スタートアップ企業におすすめの法人カード4選！ベンチャーとの違いや審査の対策も紹介

企業であれば導入を検討することのある法人カード。スタートアップ企業にはどんな法人カードが合っているのか、そもそもスタートアップ企業には法人カードは必要なのか、本記事は「スタートアップ企業」にスポットを当てて詳しく解説します。

目次

開く

閉じる

1. スタートアップ企業とは？｜ベンチャーとの違い
2. スタートアップ企業は法人カードを作れる？
3. スタートアップ企業におすすめの法人カード4選
4. 【じっくり選ぶ】法人カードを選ぶポイント
5. スタートアップ企業が法人カードを作るメリット
6. スタートアップ企業が審査に落ちないための対策
7. スタートアップ企業に合う法人カードを選ぼう

スタートアップ企業とは？｜ベンチャーとの違い

この記事をご覧の方は、スタートアップ企業向けの法人カードについて興味のある方のはずですが、実際に「スタートアップ」についてどのくらいご存じでしょうか。スタートアップ企業向けの法人カードを紹介する前に、まずはスタートアップについて詳しく解説します。企業に合った法人カードを選ぶため、スタートアップについて理解を深めましょう。

スタートアップ企業とは

スタートアップと聞くと、「スタート」というワードが使われていることから、「起業して間もない新しい企業」というイメージがありますよね。しかしそれは間違いです。

スタートアップとは、革新的で新しいビジネスモデルを持ち、短期間で業績を急成長させる企業や組織を表します。企業規模は決められていないので、中小企業から大企業まで該当します。

言葉の始まりは、IT企業が多く集まるアメリカのシリコンバレー。そこから徐々に言葉が広まったと言われています。日本では、政府が2022年がスタートアップ創出元年と掲げており、近年さらに注目を集めています。

一般的な企業では、リスクを抑えながら中長期での成長を目指し、緩やかな右肩上がりの業績向上を図ります。一方スタートアップ企業では、起業直後はリスクを追いながらも、急激な業績向上を図るのが特徴です。

ベンチャー企業との違い

スタートアップのように企業を表す言葉で、よく耳にするのが「ベンチャー」。スタートアップとベンチャーの違いは、ビジネスモデルです。

ベンチャー企業は、すでに世の中に広まっているビジネスをベースにして、新しいビジネスやサービスを展開・創出します。スタートアップほどの成長スピードはなく、長期を見越して安定した業績を目指します。企業の規模は中小企業が一般的です。

	スタートアップ	ベンチャー
ビジネスモデル	革新的で新しいビジネスを創出	既存のビジネスをベースに新サービスを展開
企業規模	小～大企業	中小企業
成長スピード	短期間で急成長を目指す	長期かつ安定の成長を見越している

スタートアップ企業は法人カードを作れる？

スタートアップは、リスクを負いながらも急成長を目指す企業です。では、リスクがあると分かっている企業が法人カードを作れるのでしょうか。

結論から述べると、スタートアップ企業でも法人カードは作れます。

法人カードは、個人カードよりも条件が細かく設けられている場合があり、カードによっては財務状況の審査があります。しかし代表者の本人確認書類だけで申し込みができるカードもあるので、業績が安定する前のスタートアップ企業でも法人カードが作れます。

起業したてのスタートアップ企業では、従業員がおらず一人で経営していることも珍しくありません。そのような企業でも申請できる法人カードはあるので、申請条件やカードの内容をよく確認しましょう。

スタートアップ企業におすすめの法人カード4選

複数の営業車にETCカードをつけるたいなら：JCB一般法人カード

JCB一般法人カードなら、複数枚のETCカードが無料で発行できるため、営業車の利用が多く、複数枚の発行が前提となっている企業におすすめです。

コスパよくお得なサービスを受けたいなら：ライフカードビジネスライトプラス スタンダード

年会費が永年無料で使えるビジネスカードです。年会費が安い法人カードはサービス内容が薄い傾向にありますが、豊富な優待サービスが魅力です。

役員分など複数枚の発行が前提なら：UPSIDERカード

年会費が永年無料かつ、追加カードも枚数の制限なく手数料無料で発行できます。限度額が最大10億円と高く、カードレスタイプであれば、最短10分で審査が完了します。

会食の機会が多いなら：ダイナースクラブ ビジネスカード

予約代行の料亭プランや、6名以上の予約で2名分がコースが無料になる飲食サービスなど、会食が多い方におすすめの法人カードです。国内外問わず、保険サービスも充実しています。

