DXの目的とは？6つの目的と手段・目標の違い、決め方を解説

DXの目的とは、データとデジタル技術を使って製品・サービスやビジネスモデル、業務や組織を変え、競争上の優位性を確立することです。経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、DXを企業価値向上のための経営の取組と位置づけています。ツールの導入は目的ではなく、目的を果たす手段です。この記事では、DXの目的と手段・目標の違い、DXが求められる背景、目的として挙げられる6つ、IPA調査から見える日本企業の目的の偏り、目的の決め方5ステップ、指標への落とし方、部門別・規模別の例、目的を見失う失敗と対策を、公的資料で確認できた範囲で整理します。

目次

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1. DXの目的とは？手段・目標との違い
2. DXの目的を果たす足元：申請・承認とデータの一元化
3. DXが求められる背景：2025年の崖とデータ活用
4. DXの目的として挙げられる6つ
5. 日本企業のDXの目的は内向きに偏りやすい：IPA調査から
6. DXの目的の決め方：5つのステップ
7. 目的を指標に落とす：数字の元データを決める
8. 部門別・規模別のDXの目的の例
9. DXの目的を見失う失敗と対策
10. 最初の一歩：DXの目的を1枚にまとめる
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ｜DXの目的で押さえたい6つのこと
13. 参考文献

DXの目的とは？手段・目標との違い

DXの目的とは、データとデジタル技術を使って製品・サービスや業務、組織を変え、競争上の優位性を確立し、企業価値を高め続けることです。

デジタルガバナンス・コード3.0(2024年9月改訂)は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。目的は、この「競争上の優位性の確立」にあります。ツールの導入やペーパーレス化は、そこに向かうための手段です。

3つを分けておくと、「何を入れるか」の議論に入る前に、「何を変えたいのか」と「できたかどうかをどう確かめるか」を先に決められます。

DXの目的を果たす足元：申請・承認とデータの一元化

DXの目的を実行に移す足元は、施策や予算の申請・承認の流れと、判断に使うデータの集め方の2つです。

目的を決めても、承認が紙の稟議とハンコで止まり、数字が部署ごとのExcelに分かれていれば、実行が進みません。デジタルガバナンス・コード3.0は、DXの推進をIT部門ではなく経営陣や取締役会の役割とし、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門などが組織横断で取り組むことを求めています。承認の流れにはワークフローシステム、案件や部署をまたぐ工数・収支のデータには基幹業務をまとめるERPが候補になります。役割の違いを次の表で比べます。

目的に沿って分けた施策の承認が、紙やExcelのままで滞っている場合の一例が、株式会社コラボスタイルが提供するワークフローシステム「コラボフロー」です。商品ページによると、Excelで作成した帳票や申請書を見た目そのままWebフォームに変換でき、パーツを並べて承認経路を設計できます。入力内容に応じて承認の経路を自動で分岐させる機能や、設定期間を過ぎた申請書に判定者へリマインドメールを送る機能もあります。注意点として、クラウド版には1ユーザーにつき5GBの容量制限があり、データ容量は追加できますが、価格は問い合わせが必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Excelで作成した申請書を取り込む機能は、非常に便利です。

クラシエ株式会社の導入事例より(コラボフローの導入事例)

同じ事例ページには、決裁にかかる時間が導入前と比較して約半分に短縮されたと書かれています。ベンダーが公開している事例であり、効果は会社の運用によって異なります。

DXが求められる背景：2025年の崖とデータ活用

DXが求められる背景は、老朽化した基幹システムが事業の足かせになる「2025年の崖」と、データ活用や生成AIの進展で競争環境が変わっていることです。

経済産業省は2018年9月のDXレポートで、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査をもとに、企業が保有する最も大きなシステム(基幹系システム)が21年以上稼働している企業の割合を、2016年時点で20%と紹介しました。そのまま2025年を迎えると、この割合は60%になり、レガシーシステムによる経済損失は最大で年間約12兆円にのぼると推定しています。同じレポートは、約8割の企業がレガシーシステムを抱え、約7割がデジタル化の足かせになっていると回答した調査(2017年)も紹介しています。数字は2018年時点の推定で、現在の実績ではありません。出典：経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」、DXレポート(本文)。

