CTIの費用は何で決まる？内訳と課金方式、見積もりの見方を解説

CTIの費用は、初期費用、月額の利用料、オプション、通話料と回線、運用保守の5つを足し合わせて決まります。CTIはComputer Telephony Integrationの略で、電話とパソコンの情報をつなぐ仕組みのことです。同じCTIでも、クラウド型かオンプレミス型か、席数で課金されるのか同時通話数で課金されるのかによって、総額の出方は大きく変わります。そのため、他社の相場を一つの数字として覚えるより、自社の条件をそろえて見積もりを取るほうが判断を誤りにくくなります。この記事では、費用の内訳、課金方式、クラウド型とオンプレミス型の違い、無料CTIの限界、経理処理と補助金、見積もり前に整理する項目までを、電話業務の担当者の立場でまとめます。CTIの仕組みや機能を先に知りたい方は、CTIシステムとは？導入のメリット・デメリットと選び方を解説で解説しているので、この記事では費用の見方に絞ります。

目次

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1. CTIの費用は5つの足し算で決まる｜比べる前に電話業務の役割を分ける
2. CTIの費用の内訳｜初期費用・月額・オプション・通話料・運用保守
3. 課金方式で変わる費用の出方｜席数・同時通話数・利用量
4. クラウド型とオンプレミス型の費用の違い｜初期費用と長期の運用
5. 発信中心・着信中心・両方で変わる費用の見え方
6. システムを入れる前に比べたい｜受電を外に任せる場合の費用の考え方
7. 無料・格安のCTIで足りるか｜安さの理由と費用を抑える方法
8. CTIの費用の経理処理と補助金｜税務の基本と公的な支援制度
9. 見積もりを取る前に整理する7項目｜費用対効果の見方もあわせて
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜CTIの費用を見積もるときの6つのポイント
12. 参考文献

CTIの費用は5つの足し算で決まる｜比べる前に電話業務の役割を分ける

CTIの費用は、初期費用と月額利用料にオプション、通話料と回線、運用保守を足したもので、同じ製品でも席数と通話量によって総額が変わります。見積書を読むときは、次の5つの要素がどの行に入っているかを最初に確認すると、抜けている費用に気づきやすくなります。

• 初期費用：アカウントの発行、回線や端末の設定、CRMとの連携設定、操作の研修など、使い始めるまでにかかる費用です。
• 月額利用料：席(ID)の数、同時に通話できる数、通話の件数などに応じて、継続的にかかる費用です。
• オプション：通話録音の保存期間の延長、自動発信、文字起こし、SMS送信など、基本料に含まれないことがある機能の費用です。
• 通話料と回線：システムの利用料とは別に、発信や着信のたびにかかる通話料と、インターネット回線やヘッドセットなどの環境整備にかかる費用です。
• 運用保守と社内の工数：オンプレミス型の保守費、バージョンアップ費のほか、クラウド型でも設定変更や教育にかかる社内の時間です。

金額の一覧を載せない理由と、この記事の使い方

CTIの料金は、製品、席数、通話量、オプションの組み合わせで変わり、公式サイトでも要問い合わせとしている製品が多くあります。公開されている最安値だけを並べても、自社の条件での総額にはなりません。そこでこの記事では金額の一覧は載せず、同じ条件で見積もりを取り、総額で比べるための見方を示します。具体的な料金は、各社の公式サイトや資料で確認してください。

電話業務の役割で見ると、費用の出方が変わる

費用を比べる前に、自社の電話業務が発信中心か着信中心かを分けておくと、見積もりで確認する項目を絞れます。営業やリスト架電のような発信中心の業務では、通話料と発信方式のオプションが総額に効きやすく、問い合わせ窓口のような着信中心の業務では、同時に受けられる通話の数や受電の振り分け機能が効きやすくなります。ここでは、役割の異なる2つのサービスを、費用を見る前の入り口として並べます。

発信業務が中心で、費用の要素が分かれた形で見積もりを取りたい場合の一例がDream Call Nextです。商品ページでは、簡単な3ステップの操作でアウトバウンド業務を行えるクラウド型CTIとして紹介され、通常架電、オートコール、グループ架電、在宅率検索架電、プレディクティブコールの5つの架電スタイルから選べます。費用の面では、初期費用と月額費用で構成され、導入月は固定費がかからず、導入前には通話料金のシミュレーションで予算と比べられると案内されています(提供は株式会社ドリームソリューション)。一方で、プレディクティブ発信はオプション対応で、導入月から最低6か月の利用期間があり、通話録音の保存期間を延ばす場合は別途オプション契約が必要とされているため、見積もりではこの3点を確認したいところです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

