を実現できます。見積もりや電話注文が多い場合はメールリンク型も使えます。自社のカートが対応する方式から選んでください。

Q5. 決済代行サービスの一覧から、どう絞ればよいですか？

A. 扱う決済手段、接続方式、使っているカートへの対応、継続課金や後払いの有無、入金サイクル、費用の内訳の順に、条件を絞ります。複数社の資料を取り寄せ、同じ質問を送って回答を表に並べると比べやすくなります。順位は付けられないため、自社の条件に合うかで判断してください。

Q6. 決済代行の費用は何で決まりますか？

A. 初期費用、月額費用、決済手段やブランドごとの手数料、1件ごとの処理料、オプション費用などの合計で決まり、会社・プラン・取扱商材によって異なります。月間の売上と決済手段の構成比を置いて、3年間の総コストで比べるのが基本です。金額は見積もりで確認してください。

まとめ:ECの決済代行サービスを選ぶときに確認したい7つのこと

1. 決済手段を決める:購入者の約8割がカードを使う一方、電子マネー・QR決済やコンビニ払いなどの受け皿も用意する
2. 商材と客層で組み合わせる:物販、高価な商材、デジタルコンテンツ、定期購入、法人向けECで、足す決済手段が変わる
3. 接続方式を選ぶ:カード情報が自社を通らない非通過型(リンク型・トークン型)を基本に、自社のカートが対応する方式から選ぶ
4. カート連携を確認する:使っているカート・ECパッケージとの接続、プラグインの有無、更新の担当を確かめる
5. 不正対策を聞く:PCI DSS準拠、非保持化、脆弱性対策、不正ログイン対策、EMV 3-Dセキュアの導入方法を質問する
6. 3年間の総コストと入金サイクルで比べる:費用の内訳を見積もりで確認し、入金日と入金元も確かめる
7. 足りない決済は資料で比べる:後払い、掛け払い、継続課金が必要なら、GMO後払い、GMO掛け払い、月額パンダなどの資料を取り寄せて条件を比べる

ECの決済代行は、名前や手数料の高低だけでは違いが見えにくい分野です。決済手段、接続方式、カート連携、不正対策、費用を順に確認し、最新の条件は各社の公式サイトと契約書で確かめてから選んでください。

参考文献

• 経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(2026年10月21日) https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
• 総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書(世帯編)」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202500_001.pdf
• クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」 https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」(2026年9月7日公表) https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
• 日本クレジット協会「関連資料(クレジットカード・セキュリティガイドライン)」 https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html
• 経済産業省「登録事業者一覧」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.html
• SBペイメントサービス「決済代行とは？サービスの仕組みやメリット、比較ポイントを徹底解説」 https://www.sbpayment.jp/support/ec/about-payment_agency/
• イプシロン「ECサイトに決済代行サービスは必須｜決済会社の選び方と注意点」 https://www.epsilon.jp/uriagekoujoiinkai/sellfield/kessai_daikou.html
• ゼウス「ECサイトの決済システムを構築する際に知りたい接続方式の種類」 https://www.cardservice.co.jp/support/beginner/begin_36.html
• アスピック「EC決済代行サービスおすすめ12選。違いや選び方は？」 https://www.aspicjapan.org/asu/article/69727
• EC-CUBE「EC-CUBEで使える決済サービス」 https://www.ec-cube.net/alliance/
• イージャイズ(aegise)「EC決済サービス「ルミーズ」」 https://www.aegise.jp/service/ec/
• SBペイメントサービス株式会社 https://www.sbpayment.jp/
• 株式会社ゼウス https://www.cardservice.co.jp/
• 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー https://www.dgft.jp/
• 株式会社ペイジェント https://www.paygent.co.jp/
• GMOイプシロン株式会社 https://www.epsilon.jp/
• GMOペイメントゲートウェイ「PGマルチペイメントサービス」 https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/
• GMOペイメントサービス「GMO後払い」 https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/
• GMOペイメントサービス「GMO掛け払い」 https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/
• GMO後払い 導入事例 株式会社はぐくみプラス https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/case/hugkumi/
• GMO掛け払い 導入事例 リンベル株式会社 https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/case/ringbell/