最強法人カード・ビジネスカードのおすすめ18選を比較｜ポイント還元率が高いカードはどれ？

どうせなら最強の法人カード・ビジネスカードを選びたい。けれど、さまざまなクレカ会社から出ていて、どれがいいか選び方もわからない。そんな経営者や経理担当者の方も多いですよね。本記事では、人気のカードを比較して、おすすめの法人カード・ビジネスカードを紹介します。中小企業や個人事業主の方は必見です。

目次

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1. 【厳選6枚】おすすめ最強法人カード早見表
2. 【重要】法人カード・ビジネスカード選びのポイント
3. 目的別：おすすめの法人カード・ビジネスカードを比較
4. 【詳細版】法人カード・ビジネスカードの選び方
5. 法人カードを作成するメリット・デメリット
6. 【初心者向け】法人カード・ビジネスカードの基本知識
7. 法人カード・ビジネスカードのよくある質問

【厳選6枚】おすすめ最強法人カード早見表

経営者・個人事業主・経理担当者など、立場によって法人カードで重視するポイントは異なります。目的を明確にしないと「あれもこれも」気にしてしまい、結局どれがいいかわからなくなってしまったなんてことになりかねません。

法人カードの主要ニーズは以下4つに分かれます。

・年会費を抑えたい
・とにかく急ぎで用意したい
・ポイント還元をお得に受けたい
・ステータス性を重視したい

まずはこの4つのニーズ別に、人気のカードを紹介します。表右側のボタンをクリックでカードの詳細にジャンプできるので、気になるものをチェックしてみてください。

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もう少し詳しく選びたい方は、以下をクリックでカード選びの解説部分までジャンプできます。

選び方の解説までジャンプする

年会費無料でコスパ最強なカードが欲しい方に：三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費永年無料、追加カード18枚まで無料、ETCカード1枚発行無料、ポイント還元率最大1.5%*、海外旅行保険、会計ソフト連携と、まさに「これを持っておけば一安心」なカードです。銀行系法人カードを選びたい方にもおすすめです。

（*）対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

年会費無料も付帯特典も捨てられない方に：ライフカードビジネスライトプラス

カードの利用人数が限られていて、年会費を抑えたい方におすすめです。一般的に年会費無料のカードは、付帯サービスが少ない傾向にありますが、こちらはカーシェアや福利厚生などお得な特典が揃っています。

申し込み時に本人確認書類は不要・カードの受け取り時にのみ必要なため、審査に不安がある、創業直後にクレジットカードを利用したい会社にもおすすめです。

マイル還元率が高く海外出張に便利：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

海外出張時の利用者がいる企業におすすめのビジネスカードです。初年度無料・2年目以降も安い年会費のプラチナカードながら、マイル還元率が高く、空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」や旅行保険が付帯しています。

たくさんポイントを貯めてお得に買い物したい方に：楽天ビジネスカード

追加カードの発行ができないため、個人事業主の方におすすめのカードです。楽天プレミアムカードとの2枚持ちが必須になり、2枚合わせて年会費13,200円（税込）かかるのが懸念点ですが、最大で3%ものポイント還元率は非常に魅力的です。

やっぱりステータス性を重視したい

正直、年会費や還元率よりも、ステータス性が高いかっこいい法人カードがいいという方も少なくないでしょう。ブランド力のあるカードは年会費がかさむ分、豊富な優待サービスを受けられたり、デザイン性に優れた法人カードが揃っています。

最強ステータスカードの代名詞：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

高ステータスなクレカと言えばアメックス、と思い浮かべる方も少なくないでしょう。プラチナ・カードは年会費165,000円（税込）と非常に高額ですが、海外での信頼性も高く、また高級感溢れるメタルカードは所有欲も満たしてくれるでしょう。

会食・接待の機会が多い方：ダイナースクラブ ビジネスカード

年会費27,500円（税込）と高ステータスなカードとしては比較的低コストなカードです。6名以上の予約で2名分無料になる「エグゼクティブダイニング」や予約困難展の予約代行など、会食が多い方におすすめです。

厳選！最強法人カード比較一覧表

【厳選】おすすめ最強法人カード早見表に戻る

もっとたくさんのカードを比較したい方は、記事の中盤で目的別におすすめの法人カードを紹介しています。選び方を飛ばしたい方は、以下のボタンからスキップしてください。

【目的別に比較】おすすめ法人カード18枚

【重要】法人カード・ビジネスカード選びのポイント

法人カード・ビジネスカードにはさまざまな違いがあり、そもそも法人と個人事業主では見るべきポイントが異なります。また、法人であっても、利用人数や取引金額によって、カード選びの基準は変わってきます。

どんなに口コミのいいカードやシェア率の高いカードであっても、自社にあったものを選ばなければ、思っていたような使い方ができず、後悔しかねません。ここでは失敗を防ぐために、最低限チェックしておきたいポイントを紹介します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

• 維持費はどのくらいかかるか
• ステータス性はどの程度か
• 利用限度額は必要経費の2〜3倍目安
• 最短で審査〜発行を終えたいならバーチャルカードも視野に
• 国際ブランドは迷ったらVISAがおすすめ
• ポイント還元率は1.0%以上なら高還元