比較表のもう一方である電話代行・コールセンター代行サービスは、受電を外部に任せる選択肢です。システムを入れる場合との費用の考え方の違いは、後半の「システムを入れる前に比べたい｜受電を外に任せる場合の費用の考え方」で説明します。

CTIの費用の内訳｜初期費用・月額・オプション・通話料・運用保守

CTIの費用の内訳は、初期費用、月額利用料、オプション、通話料と回線、運用保守の5項目で、見積書ではこれらが別の行に分かれているかを確認します。製品によっては初期費用が無料でも、設定代行や連携の費用が別に請求される場合があるため、行の名前ではなく中身で突き合わせることが大切です。

例：Dream Call Nextの費用の組み立て

商品ページによると、Dream Call Nextの料金は初期費用と月額費用で構成されています。初期費用はシステム導入とライセンス追加に、月額費用はライセンスとサーバー利用料に分かれており、導入月は固定費がかからないとされています。金額はオプションの有無で変わるため、個別の問い合わせが必要です(2026年10月22日に商品ページを確認)。このように、1つの製品の中でも費用は複数の行に分かれているのが普通です。見積書の行と、前の表の5項目を突き合わせると、抜けている費用を見つけやすくなります。

見落としやすいオプションは、運用に必要な機能から逆算する

費用の差が出やすいのはオプションです。基本料だけで比べると安く見えても、自社の運用に必須の機能が有料オプションだと、総額は逆転します。たとえばDream Call Nextの商品ページでは、通話録音データの6か月間の保存は基本料金に含まれ、保存期間を延ばす場合は別途オプションの契約が必要とされています。プレディクティブ発信もオプション対応です。見積もりを依頼する前に、次の機能が自社に必要かを決めておきましょう。

• 通話録音と、その保存期間(監査や品質確認で何か月分を残すか)
• 自動発信や、複数の相手に同時に発信する方式
• 通話の文字起こしや要約
• SMSの送信、レポートや分析の画面
• CRMや外部システムとの連携(標準機能か、オプションか、個別開発か)

通話料と回線は、システム利用料とは別に見る

システムの月額と通話料は別に請求される構成が多く、発信の多い業務ほど総額に占める通話料の割合が大きくなります。そのため、通話料が料金に含まれるのか、別に請求されるのか、定額のオプションがあるのかを確認します。課金単位も総額に効きます。商品ページによると、Dream Call Nextの通話は1秒単位の課金とされています。通話時間が短い発信が多い業務では、課金が秒単位か、分単位かで差が出るため、見積もりの前提とした発信件数と平均の通話時間を書面でそろえて比べてください。

回線にも注意が必要です。クラウド型は社内のインターネット回線が品質を左右するため、商品ページでは、Dream Call Nextの推奨環境として上り下り100Mbps以上、かつ有線接続が望ましいと案内されています。社内の回線やネットワーク機器の見直しは、CTIの見積もりに入っていないことがあるため、別の費用として見込んでおくと安心です。

年間の総額は、5項目を足して見る

比較するときは、月額だけでなく年間の総額で見ます。年間の総額は、初期費用を利用予定の年数で割った額、月額利用料の12か月分、オプション費、通話料の年間の見込み、運用保守の費用を足して求めます。通話料の年間の見込みは、年間の発信と着信の件数に平均の通話時間と単価を掛けて出します。この式の数字を自社の値で埋めて、各社に同じ前提で見積もりを依頼すれば、安く見える製品と実際に安い製品の違いが見えてきます。

課金方式で変わる費用の出方｜席数・同時通話数・利用量

CTIの課金方式は、席(ID)数に応じる方式、同時に通話できる数に応じる方式、通話の件数や時間に応じる方式に大別され、増員や繁忙期の影響の出方が方式ごとに異なります。同じ月額に見えても、人数が増えたときや電話が集中したときの動きが違うため、方式の確認が見積もりの出発点になります。