【じっくり選ぶ】法人カードを選ぶポイント

スタートアップ企業におすすめの法人カードを紹介しましたが、自社に合ったカードをじっくり選びたい方もいますよね。一から法人カードを選ぶ方向けに、選ぶときのポイントを紹介します。

ビジネスカードかコーポレートカードを決める

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。違いは主にカード審査の対象や利用限度額などですが、まずはどちらの法人カードにするかを決めましょう。

ビジネスカードの特徴

ビジネスカードは、一般的に中小企業や個人事業主向けのカードです。法人の代表が審査の対象となるため、起業したての会社でも審査が通りやすいです。しかし代表者の信用情報に問題があると審査に落ちやすくなるため、代表者は個人カードによる支払いや信用情報に関わる点には十分に注意してください。

従業員に渡せる追加カードの枚数がコーポレートカードに比べて少ないので、従業員の少ない中小企業や個人事業主におすすめです。

カード審査の対象	法人の代表（個人が審査対象）
カードの表記	個人名義
追加カードの発行可能枚数	上限が20枚以下のカードが多い
利用限度額	コーポレートカードより低い
年会費	コーポレートカードより低い
おすすめの企業	従業員20名以下の中小企業・個人事業主

コーポレートカードの特徴

コーポレートカードは、大企業向けのカードと言えます。カードの対象が法人のため、企業の資本金や事業実績がチェックされます。そのため、登記簿謄本や決算書などの提出が必要です。

コーポレートカードは大企業向けともあって、事業の規模や従業員の業務内容に沿ったサービス内容を、カード会社との話し合いで決めることができます。柔軟に内容をカスタマイズをしていけるのが、コーポレートカードの特徴です。

カード審査の対象	法人
カードの表記	コーポレートカード + 個人名義
追加カードの発行可能枚数	上限が20枚以上または上限なし
利用限度額	ビジネスカードより高い
年会費	ビジネスカードより高い
おすすめの企業	従業員20名以上の大企業

スタートアップ企業にはビジネスカードがおすすめ

スタートアップ企業にはビジネスカードがおすすめです。スタートアップ企業は、リスクを追いながらも短期間で急成長を図る事業者です。そのため、業績にマイナスな点があると審査対象が法人となるコーポレートカードは審査に落ちやすくなってしまいます。

一方、法人の代表者が審査対象となるビジネスカードであれば、業績に関わる書類の用意が難しいスタートアップ企業でも申し込みが可能です。従業員に渡せる追加カードの枚数上限は少ないですが、スタートアップ企業は従業員がそこまで多くない傾向もあるので、損をするほどのデメリットにはならないでしょう。

しかし、どうしてもコーポレートカードを使いたいスタートアップ企業もいますよね。一般的にコーポレートカードは大企業向けですが、業績にリスクのあるスタートアップ企業でも必要書類が用意できれば申請は可能です。企業の成長を見越し、コーポレートカードを作るのもひとつの方法です。

前述したそれぞれの特徴はあくまで傾向であり、ビジネスカードとコーポレートカードは明確な種別分けはされていません。名称が「ビジネスカード」となっているクレジットカードでも、内容はコーポレートカードのように大企業向けの場合もあります。カード会社によって種類分けが異なるので、名称だけで判断せず必ず内容もチェックして法人カードを選んでください。

年会費に注目

法人カードは、個人カード同様に年会費無料のカードと有料のカードがあります。個人カードであれば、年会費が無料のカードにも多くの種類がありますが、法人カードでは年会費無料は種類が少ないです。

法人カードの年会費は、会社の経費に直接影響します。そのため法人カード選びでの年会費は重要なポイントです。年会費が有料の法人カードでは、数万円の年会費がかかる法人カードもあり、会社としての利益が安定していなかったり法人カードの年会費に回せる経費が少ない企業もあるでしょう。

まずは、自社が法人カードの年会費にどれだけ予算を充てられるかを計算してください。業績が安定する前のスタートアップ企業では難しいかもしれませんが、今後法人カードでの支払いがどの程度の金額になるかをある程度目安をつけておくといいでしょう。法人カードによっては、追加カードの枚数ごとに維持費がかかるケースがあります。追加カードは何枚必要なのかもチェックしてください。