もう一つの背景は、データとデジタル技術の進化です。デジタルガバナンス・コード3.0は、生成AI技術の急速な進展やグローバル化による産業構造の変化が起きるなかで、企業規模や業種にかかわらず、全ての企業がDXに取り組むことで価値創造経営を実現できるとしています。同時に、変化を捉えてDXを進める企業とそうでない企業の差が開き、経営者自らの意思で取り組んだ企業と、周囲の要請で取り組んだものの結果が出ない企業との差も大きくなっていると指摘しています。目的を自分の言葉で決めることが、この差を分けるポイントです。

DXの目的として挙げられる6つ

DXの目的は、業務効率化、意思決定の迅速化、顧客への提供価値の向上、新規事業の創出、レガシーシステムの刷新、人材と働き方の変革の6つに整理できます。

この6つは、上位の解説記事とデジタルガバナンス・コード3.0が示すDXの恩恵を、読みやすいように整理した目安で、公的に決められた分類ではありません。会社によって優先順位は異なり、複数を同時に狙うのが普通です。

注意したいのは、1つ目の効率化だけで止まらないことです。コード3.0は、デジタルの力を効率化や省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどめず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や、新規デジタルビジネスの創出に振り向けることを、重要な点の一つに挙げています。効率化は入口として十分な目的ですが、そこで生まれた余力を何に使うかまでを、目的に含めておきます。

日本企業のDXの目的は内向きに偏りやすい：IPA調査から

IPAの「DX動向2025」によると、日本企業のDXの成果はコスト削減などの内向きが多く、米国とドイツは売上や利益など外向きが多いとされています。

IPAの調査(日本1,535社、米国509社、ドイツ537社、2025年2月から3月)は、目的の決め方を考えるうえで参考になります。DXに取り組んでいる割合は日本も米国とほぼ同程度で、差があるのは成果と指標です。出典：IPA「DX動向2025」プレス発表。

この表から読み取れるのは、効率化が悪いということではありません。目的に外向きの価値(顧客や売上への効果)を1つ入れ、指標を決めて成果を測れるようにしておくと、成果が出ているかどうかを判断しやすくなる、という点です。調査は企業の自己申告で、会社ごとの事情までは分かりません。自社の目的を決める際の参考にとどめてください。

DXの目的の決め方：5つのステップ

DXの目的は、課題の洗い出し、目的の言語化、指標の設定、手段の選定、見直しの時期の決定の5ステップで決めます。

1. 困りごとを書き出す：現場が困っている業務や、顧客を待たせている場面を、部門の垣根なく書き出します。ツールの名前ではなく、「何に時間がかかっているか」から始めます
2. 目的を1-2文で書く：変えたい対象と、変えた先の姿を1-2文にします。次のひな型が使えます。経営陣を含めて決めると、後から前提が食い違いません
3. 指標を決める：目的の達成度を測る数字を、目的ごとに1つ以上決めます。現在の数字(As is)と目指す数字(To be)の差を見えるようにします
4. 手段を選ぶ：目的と指標が決まってから、ツールや仕組みを比べます。手段は、目的を変えずに入れ替えられるものとして扱います
5. 見直す時期を決める：半年か1年後など、目的と指標を見直す日を先に決めます。環境が変われば、目的の言葉も見直す対象です

コード3.0は、DXに投じる資金はコストではなく価値創造に向けた投資であること、DX戦略は経営ビジョンの実現に向けた戦略そのものと捉えることを求めています。目的を決める場面でも、情報システム部門に任せきりにせず、経営陣が関わる形にします。

目的の書き方には、次のひな型が使えます。公的に決められた書式ではなく、書き方の目安として整理したものです。

ひな型の形は、「(A)を解決し、(B)という状態にする。達成度は(C)で確かめ、(D)に見直す。」です。例を挙げると、「紙の稟議で止まる施策の承認を減らし、顧客への回答を早める。達成度は申請から決裁までの日数で確かめ、半年後に見直す。」となります。この例は書き方を示す仮のもので、実在の企業の目的ではありません。

弱い書き方になりやすい表現と、直し方も整理します。

目的を指標に落とす：数字の元データを決める

目的を指標に落とすときは、数字の定義と、元データをどこから取るかを同時に決めます。

IPAの調査では、日本で成果を測る指標を設定している企業は3割以下でした。指標を決めても、元データが複数のExcelに分かれていると、集計の手間で見直しの頻度が下がります。次の表は、6つの目的ごとに、指標と元データの例を整理したものです。公的に定められた指標ではなく、自社で定義して使う前提の例です。