維持費はどのくらいかかるか

法人カード・ビジネスカードの維持費には、以下が挙げられます。

・年会費：受けたいサービス・ステータスとの比較
　無料のカードを希望している場合は、永年無料なのか、初年度のみ無料なのか注意

・2枚目以降の発行手数料と年会費
　社員用に複数枚発行する場合は、発行可能枚数・発行手数料・年会費をチェック

・ETC：発行可能枚数・手数料・年会費をチェック

社員用に発行するなら発行可能枚数や2枚目以降の年会費もチェック

名義人である代表者以外の使用は禁じられているため、備品購入や会食・出張など、複数人で利用するには、人数分のカードを発行する必要があります。個人事業主がご家族に渡す場合、家族カードの発行が必要です。

そもそも複数枚の発行ができないものや、2枚目以降で別途年会費や発行手数料がかかるものもあるので、経営陣など複数枚の使用を想定している場合は、発行可能枚数に余裕を持って選びましょう。ただし、年会費が嵩むことや紛失・不正利用など複数枚管理するリスクも付きものです。

ステータス性はどの程度か

法人カードは時に、会社としての安定性や信頼度を量るツールにもなります。ステータスの高いカードほど、年会費が高くなる分、豊富な優待サービスを受けることができます。

一般・ゴールド・プラチナ・ブラックとよく知られているカードランクですが、実はほとんどの法人カードにブラックカードは存在しません。ランク分けされる法人カードの多くは、最高レベルがプラチナの3段階ランクです。

利用限度額は必要経費の2〜3倍目安

ツール使用などで10万円以下の決済しかしない場合には気にしなくて大丈夫ですが、必要になった時に使えるように、1ヶ月に使用する経費の2～3倍を目安にするとよいでしょう。年会費無料のカードでも500万円程度までは利用可能ですが、それ以上になると年会費がかかるケースが多くなります。

急な出費も多いビジネスシーンのなかで、経費と限度額が同額である場合、口座引き落とし日までにカードを使用できない期間が生じる可能性があります。カード申し込み時に限度額も併せて申請できる場合が多いので、自社のビジネスに影響の出ない金額で申請をしましょう。

最短で審査〜発行を終えたいならバーチャルカードも視野に

通常、審査から発行までに1週間〜3週間程度かかります。カード会社によっては、申し込みフォームの入力だけでは完了せず、提出書類の郵送が必要な場合もあり、またリアルカードを発行する場合は、郵送に3日以上かかることもあります。

急ぎで必要な方はUPSIDERなどの即日発行可能なバーチャルカードを検討しましょう。

最短10分で審査が完了するのですぐに使用でき、紛失の恐れがなく、管理の面でもおすすめです。

国際ブランドは迷ったらVISAがおすすめ

VISAは世界でのシェア率が高い分、対応店舗が多いのが特徴です。ヨーロッパ圏での使用を前提にしている方は、Mastercard®もおすすめです。日本国内でしか利用しないならJCBを選択しておけば間違いありません。

ポイント還元率は1.0%以上なら高還元

カードの支払いで貯めたポイントは、そのまま引き落とし金額から差し引いたり、備品購入や商品券と交換できたりします。個人カードのポイント還元率相場0.5～1.0％に比べると、法人カードでは0.5％あれば良い方です。還元率の高さで選びたい方は、1.0%以上をチェックしましょう。

0.1%の違いでも、年単位で見ると大きく差が出てくるため、特にショッピング利用など利用金額が高くなる方こそチェックしたいポイントです。カード会社によっては、特定加盟店やポイント優遇店のみ高還元率だったり、対象のカードを複数契約することで還元率がアップします。

ここまでで重要視したい法人カード選びの観点は決められたでしょうか？もう少し詳しく見たいという方は記事の後半で解説していますので、以下のリンクから確認してください。

法人カード・ビジネスカードの詳細な選び方を見る

ここまでである程度重要視したい観点が定まった方は、いよいよ次の見出しでおすすめの法人カード・ビジネスカードを紹介していきますので、ぜひご自身にあったカードをお選びください。

目的別：おすすめの法人カード・ビジネスカードを比較

ここからはより細分化したニーズ別におすすめの法人カード・ビジネスカードを紹介します。ここまでで決めた重視すべきポイントにあうものを、チェックしてみてください。

おすすめ法人カード・ビジネスカードカオスマップ

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年会費無料で作成したい

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ポイント還元率を重視したい

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複数のETCカードを無料で発行したい

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高いステータス性・ハイクラスなサービスを受けたい

ラグジュアリーカードにはさらに上位カードのゴールドカードも存在します。ゴールドカードは年会費が220,000円（税込）と非常に高額になっていますが、24金コーティングされた豪華なカードで、ブラックカード以上の高待遇を受けることができます。

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マイル還元率を重視したい

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出張が多く保険や旅行・空港サービスを重視したい

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経理業務の効率化ならデビットカードも視野に

小口精算の手間や請求書支払いの手数料負担をなくしたいなら、法人向けデビットカードもおすすめです。使ったその場で法人口座から引き落としされるため、現金管理の事務負担を減らせます。