年会費が無料または安い法人カードと、年会費が高いカードの特徴を比較してみました。

	メリット	デメリット
年会費が無料or安い法人カード	・経費への負担がないor少ない	・種類が少ない ・付帯サービスが少ない
年会費が高い法人カード	・種類が少ない ・付帯サービスが充実している	・経費への負担が大きい

上記をふまえ、スタートアップ企業では少しでも維持費を抑えるために年会費が無料or安い法人カードがおすすめです。

利用金額の限度額

ほとんどの法人カードで、個人カードよりも高額な限度額が設けられています。スタートアップ企業では、起業したてで出費が重なることも考えらえます。利用金額が低いと、せっかく作った法人カードがいざというときに使えず機会損失してしまっては、短期成長を見越しているスタートアップ企業にとって大きな損失です。

限度額はカード、カード会社だけでなくカードのランクによっても異なります。自社に必要な金額を把握し、限度額を確認しましょう。

ポイントの還元率

法人カードでは、利用金額に応じてポイントが還元されます。年会費が高い法人カードほどポイント還元率が高いものが多く、カードの年会費に比例している傾向があります。法人カードを作る際に自社に必要な金額を見直したとき、利用金額が大きい企業ほどポイント還元率の重要性は大きいです。

法人カードの平均ポイント還元率は0.5％で、月50万円を経費として法人カードで支払った場合、1ヶ月で2,500pt・1年で30,000ptが還元されます。還元率0.6％の法人カードでは1ヶ月で3,000pt・1年で36,000ptとなります。

ポイント還元率	1ヶ月のポイント還元	1年のポイント還元
0.5％の法人カード	2,500pt	30,000pt
0.6％の法人カード	3,000pt	36,000pt

0.1％の還元率の差でも年間6,000ptの差が出るので、数十年の経営を見越して考えるとポイント還元率の重要性を実感できます。

カード会社によっては、利用金額が定額を越した場合などの条件を満たすとポイント還元率が上がる場合があります。初期のポイント還元率だけでなく、還元率アップやランクアップの仕組みもチェックしてください。

付帯しているサービスを比較する

法人カードにはいろいろな付帯サービスがあります。無料で付いてくるサービスから、追加料金を支払って受けられるサービスまでさまざまです。企業の事業内容によっては付帯サービスを使うとお得になるので、必ず比較して法人カードを選びましょう。主な付帯サービスは、ETCカードと保険です。

ETCカード

法人カードにはETCカードが発行できるカード会社があります。法人カードのETCを利用することで、交通費も同じ窓口から引き落とされるため、より経費の管理が楽になります。

さらに法人カードのETCが対象になっている割引があるので、長距離の車移動が多い事業者ではETCカードの発行ができる法人カードを選ぶと経費削減にも繋がります。

ETCカードは、無料で付いてくるカード会社もあれば、別途年会費を支払うカード会社もあります。利用料金に応じて年会費が無料になる特典もあるので、カード会社のサービス内容をしっかりと確認してください。

保険

個人カードに海外旅行保険やショッピング保険が付帯されているのをご存じの方もいますよね。法人カードも同様の保険が付いています。付帯されている保険は、加入手続きが不要で利用料が無料のものがほとんどです。

海外出張のある事業者は海外旅行保険が使えるものがおすすめ。法人カードのショッピング保険は、事務用品を含めたオフィスで必要な備品も対象になる場合があります。なるべく出費を抑えたい企業には、無料で付いてくる保険はかなりお得です。

保険に注目する際は、対象のクレジットカードで支払ったときに保険が適用される「利用付帯」と、支払いに関係なくそのクレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」の2タイプに注意して、選んでください。

企業に合ったカードブランドを選ぶ

クレジットカードにはカードブランドがいくつもあり、カードを作るときどのブランドにするか迷った経験がある方も多いはず。まず第一前提として、世界中の店舗やサービスと連携した決済システムを持つ国際ブランドを選びましょう。国際ブランドの中でも、「7大国際ブランド」と呼ばれるカードが以下になります。

