オフィスコンビニ導入で知っておくべきこと｜費用相場からメリット・デメリットまで徹底調査

飲み物・お菓子・軽食・日用品などを、オフィスや休憩室で購入できるオフィスコンビニ。本記事では、オフィスコンビニ導入のメリット・デメリットや、導入時に確認すべきポイントなどを解説します。オフィスコンビニ導入で失敗したくない事業者は、ぜひチェックしてみてください。

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目次

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1. オフィスコンビニとは
2. オフィスコンビニ導入のメリット
3. オフィスコンビニ導入のデメリット
4. オフィスコンビニの費用の相場と内訳
5. オフィスコンビニ導入の手順
6. オフィスコンビニを選ぶときのポイント
7. オフィスコンビニを導入する際の注意点
8. 働きやすい職場環境作りにおすすめなオフィスコンビニ

商品代金以外の費用負担なしで利用できるオフィスコンビニはこれ！

オフィスコンビニを導入したいと考えていても、コストが気になったり、普通のコンビニで十分なのではないかと悩む企業は多いと思います。

スナックミーオフィスは、福利厚生の無添加素材のおやつを始め、パンやドリンク・コーヒー、そうざいなどによる複合的法人向けサポートを提供するサービスです。月額利用料や初期費用、送料・備品は無料で、全国どの企業でも商品代金のみで利用できることから業界・規模を問わず導入され、満足度は98%を誇っています。

また、スナックミーオフィスの費用形態は、従業員が食べる分だけ都度払いする【企業負担ゼロ】、企業側で全量一括で買い取る【買取型】、企業側と従業員が一部ずつ負担する【一部負担】の3つから自由に選べます。自社のニーズに合わせられるため、コスト負担を最小限まで抑えてオフィスコンビニを導入・運用できます。

さらに、コンビニやスーパーでは手に入らないプレミアム感にこだわり、商品は人工甘味料・合成香料・合成保存料などを使わず、ナチュラル素材だけで作られているため、企業の健康経営の推進にも繋がります。普通のコンビニでは味わえないオフィスコンビニを低コストで導入するなら、スナックミーオフィスがおすすめです。

オフィスコンビニとは

オフィスコンビニとは、オフィスに飲み物やお菓子を設置し、無人販売を行うサービスです。飲み物やお菓子などを販売するものが多いですが、中には生鮮食品・日用品を購入できるものもあります。

オフィス内に社員食堂や自動販売機がない企業を中心に、福利厚生の一貫として導入されるケースが増えています。導入により、オフィスの外に出なくても飲み物やお菓子を購入できるようになるのが最大の魅力です。

タイプは大きく分けて、備蓄タイプと注文タイプの2つがあります。備蓄タイプは冷蔵庫などを設置して販売するタイプで、無人のコンビニ感覚で利用できます。一方、注文タイプは注文をすることで商品を届けてもらえるため、出前に近いと言えます。自社に適しているのはどちらか、慎重に検討して導入する必要があります。

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オフィスコンビニ導入のメリット

大手コンビニエンスストアチェーンも参入するオフィスコンビニを導入することで、自社が得られるメリットはいくつかあります。ここからは、オフィスコンビニを導入する主なメリットを解説します。

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従業員が仕事に集中できる

自社のオフィス内にコンビニを設置することで、昼食などの休憩に対して必要以上に時間を費やすことなく作業に取り掛かれます。つまり、長時間席を外せない仕事内容の場合でも、時間を気にせずに集中して作業ができるようになります。

「小腹が空いたけど遠くのコンビニまで買いに行きたくない」といった場合でも、自身のデスクからすぐに軽食を買いに行く事ができ、非常に便利です。

福利厚生の充実と生産性の向上

オフィス内にコンビニがあることで、企業側が従業員の食事をサポートすることができます。その結果、福利厚生の充実だけでなく、健康経営の促進につながります。

中には通常の店舗で購入するよりも安く提供できるサービスもあり、利用者のお財布事情にはとても優しい設計となっています。また、早朝出勤や急な残業がある場合でも、食事に関する心配をしなくてよいのは従業員にとってありがたい環境です。

「食事を抜いて作業する時間が増えた」「食費を削って作業に集中し、生産性を向上させる」といった、従業員の健康を害しかねない行動も抑制できます。

災害時の備蓄にもなる

オフィスコンビニに常備している商品は、災害時に備蓄として利用することが可能です。元々自社が購入してオフィス内に置いているため、それらを非常食として活用することができます。家に帰りたくても帰れない、食料の確保が困難といった従業員が不安を抱える状況でも瞬時に対応できて安心です。