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【詳細版】法人カード・ビジネスカードの選び方

ここからは法人カードの選び方ポイント詳細を解説をしていきます。

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• 年会費｜カードランクや限度額・特典に影響あり
• ETC｜社用車を利用するならチェック
• 国際ブランド｜シェア率とステータスで選ぶ
• Amazonの利用が多いなら付帯特典でお得にポイントを貯めよう
• マイルを貯めたいならマイル還元率をチェック
• 付帯サービスや特典は利用イメージができるものを
• 分割払い/キャッシングの利用
• バーチャルカードやナンバーレスカードで紛失・盗難リスクを軽減
• 軽貨物運送業や営業車を使用するならガソリンカードも視野に

年会費｜カードランクや限度額・特典に影響あり

一般・ゴールド・プラチナ・ブラックとランクごとに付帯サービスも利用限度額も異なります。年会費は経費計上できますが、発行枚数によっては大きな負担にもなるため、必要なサービスと枚数を見定めましょう。

年会費が無料の法人カードも多くみられますが、当然有料カードの付帯サービスには見劣りします。また、無料期間が永年または初年度のみなのかも要確認です。時期によってはキャンペーンでお得な入会特典や割引が受けられる法人カードもあります。

※実際の利用可能額は審査結果によって変動あり

一般、ゴールド、プラチナ、ブラックとランクが上がるにつれ限度額も高くなりますが、なかには限度額がランクに左右されないカードもあります。また、カードの種類と発行会社が同じであれば、国際ブランドが違っても限度額は変わりません。

また、ETCやクレジットカード機能付きガソリンカードを発行する場合、別途年会費が必要な場合もあります。

ETC｜社用車を利用するならチェック

日頃から社用車で高速道路を利用したり、出張先でも車での移動頻度が多い場合、ETCカードの発行は大きなメリットとなるでしょう。ETCカードを利用するだけで、業務に関わる移動で直接的な割引が受けられます。休日・深夜割引に加え、特定の時間帯に限り対象の有料道路の割引が受けられたり、ETCマイレージサービスの登録者が対象の平日朝夕割引などがあります。

割引によるメリットだけでなく、ETCの利用分に応じてポイントの還元もあります。クレジットカード付帯のETCカードの場合、2種類のポイントが付与されるものもあり、キャッシュバックを受けたり備品と交換することで経費削減にもつながります。

いずれも、ポイントの付与条件やETCカードの発行枚数上限は異なってくるため、発行手続きの詳細を確認しましょう。

★複数のETCカードを無料で発行できるおすすめ法人カードはこちら

国際ブランド｜シェア率とステータスで選ぶ

海外を視野にいれたビジネスシーンには、VisaかMastercard®がおすすめです。国内、特に地方での活用が多い場合にはJCBで十分です。国内では2番目のシェア率*1を誇りますが、日本人観光客が多いアジアやハワイは対応していても、ヨーロッパでは使えるお店が少ないようです。

*1 参考：イプソス株式会社「2020年キャッシュレス大規模調査」

クレジットカードの国際ブランドとは

世界中の店舗やサービスと連携した、決済システムを持つブランドを指します。Visa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エキスプレス®、Diners Club、銀聯、ディスカバーが7大国際ブランドと呼ばれています。これらのなかでも国際ブランドは、大きく2つのタイプに分けられ、「決済カードタイプ」と「T＆Eカード（トラベル＆エンターテインメントカード）」があります。

「決済カードタイプ」は、決済機能がメインで、独自にクレジットカードを発行していないVisaやMastercard®のことです。それに対し「T＆Eカード（トラベル＆エンターテインメントカード）」はブランド独自でクレジットカードを発行していて、旅先や利用時のサポートが充実したアメリカン・エキスプレス®、Diners Clubなどが分類されます。

海外使用なら市場シェアランキングをチェック

VISAブランドのクレジットカードは、世界のグローバルネットワーク購入取引市場シェア1位*2を獲得しており、全体の37.51%を占めています。Mastercard®が28.33%で2位、UnionPayブランド（銀聯カード）が25.71%で3位と続きます。

*2 参考：Nilson Report「The World’s Top Card Issuers and Merchant Acquirers 15th edition」クレジットカードのみ（デビットカードを含まない）

VISAは国内のシェア率でも50.8%*1と圧倒的な1位を占めており、シェア率が高い分、使えるところも多いので迷ったらVISAを選ぶのがおすすめです。

一方Mastercard®は、1970年代に欧州のEurocardといち早く提携を結び進出したことで、ヨーロッパ圏で使いやすいといわれています。また、UnionPayブランドの銀聯は中国で圧倒的なシェア率を誇ります。

ステータス性重視ならアメックスorダイナース

アメリカン・エキスプレス®とDiners Clubはステータス性が高く、空港ラウンジが無料で利用できたりと国内外の出張シーンに手厚い補償が受けられる一方で、非対応の店舗も多く、高額な年会費に見合ったメリットを受けられるかが争点となるでしょう。

アメリカン・エキスプレスはアメックスカードとも呼ばれ、ステータス性の高い国際ブランドとして一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。3ランクとも年会費は比較的高めの設定がされており、なかでも年会費が10万円を超えるビジネスプラチナは、2019年4月以前ではインビテーション（招待制）でなければ発行できないものでした。

●アメリカン・エキスプレス（アメックス）

ビジネスカードの一般ランクのものでも空港ラウンジが使えたりと出張シーンに向けたサービスが手厚く、ビジネスプラチナ会員には世界屈指の高級ホテルチェーンMarriott Bonvoyの無料宿泊特典が受けられます。他にも上限はありますが、急な予定変更による旅行のキャンセル費用を負担してくれたり、1000円未満の端数までポイントが付き、効率よく貯められる点もワンランク上の優待といえるでしょう。