【7大国際ブランド】

1. Visa
2. Mastercard®
3. JCB
4. アメリカン・エキスプレス®
5. Diners Club
6. 銀聯
7. ディスカバー

さらにブランドと併せて、カードタイプのチェックも必要です。カードタイプには決済カードタイプとT＆Eカード（トラベル＆エンターテインメントカード）の2種類があります。

決済カードタイプ

ブランド独自ではクレジットカードを発行しておらず、決済機能を中心としているブランドを「決済カードタイプ」といいます。VisaやMastercard®は独自でクレジットカードを発行していないため、「決済カードタイプ」に振り分けられます。

現在の事業だけでなく、今後も含めて海外での法人カード利用を視野に入れている場合は、世界シェア1位のVisa・2位のMastercard®がおすすめです。JCBは日本発の国際ブランドのため、海外ではまだ利用できない国があるのが現状です。国内での利用が多い場合はJCBもおすすめです。

T＆Eカードタイプ

ブランド独自でクレジットカードを発行し、優待や特典の内容が旅先での利用時を中心に充実しているアメリカン・エキスプレス®やDiners Clubなどは「T＆Eカードタイプ」になります。

T＆Eカードタイプの代表であるアメリカン・エキスプレス®やDiners Clubは、世界シェアトップのブランドと比べると国内外に関わらず非対応の店舗が多いです。しかしステータス性は高く、空港のラウンジが無料で利用できたりするので、出張の多い企業には向いているブランドです。

スタートアップ企業が法人カードを作るメリット

スタートアップ企業にとって法人カードはどの程度の必要性があるのでしょうか。法人カードを作るメリットを解説します。

経費管理が簡略化できる

スタートアップ企業では、起業したての場合に従業員が少ない傾向があります。少ない従業員で多くの業務をこなしながら、並行して経費管理を行うのは大変ですよね。仕事量が多くなり、業務の効率が悪くなってミスが出てきてしまうと本末転倒です。

法人カードを導入することによって、経費管理が簡略化できます。従業員が現金や個人カードで立て替えた後に精算する必要がなくなり、法人カードの明細がそのまま経費に関する明細にもなります。

カードによっては、利用明細を会計ソフトに取り込むと各種会計処理を自動で行ってくれる機能もあります。経営者だけがカードを使用する場合も、会社としての支出とプライベートの支出を分けて管理ができるため、従業員が増える前のスタートアップ企業でも導入するメリットは大きいです。

ポイントが貯まると経費削減に繋がる

法人カードの選ぶポイントでポイント還元率の重要性を解説しましたが、それはポイントの活用方法にメリットがあるからです。

カード会社によっては、法人カードの利用で貯まったポイントを利用額の支払いに充てられるので、経費削減に直結します。支払いに充てられない場合は、ギフト券や優待券に交換ができるので、従業員への還元にも使えます。

計画的に資金の運用ができる

法人カードに限らず、クレジットカードは利用して即時支払いとならず、引き落としまでに約30～60日の期間があります。利用した日から、実際に支払う日までに期間ができるので、計画的に安定したキャッシュフローができます。

スタートアップ企業では、利益が得られるまでリスクを背負っているため、資金繰りが難しい期間ができることが予想されます。経費を圧迫せず、財源を確保する時間を設けられる法人カードは、企業の成長に集中できる材料にもなるでしょう。

法人カードならではの優待が得られる

法人カードの種類によっては、ポイント還元とは別で優待特典を受けられるものがあります。それぞれのカードでの優待特典は、ほとんどがステータスによって内容が変わってきます。

【ステータスごとに受けられるサービスの実例】

1. 空港ラウンジの無料利用
2. 空港⇔ホテル間の荷物宅配サービス
3. ホテルの通帯特典で宿泊費の割引サービス
4. Amazonと提携したサービス
5. Google広告の割引サービス

ゴールドやプラチナカードなど、ステータスが高いカードほど優待特典が充実します。しかしステータスが高くなるのに比例して、年会費も高くなる傾向があります。

「ステータスの高いカードをもっているほどかっこいい」という外見的なメリットもありますが、優待特典があるからといってステータスの高いカードを選ばず、「優待特典があったらいいな」程度のメリットとして考えていいでしょう。