自社の人数と繁忙時間のどちらが費用を動かすかを確認する

席(ID)課金では登録する人数が、同時通話数課金ではピーク時に同時に電話をしている最大の人数が、費用の基準になります。自社の業務が、人数の増減で費用が動くのか、一時的な集中で動くのかを先に確認しておくと、課金方式の向き不向きを判断しやすくなります。兼務の担当者を何人と数えるか、繁忙期だけ増やしたい席を追加できるか、契約できる最小の人数はいくつか、といった点も見積もりの前提として決めておきます。

最低利用期間と解約時の費用も、総額の一部

月額が低くても、最低利用期間があり、期間内に解約すると費用が発生する契約もあります。たとえばDream Call Nextの商品ページでは、導入月から最低6か月の利用期間があり、6か月以内に解約する場合は固定費に残りの月数を掛けた違約金が発生すると案内されています。まず小さく試す場合は、無料トライアルの有無とあわせて、最低利用期間の長さを確認しておくと、試すための費用を見誤りません。

クラウド型とオンプレミス型の費用の違い｜初期費用と長期の運用

クラウド型は初期費用を抑えて月額で払う形、オンプレミス型は設備と構築に初期費用をかけて自社で運用する形で、利用期間と席数の見通しによって有利不利が入れ替わります。どちらが安いかは製品や構成で変わるため、数年分の総額で比べます。

利用期間と席数の見通しで有利不利が入れ替わる

利用期間が短い、あるいは席数が読めない会社では、初期費用を抑えられるクラウド型が候補になります。反対に、席数が数年単位で固まっていて、既存の設備を活かせる会社では、オンプレミス型の総額が下がる場合があります。いずれも、初期費用だけでなく、数年分の月額、機器の更新、保守を足した総額で比べないと結論は出ません。

既存の電話設備を使う場合は、INSネットの終了に注意する

オンプレミス型のCTIでは、既存のビジネスフォンの主装置や電話回線と接続して使うことがあります。NTT東日本の案内によると、INSネット64、INSネット64・ライト、INSネット1500は2024年8月31日に新規販売を終了し、2028年12月31日にサービス提供を終了します(ディジタル通信モードは2024年1月から地域ごとに段階的に終了済み)。ISDN回線に接続した設備でCTIを使っている場合は、回線の置き換えに合わせて機器の更新が必要になるかを、保守会社に確認しておくと、CTIの費用に回線と機器の更新費が重なる事態を避けやすくなります。なお、NTTの案内は影響を受ける可能性のある用途としてPOSや警備、EDIなどを挙げており、CTIは名指しされていません。CTIが影響を受けるかは構成によるため、個別に確認してください。

出典：NTT東日本「INSネットをご利用の事業者さまへ」、NTT東日本「ISDN(INSネット)とは？2028年12月終了の影響と企業が取るべき対応」(いずれも2026年10月22日確認)

発信中心・着信中心・両方で変わる費用の見え方

発信中心のCTIは通話料と発信方式、着信中心のCTIは同時着信数と振り分け機能、両方を扱う場合はその合計と連携費用が、総額を左右しやすい項目です。自社がどの型に当たるかを決めてから見積もりを取ると、必要のない機能の費用を払わずに済みます。

発信中心(アウトバウンド)：通話料と発信方式を見る

営業の架電、督促、アンケートなどの発信が中心の業務では、通話料が総額の大きな部分を占めます。発信方式にも違いがあり、オペレーターが1件ずつ発信する方式、リストに自動で発信する方式、複数の相手に同時に発信して応答があったものだけをつなぐ方式があります。製品によっては、方式によって基本料に含まれるものとオプションになるものが分かれるため、必要な方式が基本料に入っているかを確認します。商品ページによると、Dream Call Nextはオートコール発信を標準装備とし、プレディクティブ発信をオプション対応としています。

着信中心(インバウンド)：同時着信数と振り分けを見る

問い合わせや受注の電話を受ける業務では、着信を担当者へ振り分けるACD(着信呼自動分配)や、自動音声で案内するIVRの有無、同時に受けられる着信の数が費用に影響します。着信が特定の時間に集中する業務では、ピークに合わせた席数や回線数を契約すると、普段の時間帯は余り、費用の無駄になりかねません。受電の波が大きい場合は、席を増やす前に、受電の一部を外部に任せる方法と比べる価値があります。