案件ごとの工数と原価を指標の元データとして集めたい場合の一例が、株式会社オロが提供するクラウドERP「ZAC」です。商品ページによると、案件ごとに作業時間を入力すると「どのプロジェクトに」「誰が」「何時間」関わったかが分かり、プロジェクト別の個別原価計算に使えます。販売管理・購買管理・工数管理・経費管理・工程管理の機能があり、経費は申請・承認・精算・支払のフローを整え、どの案件の経費かを紐づけて管理できます。注意点として、詳しい料金やプランの確認には問い合わせが必要です。案件を持たない会社の指標には、ここまでの仕組みは要らない場合があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

労務時間データと、それを金額換算するために必要な会計データがバラバラに管理されているため、集計作業が非常に大変でした。

株式会社カヤックの導入事例より(ZACの導入事例)

部門別・規模別のDXの目的の例

DXの目的は、部門ごとの困りごとから決めると具体的になり、規模によって進め方の重さが変わります。

次の表は、部門ごとの目的の考え方の例です。実在の企業の事例ではなく、公的に定められたものでもありません。自社の目的を考える出発点として使ってください。

規模による違いも確認します。デジタルガバナンス・コード3.0は、上場・非上場、大企業・中小企業、法人・個人事業主を問わず、広く一般の事業者を対象にしています。大企業は部門ごとの最適化にとどまらず、全社で目的を揃えることが課題になりやすく、中小企業は、経営者が1文の目的を示して担当を1人決めるところから始められます。経済産業省は、中堅・中小企業向けに「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き」も公開しています。

社内で進める場合の体制や進め方は社内DXとは？進め方5ステップ・推進体制・失敗しやすい点を解説で、目的を果たすための戦略の立て方はDX戦略とは？盛り込む5つの柱と立て方、IT戦略との違いを解説で、目的の先にある目指す姿の書き方はDXビジョンとは？作り方の5ステップと国交省・大成建設の公表例で整理しています。目的の達成度を測る考え方は、管理とは？意味・目的・種類・PDCAの進め方とDXで効率化するポイントも参考になります。

DXの目的を見失う失敗と対策

DXの目的を見失う主な原因は、手段の目的化、効率化だけで止まること、指標の不在、部署ごとの個別最適、経営陣の関与の薄さの5つです。

4つ目の個別最適は、目的を決める段階ではなく、実行の段階で表に出ます。見積・勤怠・請求・経費が別々の仕組みにあると、経営会議の数字を揃える作業が毎回発生し、目的の達成度を全社で揃って確認できません。

プロジェクト単位の収支を全社で一元管理したい場合の一例が、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウドERP「MA-EYES」です。商品ページによると、プロジェクト型企業向けと広告業向けの2種類があり、プロジェクト型では見積や人員のアサイン、予実管理、検収、請求書の発行までを一元的に行えます。作業実績と勤怠を同時に入力でき、当日の総作業時間を自動で算出して各プロジェクトに割り当てられます。導入形式は「SaaS」「SaaS+」「一括」の3種類から選べます。注意点として、導入形式によって一部使えない機能があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

MA-EYES導入によりプロジェクト単位でスピーディな収支状況の把握と工事進行基準に対応した売上計上を実現しました。

テックファーム株式会社の導入事例より(2016年5月現在。MA-EYESの導入事例)

最初の一歩：DXの目的を1枚にまとめる

DXの目的は、困りごと、目的の1-2文、指標、担当、見直しの時期を1枚にまとめれば、小さく始められます。

• 困りごと(3つまで)：現場で時間がかかっている業務を書き出し、3つに絞る
• 目的(1-2文)：前の章のひな型で、変えた先の姿を書く
• 指標：目的ごとに、数えられる数字を1つ決める
• 担当と承認の流れ：誰が推進し、誰が施策を承認するかを決める
• 見直しの時期：半年か1年後など、目的と指標を見直す日を決める