●ダイナースクラブ

「ダイナースクラブ」が富裕層向けブランドであることから、ハイステータスカードとして広く知られている法人カードです。年会費もアメリカン・エキスプレスと同様に高く設定されており、あらゆるビジネスシーンに手厚い付帯サービスが用意されています。しかし、ダイナースクラブの個人カードを発行する場合、一つの基準として「年収500万円以上」と設定されているため、個人カードほどではないにしても他の法人カードに比べ審査難易度が高い可能性があります。

付帯サービスは、ワンランク上の飲食店のみを対象とした1～2名分のコース料金が無料になる特典や、国内出張を24時間365日サポートしてくれる「JALオンライン」が利用できます。国内外ともに最高1億円が補償される旅行傷害保険があれば、従業員に万が一のことがあっても安心です。

Amazonの利用が多いなら付帯特典でお得にポイントを貯めよう

Amazonで備品などのショッピング利用が多い会社の場合、Amazonの付帯特典がついた法人カードがおすすめです。Amazonビジネスの利用や、ポイントアップサイトを経由してAmazonを利用すれば、通常より還元率がアップします。

Amazonビジネスの利用におすすめの法人カード【最大1.5%還元】

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ

ポイントアップサイト経由のAmazon利用におすすめの法人カード

Amazon利用でポイント還元率2倍

• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

オプションプログラム「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録で還元率3倍

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

マイルを貯めたいならマイル還元率をチェック

航空会社からは搭乗毎にマイルが貯まる法人カードも発行されていますが、その他にもカードによっては支払いで貯めたポイントをマイルに移行できます。移行したマイルは、航空券やシートのアップグレード、提携店舗での支払いにお使いいただけます。

ただし、移行できるマイルの種類と還元率は0.1%〜3%とカードによって差があり、マイル移行には有料プログラムへの加入や移行上限が定められているケースもあります。カード会社が同じなら、一般カードでもプラチナでもマイル還元率に差がないことが多いです。

ANAマイル還元率が高い

• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

JALマイル還元率が高い

• JCB法人カード

スカイマイル（デルタ航空）・マイレージプラス（ユナイテッド航空）・スカイパス（大韓航空）

• ダイナースクラブ ビジネスカード※

※ダイナースグローバルマイレージ（税込¥6,600/年）への参加が必要

>>マイル還元率が高いおすすめ法人カードはこちら

法人カードで貯めたマイルは個人利用できる？

法人代表者や個人事業主が契約している場合、社内規定がなければ貯めたマイルの個人利用は問題ありません。ただし、法人契約の追加カードで貯まったマイルの個人利用は、利用額の支払いが法人にある以上、避けた方が無難です。

そもそも法人カードで貯めたポイントの所有権は、カードの名義人である法人にあります。一方、航空会社が定めるマイルの利用規約には、マイルの所有権は個人としているため、ポイント移行ではなく利用時にマイルが貯まる法人カードなら、個人利用が問題ないケースもあります。場合によっては横領とも取れるため、いずれにせよ社内規定の確認が必須です。

付帯サービスや特典は利用イメージができるものを

法人カード・ビジネスカードで受けられる利用特典にはさまざまなものがあり、一般的に年会費が高いカードほど、高待遇を受けられます。ただし、実際はほとんど活用していない……なんてことになってしまわないように、利用イメージが湧くものを基準にある程度妥協していい部分です。

法人カードで受けれられる付帯サービスの一例

• 海外出張には海外旅行保険や手荷物宅配サービス、ホテル・リゾート施設の優待プログラム
• オンライン決済が多いなら、万が一のサイバー攻撃に備えたサイバー保険
• カーシェア会員やシェアオフィス・コワーキング・レジャー施設利用などの福利厚生サービス

ここからは人によっては利用機会の多い、3つの付帯サービスについてより詳しく紹介します。

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• 保険｜海外旅行・国内旅行・ショッピング利用
• 空港ラウンジ利用｜海外出張にはプライオリティパス付帯が便利
• コンシェルジュサービス｜予約代行・手配代行

保険｜海外旅行・国内旅行・ショッピング利用

法人カードに限らず、クレジットカードに付帯されている保険は手続き不要かつ無料で利用できるものがほとんどです。海外旅行傷害保険やショッピング保険など出張先でのトラブルに備えたものや、オフィスの事務用品に関する保険など、幅広くサポートしてくれます。

その中で注意したいのが「自動付帯」と「利用付帯」、2種の適用条件についてです。自動付帯の場合であれば、クレジットカードを持っているだけで手続きなく適用されます。年会費の不払いや、有効期限が切れているなどの不備さえなければ補償を受けられます。しかし、利用付帯の場合、ツアー費用や航空チケット代金を事前に対象のクレジットカードで支払っていなければ、付帯保険の補償を受けられません。

補償内容に関してもカード会社によってさまざまなので、国内外どちらの出張に対応できるのか、利用する場合は適用開始時期もよく確認し、ある程度余裕を持って申し込みをすることをおすすめします。