無人稼働ができる

オフィスコンビニは基本的に常駐する作業員が必要ないため、無人稼働で運用が可能です。注文型なら、店舗のように場所を用意する必要もありません。

日々の在庫管理や店内の清掃といった、導入する側が商品の陳列や毎日のメンテナンス・管理をしなくてよいのは大きなメリットといえます。また、人件費などのコストがなく、夜勤の従業員でもオフィスコンビニを利用できる環境を整えられるのは、福利厚生の視点からも嬉しいポイントです。

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オフィスコンビニ導入のデメリット

便利な面が大きいオフィスコンビニですが、導入に関してはデメリットも存在します。ここからは、オフィスコンビニの導入によるデメリットを3つ解説します。

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オフィスに籠りきりになってしまう

少ない移動で利用できる反面、外出する回数が減ってオフィスに籠りきりになってしまう従業員が増えることが考えられます。その結果、従業員の運動不足を生む可能性があります。運動習慣の呼びかけだけで改善するのは難しいので、健康志向の商品を取り扱うオフィスコンビニを選択するのも手段の一つです。

リモートワークの従業員は恩恵を受けられない

性質上、オフィスコンビニはそのオフィスに出勤した従業員しか利用することができません。そのため、リモートワークが中心の従業員はオフィスコンビニの利用ができず、福利厚生の充実の課題と言えます。

これでは従業員にとって福利厚生が充実した良いサービスといえず、リモートワークを積極的に推進している企業ではあまりオフィスコンビニの恩恵を受けることができません。

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オフィスコンビニの費用の相場と内訳

オフィスコンビニを設置する際は、一定の費用・料金がかかります。以下、費用の種類一覧です。

費用の種類	内訳・相場
初期費用	0円〜50,000円 （冷蔵庫・棚の設置にかかる経費）
月額料金	0〜30,000円 （商品の補充・管理手数料など）
商品代金	従業員負担 or 企業負担 （コンビニより数十円程度安い）
その他	電気代

大きく、導入開始のタイミングでかかる初期費用・運用にかかる費用である月額料金・商品購入時に発生する商品代金に分かれます。自社の福利厚生費や従業員の需要を踏まえて、適切な料金体系のオフィスコンビニを選ぶのが重要になります。費用・料金については以下の記事でより詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

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オフィスコンビニ導入の手順

オフィスコンビニを導入したいと決めたら、下記の手順に従って申込をしましょう。

1. 問合せ
2. 利用状況の確認
3. 設備の設置
4. 商品の陳列・補充
5. 利用開始

サービスによってはトライアル期間を設けている場合もあるため、まずは問い合わせをすることをおすすめします。

オフィスコンビニを選ぶときのポイント

ここでは、導入するオフィスコンビニを選択する上で確認すべき点について解説していきます。

商品の提供タイプでは、商品が備蓄タイプでまとめて送られてくるのか都度注文なのかをチェックします。消費が一定のペースで見込める場合は備蓄タイプ、そうでない場合は注文タイプが向いています。

次に、そのベンダーが提供するお菓子や飲み物のラインナップを確認します。ベンダーオリジナルの商品があったり、健康志向の商品を取り扱っていたりとベンダーによって様々なので、よくチェックしておきましょう。

最後に、商品を購入する際に従業員が利用できる決済方法についてチェックします。現金だと小銭での支払いが発生しますが、QRコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済が利用できると、従業員の利便性が向上します。管理側視点でも、当入金の不足が発生しないので格段に管理が楽になります。

ここまで紹介した3項目を満たすベンダーが絞り込めたら、そのベンダーが自社に最適なオフィスコンビニです。もし複数候補ある場合は、料金と利用条件が自社に合致しているものを選択しましょう。

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オフィスコンビニを導入する際の注意点

オフィスコンビニは選び方だけでなく、実際に導入した際のシミュレーションをすることが非常に重要です。せっかく導入しても利用されなければ意味がありません。社内でのトラブルを避けるためにも確認しておきましょう。

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設置スペース・コンセントが必要

備蓄タイプのオフィスコンビニを導入する際は、オフィス内に冷蔵庫を設置するスペースが必要になります。また、食品を温めるための電子レンジを設置する場合は、その分のスペースも考慮しておかなければなりません。

冷蔵庫や電子レンジにはコンセントが必要であり、コンセントの配置によっては設置できない可能性もあります。特に、古い建物のオフィスでは、多くの電力を消費する家電を複数設置している場合の「ブレーカーダウン」にも注意しましょう。