CRMや外部システムとの連携費用

CTIをCRM(顧客管理システム)と連携させると、着信時に顧客情報を自動で表示したり、通話の履歴を自動で記録したりでき、入力の手間を減らせます。一方で、連携が標準機能として含まれるのか、有料のオプションなのか、個別の開発になるのかによって費用が変わります。後から連携を足すと、初期費用や開発費が想定より増えることがあるため、導入前に連携の範囲を決めておきます。なお、CRM自体の月額費用はCTIとは別の製品の料金で、ユーザー数や機能で変わります。CTIとCRMの違いや連携の進め方は、CTIとCRMの違いとは？連携させるメリットや方法も解説で詳しく説明しています。また、PBXや問い合わせ管理を含むコールセンターシステム全体の費用の見方は、コールセンターシステムの価格は？導入形態別・規模別に相場を解説に整理されています。この記事は、その中のCTIの費用に絞って、見積もりの見方を示すものです。

発信業務を中心に、通話料や発信方式を含めた費用の組み立てを資料で確認したい場合は、次の資料が役に立ちます。

システムを入れる前に比べたい｜受電を外に任せる場合の費用の考え方

受電が中心なら、CTIの席を増やす前に、電話代行などで受電の一部を外部に任せた場合の費用と比べる方法があり、比べる軸は初期費用の有無、対応時間帯、コール数です。システムを自社で持つ形は席や設備といった固定費が中心になりやすく、外部に任せる形は対応する時間帯や件数に応じた料金設計になりやすい、という違いがあります。

電話の波が大きい、夜間や休日の電話を取りこぼしている、まだ件数が読めない、という会社では、システムを入れる前に受電を外部に任せた場合の費用も見積もっておくと、判断の材料が増えます。コールセンター業務そのものを外部のBPOセンターに任せる場合の判断軸は、bpo centerとは？BPOセンターの類型・設置判断・運用KPIを解説が参考になります。

受電の件数や時間帯に応じて席を増やすか迷う場合の一例が、電話代行・コールセンター代行サービスです。商品ページでは、電話代行サービス株式会社が提供するオーダーメイド型の電話対応サービスとして紹介され、秘書代行(電話受付代行)、夜間休日電話代行、コールセンター代行などを24時間365日対応で提供するとされています。営業時間外や休日のみといった時間帯の設定ができ、対応時間帯やコール数などに応じた料金設計ができると案内されています。一方で、コールセンター業務はおおよそ10日前後の準備期間が必要とされるため、開始時期から逆算して相談したい点です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

取り次ぎや報告の範囲、自社のどの業務まで任せるかによっても費用は変わります。見積もりを比べるときは、受電の想定件数と対応してほしい時間帯を伝えたうえで、CTIを自社で運用した場合の年間の総額と並べて見てください。

無料・格安のCTIで足りるか｜安さの理由と費用を抑える方法

無料や格安のCTIは、検証や少人数の運用には使える一方で、席数、通話量、連携、サポートに上限があることが多く、業務が増えた時点で有料プランへの切り替え費用が発生します。安さの理由を確認したうえで、自社の運用が上限の範囲に収まるかを見極めます。

安さの理由は、機能・上限・サポートの違いにある

費用が低いCTIは、使える席数や同時通話数の上限が小さい、連携できるCRMが限られる、録音や分析が基本機能に含まれない、サポートが問い合わせ窓口に限られる、といった点で差が出ることがあります。特にCRM連携を前提にする会社では、後から連携を足す費用が、最初に高機能な製品を選んだ場合の差額を上回ることがあります。無料プランや格安プランを選ぶときは、価格だけでなく、これらの上限を一覧にして確認してください。

無料で使える場面と、有料に切り替える目安

無料のCTIや無料トライアルは、機能の検証、操作感の確認、通話量の少ない短期間の運用に向いています。たとえばDream Call Nextの商品ページでは、無料トライアルで使用感を試せると案内されています。反対に、同時に通話する人数が増えた、通話を録音して残す必要が出た、CRMと連携したい、障害時のサポートが必要になった、という段階では、有料プランへの切り替えを前提に費用を見込みます。