空港ラウンジ利用｜海外出張にはプライオリティパス付帯が便利

空港ラウンジの無料利用サービスがついた法人カード・ビジネスカードなら、出張時の空港での待ち時間を快適に過ごせます。充電や無料Wi-Fi、ドリンク・軽食サービスが受けられるほか、シャワールームを備えているラウンジもあります。

空港ラウンジは航空会社が運営する航空会社ラウンジに加え、カードの発行会社が関わっているカードラウンジ、プライオリティ・パス所持で使えるVIPラウンジがあります。プライオリティ・パスが付帯した法人カードなら、国内外145カ国600以上の都市で空港ラウンジやサービスを利用できます。

利用者が限られる分、海外出張時に手荷物の盗難リスクを軽減したい方にもおすすめできる特典です。ただし、同伴者のラウンジ利用には別途料金がかかる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

>>保険や旅行・空港サービスが充実したおすすめ法人カードはこちら

コンシェルジュサービス｜予約代行・手配代行

コンシェルジュサービスとは上位カードのみに付帯されるサービスで、手間のかかる予約や手配を代わりに行ってくれる秘書のような存在です。コンシェルジュに依頼できる内容を大きく分けて2点にまとめました。

・予約代行｜交通系やレストラン〜ホテルまで

新幹線や航空券をはじめとし、レストランや宿泊施設の予約を24時間365日代行してくれます。基本は電話で依頼を受け付けていますが、なかにはメールやチャットで利用できるものもあるので、予定が立った時点でコンシェルジュに依頼をすれば大幅な時間の節約になります。なかには一見さんお断りの高級料亭を代行予約してくれる専用プランもあります。

・手配代行

手配代行は、特定条件での調査代行をするイメージです。接待内容に恥ずかしくないお店のピックアップや、指定日に予約できるホテルなど、自分では手間も時間もかかる手配を代わりにしてくれます。また、プライベートの相談にも乗ってくれるため、記念日やサプライズ、プロポーズの演出まで柔軟に対応してくれます。旅行先で土地勘がなくても、不慮の事故での入院手配や、お土産品の選出もしてくれるため、まさに痒い所に手が届く存在といえるでしょう。

仕事の効率化を図れる一方で、コンシェルジュサービス自体は何度利用しても無料ですが、付帯されるカードの年会費が高めに設定されています。自社スタッフとは異なり、対応可能な範囲にも限りがあるので、本当に利用するサービスなのかよく見極めたうえで選びましょう。

>>おすすめのハイステータスカードはこちら

分割払い/キャッシングの利用

法人カードの支払い方法は、基本的に一括払いです。しかし、起業直後で資金繰りが安定しないなどの不安要素があれば、分割払いやキャッシング機能が備わったカードを選択肢にいれてもよいでしょう。

ですが、分割払いやキャッシングに対応するカード自体も少なく選択肢が狭まるうえ、手数料や利息が発生します。一度分割払いにした場合、繰り上げ返済はできないので、メリットとして重要視するか十分考慮すべきです。

バーチャルカードやナンバーレスカードで紛失・盗難リスクを軽減

バーチャルカード・電子マネー対応｜紛失・盗難の防止

管理枚数が増えれば、カードの紛失や盗難のリスクはついて回ります。その場合、リアルカードは発行せずに、バーチャルカードを発行するとよいでしょう。法人カードを利用して経理の一括管理を行える利点はそのままに、ネットやアプリを介して法人カードを使用することができます。

iDやQUICPay・Apple Payなど、主要な電子決済サービスに対応していれば、出先で使用できる店舗も多く、リアルカードの持ち歩きも必要ありません。

ナンバーレスカード｜不正利用の防止

カードの不正利用に関しては、バーチャルカード以外にもナンバーレスカードを利用する手段があります。ナンバーレスカードとは、通常のクレジットカードに会員番号などの情報が印字されていないものです。視覚的な情報の盗難も防ぎ、不正利用対策に役立ちます。

軽貨物運送業や営業車を使用するならガソリンカードも視野に

軽貨物運送を営む個人事業主や、営業車のガソリン支払いの一括化に法人カードの導入を考えている方には、法人ガソリンカードの発行がおすすめです。決済用途や利用できるガソリンスタンドが限られるといったデメリットはありますが、一般の法人カードより安い年会費で、給油価格の割引サービスが受けられます。

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法人カードを作成するメリット・デメリット

メリット：ポイント還元率+自社で必要なもの

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• 経理業務の効率化
• ポイント利用やマイル還元でコストカット
• 付帯サービスが利用できる
• キャッシュフローの改善｜資金繰りに役立てることができる
• 事業推進に役立てることができる

経理業務の効率化

法人カードを導入した経営者の多くがメリットに感じているのが、経理業務の効率化です。法人カード・ビジネスカードを複数社員分発行して使えば、小口現金や個別の経費精算から解放されます。

インボイス制度や電子帳簿保存法によって生まれた、数ある領収書の保管や管理の煩雑さは共通の悩みともいえるでしょう。本来手間を省くために導入した小口現金も、毎日の残高チェックや不正リスクがつきまとい、キャッシュレス決済が浸透するにつれ廃止検討の声も大きくなっているのが現状です。

支払いを事業用クレジットカードに集約すれば、カードの利用明細が領収書代わりとなり、煩わしい領収書の管理から解放されます。追加カードを利用すれば、従業員による備品の買い足しや出張先での支払いに伴う立替払いも発生せず、経費精算の手間も省けます。現金でのやり取り自体がなくなるため、不正への心配もいりません。