スタートアップ企業が審査に落ちないための対策

どの法人カードを作るか決めたら、次はカードの申請です。法人カードを作るにはクレジットカードの与信審査を通らなくてはいけません。法人カードの審査基準や審査落ちしないための対策など、詳しく解説します。

主な審査基準は3つ

法人カードの申請は、基本的に個人カードの申請と変わらず、法人カードだからといって厳しくなることもありません。

違いがあるのは審査対象で、法人カードの審査対象は法人代表者に審査を行う個人与信か、法人そのものに審査を行う法人与信になります。法人与信の場合、開業直後や経営がよくないと審査に落ちてしまう可能性があるので、個人与信にするか法人与信にするかは経営状況を含めて検討してください。

企業の代表者や個人事業主の信用情報

クレジットカードの審査に大きく関わるのが信用情報。法人カードは企業として申請をしますが、個人事業主はもちろん企業の代表者の信用情報も審査に大きく関わってきます。

過去に個人のクレジットカードで支払いの滞納や債務整理などでトラブルを起こしていると、信用情報に傷がつきます。法人カードで責任を負うのは企業や代表者や個人事業主のため、企業として申し込む法人カードでも個人の信用情報が必要です。

会社の経営状況・決算状況

企業としてクレジットカードを申請する法人カードでは、会社の経営状況も審査基準のひとつです。経営状況がよくない企業にカードを発行しても、倒産するリスクがあり支払いが滞納される可能性があるからです。

経営状況の判断材料として決済状況があげられます。例えば、決算で赤字が続いているとその企業は経営状況が悪いという判断になってしまいます。経済状況が黒字続きであれば、それだけ経営状況も安定していると与信審査へのプラスになります。

会社の経営年数

会社の経営年数も法人カードの与信審査に影響します。経営年数が長いほど、経費の支払いも問題なく行ってきたとして会社への信頼に繋がります。

明確には公表されていませんが、一般的には創立から3年以上が判断基準と言われています。会社経営を維持していくことは並大抵ではないので、3年以上経営が続いている会社は安定していて滞納のリスクは低いという判断になるでしょう。

審査に落ちる理由

審査内容が分かったところで、審査落ちの対策をするためにどういった理由で審査に落ちるかを知っておきましょう。法人カードの審査落ちしてしまうのには、以下の理由が考えられます。

会社の設立年数が短い　

設立年数は、申し込み条件として制限されるくらいなので、法人カード会社が重要視するポイントと言えます。起業したてや設立年数が短い場合は、会社が安定しておらず支払いが滞る可能性があると判断され、法人カードの審査が通れないことが多いです。

会社を設立して間もない起業したての会社は、公式HPで「起業直後でも申請可能」と表記されている法人カード会社を選びましょう。

作りたい法人カードにこだわりがある場合は、申し込み条件として設立年数が表記されていない、または条件を満たしていれば、一度申し込みをして審査にチャレンジしてみるのもいいでしょう。

経営状況が悪い・赤字決算が続いてる　

会社の設立年数・経営年数がある程度あっても、経営業況が悪いと審査に通るのは難しいです。とくに赤字決算が続いていると、経営状況がよくないと判断され審査に落ちる可能性が高いです。

法人カードの与信審査は、「利用料金を滞りなく支払いできるか」を見極めるものです。業績が悪かったり債務超過があったりすると、支払い能力が低いと判断されてもおかしくありません。

赤字だから審査に通らない・債務超過があるからといって必ず審査落ちするわけではありません。「業績が安定しておらず手元の資金では経営がままならないため、クレジットカードをを作ろうとしている」と、資金繰りが厳しいと思われる企業は審査を通るのは難しいです。

企業の代表者や個人事業主の信用情報に傷がある　

冒頭で解説しましたが、企業として申し込む法人カードでも企業の代表者・個人事業主の信用情報が大きく関係します。具体的には、過去に以下のことを行っていると法人カードの審査が通りづらいです。

1. カードの利用料金やローンなどの長期延滞・滞納
2. 債務整理
3. クレジットカードや携帯電話等の強制解約
4. 第三者（保証会社など）による代位弁済

上記の事柄に心当たりがあると、ブラックリストに載っている可能性があります。信用情報にマイナスがあると、少なくとも5年は新規のクレジットカードを申し込みできません。個人クレジットカードの使い方にも十分に注意しておきましょう。