費用を抑える具体的な進め方

• 必要な席数だけで始める：全員分ではなく、実際に電話をする担当者の分だけ契約し、増員は契約の変更で対応できるかを確認します。
• 不要なオプションを外す：録音の保存期間、自動発信の方式、文字起こしなどを、運用に必要な範囲に絞ります。
• クラウド型を検討する：設備への投資を抑え、席数を調整しやすくします。
• 通話料の課金単位を確認する：秒単位か分単位かで、通話時間の短い業務の総額が変わります。
• 無料トライアルやデモで確かめる：契約前に操作感と必要な機能の有無を確認し、最低利用期間の条件も見ておきます。
• 電話そのものを減らす：よくある質問をチャットボットなどで先に解決できれば、受ける電話の件数が減り、必要な席数も下がります。AIチャットボットを業務に導入する実務ガイド｜顧客対応・社内ヘルプ・FAQ自動化では、チャットボットを導入する際の実務を整理しています。

CTIの費用の経理処理と補助金｜税務の基本と公的な支援制度

CTIの経理処理は、ソフトウェアを購入して資産にするか、月額のサービス利用料として費用にするかで分かれ、補助金の対象になるのは事務局に登録されたITツールです。この節は一般的な情報であり、個別の税務や補助金の判断を示すものではありません。具体的な処理は税理士や所轄の税務署、補助金の事務局に確認してください。

ソフトウェアを購入する場合(主にオンプレミス型)

国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)によると、ソフトウエアは減価償却資産(無形固定資産)に当たります。購入した場合の取得価額は、購入の代価と購入に要した費用、事業の用に供するために直接要した費用の合計で、導入に必要な設定作業や、自社の仕様に合わせるための付随的な修正作業の費用も取得価額に算入するとされています。耐用年数は、複写して販売するための原本や研究開発用のものが3年、それ以外のものが5年です。

また、中小企業者等には、取得価額が40万円未満の減価償却資産を、令和11年3月31日までに取得して事業の用に供した場合に損金に算入できる特例があります。対象はソフトウエアなどの無形固定資産も含み、適用を受ける事業年度の取得価額の合計が300万円を超える場合は300万円までが限度です。青色申告書を提出する法人などの要件があり、令和8年度の改正で、令和8年4月1日以後の取得には従業員数の基準が400人以下(改正前は500人以下)に引き下げられています。ソフトウェアの購入費、設定費、保守費を見積書で分けておくと、処理の判断がしやすくなります。

クラウド型の月額利用料は、契約内容で判断する

国税庁の上記のページは、ソフトウエアを購入した場合の取得価額と耐用年数を示すもので、月額で利用するクラウドサービスの利用料の扱いそのものを定めたものではありません。月額の利用料と、初期設定や研修などの費用は、契約の内容(所有権の有無、期間、費用の別建てなど)によって処理が変わるため、見積書の行を分けて、税理士に確認してください。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の通常枠

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題に合ったITツールを導入する費用の一部を補助するものです。事務局の案内では、補助対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティングや活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートなどです。補助率は1/2以内で、地域別最低賃金未満で雇用する従業員の割合などの条件を満たす場合は2/3以内とされています。

対象になるITツールは、顧客対応・販売支援などの業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアで、汎用的なツールだけでは申請できません。CTIが対象になるかは、事務局のITツール検索で、検討している製品が登録されているかを調べて確認します。この記事で紹介している2つのサービスが対象かどうかは確認していません。通常枠の第6次締切は2026年10月30日17:00とされており(2026年10月22日に公式ページを確認)、第7回公募以降は公募要領や交付規程が別になっているため、申請する回の最新の公募要領を確認してください。

出典：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」、国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」(いずれも2026年10月22日確認)

見積もりを取る前に整理する7項目｜費用対効果の見方もあわせて

見積もりの前に、利用人数、発信と着信の件数、通話時間、必要な機能、連携先、利用期間、既存設備の7項目を決めておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。条件がそろっていないと、安い見積もりが実は条件が軽いだけ、という事態になりかねません。

費用対効果は、自社の件数と時間で計算し直す

CTIの導入による削減効果は、1件あたりに短縮できる時間に、月間の対応件数を掛けて、自社の数字で見積もります。製品の紹介ページで示される改善の数字は、特定の条件で測った値であることが多く、そのまま自社に当てはめることはできません。通話の記録の入力、番号の入力、顧客情報の確認など、どの作業が何分減るかを、現場の担当者に聞いて数え直してください。削減できる時間を人件費に換算し、年間の総額と並べると、稟議に使える形になります。ただし、時間が減っても実際に別の業務へ振り向けられなければ、費用は減りません。