それらをfreeeや弥生会計などの会計ソフトと連携することによって、従業員の支払い情報が自動的に経費精算システムに入力され、経費の一括管理が叶います。ペーパーレス化にも繋がり、より円滑な経理業務が実現します。

参考：クレジットカード会社からの請求明細書｜国税庁
参考：中堅・大企業における決済関連ニーズに関するVisa調査

ポイント利用やマイル還元でコストカット

法人カードの利用で貯まったポイントをコスト削減に活用したい方は、ポイント還元付きのカードを選びましょう。ポイントをそのまま支払いの値引き分として充てるほかに、備品やマイルと交換することもできます。法人税・固定資産税・自動車税などの支払いでもポイントが貯まるので、うまく活用すれば経費削減の後押しとなります。

一方で還元率に関しては、個人カードのポイント還元率相場0.5～1.0％に比べると、法人カードでは0.5％あれば良い方です。カード会社によっては、特定加盟店やポイント優遇店のみ高還元率だったり、対象のカードを複数契約することで還元率がアップするという特典もあるため、ポイントの利用を重視するのであれば確認してみましょう。

ですが、ポイントの存在自体忘れがちなのも事実で、そもそもポイントの把握・管理が面倒と感じる方は他のメリットへ目を向ける方が良いでしょう。

・ポイント利用の注意点

法人カードを利用し貯まったポイントは、社長個人のものではなく会社の資産となります。ポイントの仕訳は基本的に必要ありませんが、大量のポイントを一度に使用する場合は注意が必要です。少しでも仕訳処理に不安がある場合は、税理士や税務所に相談するとスムーズです。

ポイント付与されるケースでは、現金同様の仕訳処理を行う電子マネーの利用と混同されることも多いため注意しましょう。

また、法人カードに付与されたポイントは会社のものなので、個人利用した場合「業務上横領罪」に問われる可能性があります。現時点では代表者によるポイントの個人利用に対し、直接的な法律は定められていませんが、法律にふれる可能性があることを覚えておきましょう。

付帯サービスが利用できる

これまで利用していたサービスも、付帯されている法人カードを選べば、法人カードの年会費だけでこれまで以上のサービスが受けられる可能性があります。

• ETC：社用車で高速道路を利用することが多い方のみチェック
• 保険：海外出張などが多い方はチェック
• コンシェルジュ：高額な年会費が支払いできて、会食などが多い方のみチェック

キャッシュフローの改善｜資金繰りに役立てることができる

カード決済を行った場合、購入日から支払い日まで約1～2ヶ月弱の支払い猶予が生まれたという見方もできるでしょう。通常の一括払いであれば金利も発生せず、短期的な資金調達の手段ともいえます。毎月の口座引き落とし日も定められているので、キャッシュフローが改善し、会社資金の利用状況も明確になります。

支払サイトによっては、口座引き落としのタイミングが異なる場合もあるので要確認したうえで利用しましょう。

事業推進に役立てることができる

クレジットカードは、今やインターネットの取引や仕入れになくてはならない存在です。国全体でもDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、広告費などはすでにクレジットカード決済しか受け付けていないところもあります。

クレジットカード決済でしか利用できなかったサービスや戦略は、事業推進を大きく後押ししてくれるでしょう。法人カード導入に付帯したメリットではありますが、対応していない国際ブランドもあるため、その都度確認しましょう。

デメリット：自分・自社が許容できるポイントは何か

法人カードには多くのメリットが付帯する一方で、管理のデメリットは発生します。従業員用に追加カードを発行すれば、管理する枚数も増えると共に、当然紛失や不正利用のリスクも増加します。

管理に不安があるなら自社に合った運用方式を考えましょう。店舗で使うことがないならばバーチャルカードもおすすめです。

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【初心者向け】法人カード・ビジネスカードの基本知識

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• 法人カードと個人カードの違い
• 大企業向けコーポレートカードとビジネスカードの違い
• 法人カードの審査内容は法人与信と個人与信の2種類
• 法人カード・ビジネスカードを申し込む流れ
• 法人カード・ビジネスカード使用時の注意点と仕訳方法

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードは、どちらもクレジットカードの一種です。利用店舗での支払いが一元化される点は共通ですが、大きく分けて以下5つの点で異なります。

• 審査対象
• 引き落とし口座
• 支払い方法
• 追加カード
• キャッシング

また、法人カードは個人カードより限度額が高めに設定でき、会計ソフトとの連携や福利厚生サービスなどビジネス向けサービスが付帯しています。フリーランス・副業であっても、毎月一定の支払いが生じる場合は、法人カード・ビジネスカードの導入がおすすめです。

審査対象

個人カードは申し込みした本人の、これまでのクレカやローンの申し込み・契約情報といった信用情報、職業や年収などの支払い能力が審査対象です。一方で、法人カードは申し込みした代表者の信用情報・信用情報に加え、法人の設立年数・経営情報が対象となる場合もあります。

>>法人カード・ビジネスカード審査の詳細はこちら

引き落とし口座

法人カードは法人口座からの引き落としが可能です。個人事業主の場合は屋号付き口座や個人口座も登録できます。カード名義については法人カードの場合でも、代表者などの個人名義になるため、利用時のサインも個人名でする必要があります。