企業の事業実態が不透明　

法人カードの申し込みでさまざまな必要書類を提出しますが、どのような事業を行っているか分からないと、カード会社から詐欺や悪質業者を疑われて審査に落ちる可能性があります。

カード会社自身、詐欺業者や悪質業者に貸付けすると、経済産業省から行政処分を受けます。業務停止となる可能性があるため、少しでも事業実態を疑われると法人カードの審査を通るのは難しいです。

短期間に複数の法人カードへ申請　

「たくさん申し込めばどれかは審査が通るだろう」という保険をかけて、いくつかの法人カードを申し込みする企業があります。しかし、この行動は逆にすべてのカードから審査落ちする原因になりかねません。

審査基準にもなる信用情報には、クレジットカードの利用履歴だけでなく申し込みした履歴も記録されています。多重申し込みは必ず確認されるので、短期間で多数の法人カードを申請していると、審査が落ちる可能性があります。利用したいカードを1枚に絞って申し込みする方が安全な手段です。

審査に落ちないためにできる対策

それでは実際に審査落ちを避けるために、企業側ができる対策はあるのでしょうか。審査内容や審査落ちする理由を基に、いくつかの対策を紹介します。

限度額を低めに申請する

法人カードを申し込む際に、限度額を決められます。法人カードは個人カードよりも高い限度額を設定できるのがメリットでもあり、法人カードの特徴としても高い限度額を設定できることがあげられます。

しかし限度額を高くすると、求められる返済能力も高くなります。そのため審査基準が厳しくなると予想できるので、審査の通過に不安がある企業はできるだけ限度額を低めに申請することをおすすめします。あわせてキャッシング枠の金額もゼロにしておくといいでしょう。

申込欄で任意の項目を空欄にしない

法人カードの申込には、入力が必須の項目と任意の項目があります。任意となるのが、貯金金額や代表者または個人事業于の家族構成などです。個人情報にあたる部分なので、任意ならば極力記入したくないと思う方も多いはず。

しかし任意の項目を空欄にせず埋めることで、信頼性が高まるため審査にも通りやすくなると言えるでしょう。どうしても記入したくない部分以外は、できるだけ空欄にせず記入してください。

申し込むカード会社は1社に絞る

前項で、短期間に複数のカード会社に申し込みをすると、審査落ちしやすいことを解説しました。カードの申し込み状況も信用情報として記録され、申し込み履歴は6ヶ月間残ります。

複数のカード会社への申し込みが続いていると、資金繰りに困っていると判断されてしまいます。本当に使いたいと思うカード会社を1社に絞り、申し込みしてください。

住所は自宅ではなく事務所にする

自宅兼事務所にしている場合があると思いますが、自宅住所と事務所の住所が同じだと事業実態に疑いを持たれてしまう可能性があります。

事業実態が不透明だと審査落ちの原因となってしまいますので、自宅とは別に事務所を構えていると事業実態があると判断されやすいです。

会社の固定電話を用意する

法人カード会社は、会社の事業実態をチェックするにあたって、固定電話があるかに注目しています。小さな企業や個人事業主は、携帯電話を社用電話にしている場合がありますよね。それでは事業実態を疑われたり、会社としての信頼度もあがります。

法人カードの審査を通りやすくするために、会社の固定電話を用意してから申し込みすることをおすすめします。

経営年数が3年以上になってから申し込む

経営状況が安定しているとアピールできるのは、やはり経営年数です。個人事業主であれば、一般的に業歴2年以上が、「経営が安定している」と判断される年数です。住宅ローンを組む場合も、個人事業主の場合は業歴2年以上を申し込み条件としている金融会社が多いです。

実際に金融会社が条件としてることを含めると、法人カードにおいても経営年数2年以上・できれば3年以上あると、経営が安定していると判断され審査にも通りやすくなるでしょう。

スタートアップ企業に合う法人カードを選ぼう

スタートアップ企業だからといって、法人カードの利便性が落ちることはなく、一般企業と同様に導入するメリットは多くあります。ただし、企業に合った法人カードを選ばなければ損をしてしまったり、そもそも与信審査に落ちてしまったりして法人カードが作れないことも。本記事を参考に、スタートアップ企業ならではの特色を理解し、企業に合った法人カードを選びましょう。