1枚にまとめたあとは、1つの部門で試し、うまくいった手順を広げます。手段を探す段階では、DX展示会の日程一覧｜2026年10月から2027年の主要展と選び方・回り方のように、実物を見て比べられる場を使う方法もあります。承認の流れを稟議書で整えたい場合は、目的に沿った施策の承認を紙からWebに移すところから始められます。進め方の全体像はDX化の進め方｜6ステップとロードマップの作り方、よくある失敗5つ、投資に補助金を使う場合はDX補助金と自治体｜企業が使える制度と自治体向け交付金の違い【2026年度】も確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. DXの目的とは何ですか？

A. データとデジタル技術を活用して、製品・サービスやビジネスモデル、業務や組織を変え、競争上の優位性を確立し、企業価値を高めることです。経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、この定義のもとで、DXを企業価値向上のための取組と位置づけています。ツールの導入は、目的を果たす手段です。

Q2. DXはなぜ必要なのですか？

A. データ活用や生成AIの進展、産業構造の変化のなかで、企業規模や業種にかかわらず、DXに取り組むことで価値創造経営を実現できると、デジタルガバナンス・コード3.0は説明しています。経済産業省のDXレポートは、老朽化したシステムが事業の足かせになる「2025年の崖」も指摘しました。必要性は会社ごとに異なるため、自社の困りごとから目的を決めます。

Q3. DXをしないとどうなりますか？

A. 必ず悪くなると言い切れる公的な説明はありません。経済産業省のDXレポート(2018年)は、レガシーシステムによる経済損失が2025年以降に最大で年間約12兆円にのぼると推定しました。デジタルガバナンス・コード3.0は、DXを進める企業とそうでない企業の差が開いていると指摘しています。数字は2018年時点の推定であり、自社への影響は、システムの現状や競争環境によって異なります。

Q4. DX化はなぜおかしいと言われるのですか？

A. 公的資料に、「DX化」を誤りとする記述は確認できませんでした。DX自体が「変革」を意味するため、「化」を付けると、デジタル化やIT化と同じ意味に聞こえやすいと指摘する解説があります。この記事では、デジタル化はDXの一部の手段で、DXは事業や組織の変革まで含むものとして書いています。

Q5. DXの目的と手段、目標の違いは何ですか？

A. 目的は、何のために変えるのか、変えた先の姿です。目標(指標)は、目的の達成度を数字で確かめるものです。手段は、ワークフローシステムやクラウド、生成AIなど、目的を果たすための道具ややり方です。先に目的と指標を決め、手段はあとから選びます。

Q6. 中小企業のDXの目的は、何から決めればよいですか？

A. デジタルガバナンス・コード3.0は企業規模を問わず広く一般の事業者を対象にしているため、中小企業でも決められます。現場で時間がかかっている困りごとを3つまで書き出し、変えた先の姿を1-2文で書きます。目的ごとに数えられる指標を1つ決め、担当と見直しの時期を添えて、1枚にまとめます。

まとめ｜DXの目的で押さえたい6つのこと

1. DXの目的は、データとデジタル技術で事業や組織を変え、競争上の優位性を確立すること。ツールの導入は手段
2. 目的・目標(指標)・手段を分け、目的と指標を先に決めてから、手段を選ぶ
3. 目的は、業務効率化、意思決定の迅速化、顧客への提供価値の向上、新規事業、レガシー刷新、人材と働き方の6つに整理できる
4. 日本企業は内向きの成果が多く、指標の設定も少ない。効率化の先にある外向きの価値も、目的に1つ入れる
5. 目的は、困りごとの洗い出し、1-2文での言語化、指標、手段の選定、見直し時期の5ステップで決める
6. 承認や、指標の元データの集計が手作業なら、ワークフローやERPの資料を取り寄せ、いまの運用と照らし合わせて検討する

参考文献

• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」ページ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
• 経済産業省「DXレポート(本文)」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_03.pdf
• 経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chukenchushotebiki/dx-chukenchushotebiki.html
• IPA「DX動向2025」プレス発表 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250626.html
• コラボスタイル「クラシエ株式会社」導入事例 https://www.collabo-style.co.jp/case/case042/
• オロ「株式会社カヤック」ZAC導入事例 https://www.oro.com/zac/casestudy/kayac.html
• ビーブレイクシステムズ「テックファーム株式会社」MA-EYES導入事例 https://www.bbreak.co.jp/maeyes/case/interview27.html