また、法人カードの場合、カード名義と引き落とし口座の名義が異なるパターンもあるため、管理の際は注意しましょう。

支払い方法

法人カードでの支払い方法は、基本的には一括払いのみとなります。カード会社によっては、法人カードでも一括払い以外の支払方法を取り扱っているところもありますが、一般的には分割払いやリボ払いはできないものと覚えておきましょう。

追加カード

法人カードでは、メインのカードにあわせて従業員向けの追加カードを発行することができます。メインの法人カードは本人以外利用できませんが、追加カードであれば従業員などの本会員以外も利用することが可能です。そのため出張先などでも立替払いが発生することなく、経費管理を簡略化できます。

キャッシング

法人カードでは、キャッシング機能も基本的には利用できません。事業資金の調達を視野に入れる場合は、キャッシング機能付きの法人カード、もしくはビジネスローンが適しているでしょう。

法人カードの付帯サービスのなかには、会員限定の優遇金利でのカードローンや証書貸付を受けられる融資金利優待制度が含まれるものもあります。

大企業向けコーポレートカードとビジネスカードの違い

法人カードには、コーポレートカードとビジネスカードがあります。どちらも支払いに法人口座が指定でき、利用方法も一般のクレジットカードと変わりありません。

2つの大きな違いは、発行対象となる企業の規模です。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードとして扱われるのに対し、コーポレートカードは従業員数が20名以上の大企業向けカードとして扱われています。ですが、必ずしも従業員数で線引きされるわけではなく、カード会社ごとにも扱う定義は異なるようです。

コーポレートカードは発行できる追加カードの枚数も多く、利用限度額をはじめとしたさまざまなサービスの詳細について、発行時にカード会社と話し合いで決めていくことができます。ビジネスカードがビジネスオーナー向けカードとして幅広くサービスを展開するのに対し、ビジネスの規模や多くの従業員の業務内容にあわせてサービスを柔軟にカスタマイズをしていけるのがコーポレートカードの特徴です。

法人カードの審査内容は法人与信と個人与信の2種類

法人カードにおける審査は、特別厳しいということはなく、一般的なクレジットカードの審査と同様です。審査には2種類あり、法人（会社）に対して行われる審査を法人与信、法人代表者（個人）に対して行われる審査を個人与信といいます。

法人（会社）の設立年数

起業して3年以上が経っている会社であれば、社会的信用があるとみなされ、審査に通りやすいといわれています。一方で、法人口座を開設していたり固定電話を引くなど会社環境が整っていれば、設立年数が浅い会社でも審査が通る可能性も十分あります。

設立年数が浅く、会社環境をすぐに整えるのが難しい場合は、法人代表者を審査対象にした「個人与信」のカードを選ぶのも手段のひとつです。

法人（会社）の経営状況

法人の経営状況も審査対象です。黒字決算が続いていることが望ましいですが、赤字決算があるからといって審査に通らないというわけではありません。資本金が多い場合や、透明性が高く滞りのないキャッシュフロー実績が積まれていれば優遇も考慮されます。

法人代表者の信用情報

法人代表者個人の信用情報も重要な審査対象です。過去に返済遅延をした場合、指定信用情報機関に履歴が残ります。日頃から、クレジットヒストリーが健全であるよう注意しましょう。

法人カード・ビジネスカードを申し込む流れ

必要書類や提出タイミングはカード会社によって異なりますが、一般的なカード発行までの流れは以下の通りです。申し込みはWebで完結するものも多く、必要書類が手元に揃っていれば、すぐに申請できます。

1. 原則WEBの申し込みフォームに入力
2. 必要書類のアップロードor郵送
3. 審査〜カード発行
4. カード受け取り・利用開始

法人カードの申し込みに必要な書類

• 法人代表者の本人確認書類
• 法人の商業登記簿謄本

基本的に上記2点が必要ですが、審査状況やカード会社によっては確定申告書や決算書が必要になる場合もあります。個人与信カード発行の場合は、法人代表者の本人確認書類のみで発行ができます。

法人カード・ビジネスカード使用時の注意点と仕訳方法

法人カード使用時に領収書は不要

法人カード使用時に、領収書の発行は不要です。法人カードで支払いをした場合、実際に利用金額が引き落とされるのは口座引き落とし日となります。カード利用日に金銭の取引が発生しないため、利用日の日付が記された書類では確定申告に必要となる正式な書類と認められないためです。

カードの利用明細がそのまま領収書代わりとなるので、大量の領収書整理からも解放されます。小口現金の管理で発生していた残高確認や現金の用意も、法人カードであれば追加カードを発行するだけで済むので、経理業務の負担が大幅に軽減されるでしょう。

仕訳方法

• 青色申告・・・複式簿記
• 白色申告・・・簡易（単式）簿記

法人カードを使用した決済は、複式簿記や単式簿記で会計処理を行います。青色申告でも簡易（単式）簿記での帳簿付けは可能ですが、その場合は控除が10万円までとなります。青色申告での最大65万円の控除を受けるためには、複式簿記で仕訳し、電子帳簿保存やe-taxでの確定申告等が条件となるため、詳細を確認しましょう。