コンセントの増設や配置変更は難しい場合が多いため、オフィスコンビニの導入前にコンセントの位置と設置スペースについて確認しておくのがおすすめです。

集金額の過不足が発生する可能性がある

オフィスコンビニで代金の過不足が発生した場合、ベンダーの集金額に満たない分は会社側が建て替える必要があります。自動販売機タイプのものでは過不足は起こりませんが、セルフ支払いの場合は注意が必要です。

オフィスコンビニでは利用者自らが代金の支払いを行うため、悪意のある従業員が意図的に支払わない可能性があります。また、お釣りの計算誤りや、支払い方法のわかりにくさによる支払いミスの発生にも留意しましょう。

なお、オフィスコンビニにおける過不足を防止するためには、支払い方法をわかりやすく掲示し、お釣りや支払いに関するルールの周知が効果的です。その他、複数名でのチェックや監視カメラの設置なども有効といえます。

セキュリティ対策が必要

集金箱に現金を投入するタイプのオフィスコンビニを設置したい場合、盗難のリスクを考慮して十分なセキュリティ対策を行いましょう。特に、社外の人間が出入りできる環境に設置する場合は盗難の危険性が高まります。

集金箱の盗難を防ぐには、社外から見てわかりにくく、社内のスタッフの目が届きやすい場所への設置が効果的です。また、オフィスが無人になる際は集金箱を金庫に入れるなどのルールを定め、現金を使用しないタイプのものも検討しましょう。

廃棄が発生したら費用は企業持ちの場合がある

オフィスコンビニは、賞味期限切れによる廃棄コストをサービス運営会社が負担する形を採用している場合が多いですが、契約形態によっては企業側の買い取りとなるケースがあります。

廃棄コストが企業持ちの場合、売れ残りはそのまま企業の損失に直結します。導入前には「廃棄リスクを誰が負うのか」を確認し、利用人数に見合った適切な在庫量を維持してくれるベンダーを選ぶことが、余計なコストを発生させないための鉄則です。

部署ごとに利用時間設定を検討

24時間利用できるとはいえ、ランチタイムなど時間帯によっては利用の集中が考えられます。混雑を避けるためには、社内で部署ごとに利用時間を決めておくのがおすすめです。それぞれが混雑する時間を避けることで、仕事の効率化を図ることができます。

なお、社内でオフィスコンビニにおける管理者を立てるのも1つの例ですが、あらゆるリスクヘッジの観点からも、いくつか部署がある場合は、それぞれの代表者が話し合って利用時間を割り振りましょう。

また、混雑やトラブル以外にも、仕事と休憩時間のメリハリを付ける意味でも利用時間は区切るのがおすすめです。

働きやすい職場環境作りにおすすめなオフィスコンビニ

オフィスコンビニ導入を検討している事業者様におすすめのベンダーの一部をご紹介します。もっと知りたい方は、以下の記事もぜひチェックしてみてください。

オフィスコンビニの盗難リスクを下げる方法

オフィスコンビニで現金のやり取りをする場合、盗難トラブルに注意が必要です。会社内での盗難はオフィスの空気感を不穏にし、従業員同士の関係性がギクシャクしてしまう原因にもなり得ます。事前に対策すれば防ぐことができるリスクなので、導入前に把握しておきましょう。

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オフィスコンビニを管理する担当者を立てる

備蓄型を導入する場合は、社外の人間が出入りをすることになります。そういった業者が侵入する際には、セキュリティ面の対策をしっかりと行うようにしましょう。対策としては「作業スペースに立ち入らない導線を確保する」ことが挙げられます。

また、宅配で届けてくれる場合でも、「誰がどこでその商品を受け取るのか」を明確にしておく必要があります。そういった観点からも、自社の中でオフィスコンビニに関する担当者を立てておく必要があると言えます。

支払方法を電子決済のみにする

導入するオフィスコンビニによって異なりますが、キャッシュレス決済を主とすることで支払う義務を植え付けて未払いなどのトラブルを避けることができます。現金の集金や盗難のリスクを極限まで無くしたいと考える場合は「完全に電子決済のみにする」ことを検討しましょう。

利用するサービスによっては「QRコード決済」「月末にまとめて請求書」といった支払方法もあるため、自社に適したものを選びましょう。盗難のリスクを大幅に下げるだけでなく、個々の収支管理もしやすくなりますよ。

商品代金以外のコスト負担は一切無しで利用できるオフィスコンビニ

まとめ

オフィスコンビニを実際に導入を検討する際には、今回の注意点を振り返りながら、自社が目指す従業員への福利厚生・方向性を考え「どのようにオフィスコンビニを利用したいか」検討して選ぶのがおすすめです。本記事を参考に、オフィスコンビニの導入を検討し、従業員の健康志向や満足度向上に役立ててください。

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