見積もりの条件をそろえる段階で、発信業務の運用を具体的に確かめたい場合は、導入の条件や運用の前提を商品ページで確認できます。席数、発信方式、録音の保存期間を決めたうえで、費用の内訳をあわせて確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. CTIの費用は何で決まりますか？

A. CTIの費用は、初期費用、月額の利用料、オプション、通話料と回線、運用保守の5つを足したもので決まります。月額は席(ID)数、同時通話数、通話の件数のいずれかに応じる方式が中心です。同じ製品でも席数と通話量で総額が変わるため、自社の条件をそろえて見積もりを取り、年間の総額で比べてください。

Q2. クラウド型とオンプレミス型では、どちらが安くなりますか？

A. 一概にどちらが安いとは言えません。クラウド型は初期費用を抑えやすく、席数の増減にも対応しやすい一方、月額が続きます。オンプレミス型は設備と構築の初期費用が大きくなりやすく、保守費や機器の更新費もかかります。利用期間と席数の見通しを決め、数年分の総額で比べるのが確実です。

Q3. 通話料はCTIの月額利用料に含まれますか？

A. システムの利用料とは別に、通話料が請求される構成が多くあります。含まれる場合もあるため、見積もりで、通話料が含まれるのか、別に請求されるのか、定額のオプションがあるのかを確認してください。課金が秒単位か分単位かでも総額が変わるため、想定の発信件数と平均の通話時間をそろえて比べましょう。

Q4. 無料のCTIでも業務に使えますか？

A. 検証や少人数、短期間の運用には使える場合があります。ただし、席数や同時通話数、連携、録音、サポートに上限が設けられていることが多く、業務が増えると有料プランへの切り替えが必要になります。無料の範囲と上限を事前に確認し、切り替え後の費用もあわせて見込んでください。

Q5. 顧客管理システム(CRM)の月額費用も、CTIとあわせて考える必要がありますか？

A. CRMはCTIとは別の製品で、月額費用もユーザー数や機能で別に決まります。CTIとCRMを連携させる場合は、連携が標準機能か、オプションか、個別開発かでも費用が変わります。CRMの具体的な料金は各社の公式サイトや見積もりで確認し、CTIの費用とあわせた総額で比べてください。

Q6. 「CTIコーチング」の費用も、この記事のCTIと同じ考え方で見ればよいですか？

A. いいえ、別のものです。この記事のCTIはコンピュータと電話を統合する仕組みで、コーチングの講座や資格の名称に使われるCTIとは意味が異なります。講座の費用は、提供する団体の案内で確認してください。

まとめ｜CTIの費用を見積もるときの6つのポイント

CTIの費用は金額の相場を一つ覚えるより、内訳と条件をそろえて総額で比べることが大切です。次の6つを順に進めると、見積もりを同じ条件で比べやすくなります。

1. 費用を5つの要素(初期費用、月額、オプション、通話料と回線、運用保守)に分けて、見積書の行と突き合わせる。
2. 課金方式(席数、同時通話数、利用量)を確認し、人数と繁忙時間のどちらが費用を動かすかを把握する。
3. クラウド型とオンプレミス型を、数年分の総額で比べる。既存の電話設備がある場合は、INSネットの終了も確認する。
4. 見積もりの前に、人数、件数、通話時間、必要な機能、連携先、利用期間、既存設備の7項目を決めておく。
5. 経理処理は、購入か月額かで変わる。補助金は、事務局に登録されたITツールかを確認する。
6. 発信中心なら商品ページや資料で費用の組み立てと注意点を確かめ、受電が中心なら外部に任せる場合の費用と比べて、候補の資料を取り寄せる。

CTIの仕組みや機能から整理したい場合は、CTIシステムとは？導入のメリット・デメリットと選び方を解説もあわせてご覧ください。

参考文献

• 国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」
• 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
• NTT東日本「INSネットをご利用の事業者さまへ」
• NTT東日本「ISDN(INSネット)とは？2028年12月終了の影響と企業が取るべき対応」
• デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」
• ビジネスコンシェルジュ「Dream Call Next」商品ページ
• ビジネスコンシェルジュ「電話代行・コールセンター代行サービス」商品ページ