法人カード・ビジネスカードのよくある質問

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• 個人カードを会社で利用しても良いですか？
• 個人カードは会社名義ですか？
• 法人カードは社長・代表者以外の従業員でも使えますか？
• 追加カードの発行には審査がありますか？
• 法人カードは部署名義でも発行できますか？
• 法人カードを発行するおすすめのタイミングはありますか？
• 法人カードを個人で利用した場合どうなりますか？
• 法人カードは個人事業主でも発行できますか？
• 法人カードで税金の支払いはできますか？
• 法人カードの有効期限はどのくらいですか？
• 法人カードは別会社のものを複数枚発行できますか？
• 法人カードは設立1年未満でも発行できますか？

個人カードを会社で利用しても良いですか？

事業に関わる出費であれば、支払いに個人カードを用いても経費として計上することが可能です。ですが、のちに事業用とプライベート用の支出を分ける処理は非常に労力を要し、経理も複雑化するため、事業に関わる支払いは法人カードで一括管理することをおすすめします。

個人カードは会社名義ですか？

個人カードとして発行申請したカードが会社名義になることはありません。審査もあくまで個人を対象とした個人与信で、引き落とし口座も個人口座を指定することになります。

法人カードは社長・代表者以外の従業員でも使えますか？

法人カードであろうと、使用できるのはカードの発行申請をした法人代表のみとなります。従業員の経理処理をお考えの場合は、従業員用の追加カードを発行しましょう。限度額を個別に設定できるものなら、無駄遣いや不正利用の心配を軽減できます。

追加カードの発行には審査がありますか？

会社一括決済形式では、引き落とし口座が法人口座となる決済方法のため、追加カード発行時の審査は不要です。ただし、一部個別決済方式の場合は、引き落とし口座が従業員の個人口座となるため、従業員の個別審査が必要になることもあります。

法人カードは部署名義でも発行できますか？

法人カードの名義は、原則会社・企業の代表者が対象です。ただし、JCBコーポレートカード（部署名義）及びパーチェシングカードなら、部署名義の発行が可能です。部署名義で発行することで、人事異動毎の退会や新規発行の手間を省けるメリットがあります。

パーチェシングカードは、特定の固定費や法人間の購買行動で発生する経費決済に使用できる、カードレス法人カードを指します。経費全般に使えるコーポレートカードと比べると、用途特化型のため不正利用を防ぐことができ、リアルカードが発行されるケースが少ないため、紛失の心配もありません。

法人カードを発行するおすすめのタイミングはありますか？

起業して3年以上経っている会社であれば、社会的信用があるとみなされ、審査に通りやすいといわれています。設立年数が浅い場合でも会社環境を整えれば審査が通る可能性があります。個人与信のカードや起業を後押しするような個人事業主向けのカードもあるので、自社のビジネススタイルに適したものを選びましょう。

法人カードを個人で利用した場合どうなりますか？

通常、法人カードは「法人決済型」で法人口座から引き落としされるため、個人で利用した場合、会社の資産を「私的に借りた」ことになります。経費に利用し貯まったポイントも、同じく会社の資産となります。

個人利用の精算データが紛れ込み経費処理が複雑化するだけでなく、税務署に脱税だと指摘される可能性も拭えません。銀行から融資を受ける際にも、「会社からお金を借りている」と判断され、信用面でもマイナス評価となり得るため、デメリットしかありません。法人カードの個人利用は控えましょう。

法人カードは個人事業主でも発行できますか？

発行できます。現在では個人事業主向けの法人カードも多数取り扱いがあり、個人名に法人名や屋号を併記できるカードもあります。

法人カードで税金の支払いはできますか？

法人税や地方法人税・法人住民税など、一部の税金は国税クレジットカードお支払いサイトを通じて、法人カードでの支払いが可能です。支払いサイトの利用には、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDのいずれかのマークがついたカードが必要です。

ただし、法人カードでの税金支払いには決済手数料がかかったり、領収書の発行がされなかったりといったデメリットもあります。上限金額が決まっており、税金の支払いにはポイント還元率が異なるカードもあるので事前に確認しましょう。

参考：国税クレジットカードお支払いサイト

法人カードの有効期限はどのくらいですか？

カードにもよりますが、一般的に5年を目安に有効期限が設定されています。更新カードの発行日もカード会社によって異なるため、期限が近づいている方は各カード会社で確認しましょう。

リアルカードは汚れや破損で使えなくなってしまうこともあり、経年劣化や不正利用の防止から有効期限が設けられています。

法人カードは別会社のものを複数枚発行できますか？

原則、発行枚数に上限はないため、異なるカード会社の法人カード・ビジネスカードを並行して持つことも可能です。複数枚発行することで、利用できる加盟店や限度額が増えるメリットがあります。

ただし、イチカード会社内で発行できるカード枚数には上限を設けている場合もあり、同じカード会社で発行しても限度額は増えません。また、複数枚発行することで年会費や管理リスクが上がるデメリットも視野に入れて検討しましょう。

法人カードは設立1年未満でも発行できますか？

ベンチャー企業・スタートアップ企業向けの法人カードであれば、発行できる可能性が高いです。審査にあたって、創業歴や事業歴が対象になる場合もありますが、申し込みにあたって何年以上など明確な決まりはありません。

法人の代表者を審査対象としたビジネスカードなら、代表者個人の信用情報が審査対象となるため、過去に多額な貸し入れや滞りやブラックリストに入っていなければ、問題なく発行できます。