【図解】ファクタリングの手数料の相場は？1%でも安く抑える方法や注意点も解説

本記事では、2者間・3者間ファクタリングの手数料相場や、掛け目を考慮した実際の手取り額のシミュレーションまで詳しく解説します。手数料を1％でも安く抑えるポイントに加え、公式サイトの下限表記に惑わされず、上限手数料を基準に会社を選ぶ方法も紹介し、損をしないための判断基準などを分かりやすく解説します。

目次

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1. ファクタリングにおける手数料とは
2. 2社間・3社間ファクタリングの手数料の相場
3. ファクタリングの手数料の内訳
4. ファクタリングの手数料が決まる4つの要素
5. 手数料を1%でも安く抑える5つのポイント
6. ファクタリングの手数料に関する注意点
7. 手数料は「上限」を確認｜手数料が安いファクタリング会社3選
8. ファクタリングの手数料に関するよくある質問

ファクタリングにおける手数料とは

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらい、早期に現金を調達する資金調達方法です。このサービスを利用する際に必ず発生するのが「手数料」です。

ファクタリングにおける手数料は単なる利用料ではなく、「売掛金の未回収リスクに対する保証料」という意味合いを持っています。一般的なファクタリング契約は「償還請求権なし（ノンリコース）」のため、万が一売掛先が倒産しても利用者が返済義務を負うことはありません。

そのリスクを業者が引き受ける対価として、手数料が設定されています。なお、手数料は一律ではなく、売掛先の信用力や回収までの期間、契約形態（2者間・3者間）などによって決まります。手数料の仕組みを理解することが、コストを抑えて賢く資金調達を行うための第一歩です。

2社間・3社間ファクタリングの手数料の相場

ファクタリングの手数料の相場は、2者間と3者間の契約方式によって大きく異なります。以下では、それぞれの手数料の相場や特徴について詳しく解説します。

2者間ファクタリングの場合

2者間ファクタリングとは、売掛金を持つ企業（債権者）がその売掛金をファクタリング会社（ファクター）に売却する取引のことです。通常、2者間で債権譲渡契約を完結するため、取引先に知られずにファクタリングができ、企業の信用などにも影響が出ません。

ファクタリングを利用する企業にとっては、取引先に債権譲渡の「通知」や「承諾」の手続きが不要となります。企業とファクタリング会社の2者間で簡単にファクタリングできる分、審査などが厳しくなります。

また、ファクタリング会社にとっては、企業から委託された売掛金などの回収金額を取引先が払ってくれないリスクがあります。そのため、ファクタリングの手数料相場は、8〜18%と高めに設定されることが多いです。

3者間ファクタリングの場合

3者間ファクタリングとは、「ファクタリングを利用する企業」と「ファクタリング会社」、「取引先」の3者間で債権譲渡契約を行います。この方法では、「取引先」に対して、債権譲渡の「通知」や「承諾」が必要になります。

ファクタリングを利用する企業にとっては、取引先に債権譲渡の通知や承諾の手続きが必要になり、手続きが煩雑になります。その分、ファクタリング会社にとってはリスクが抑えられるため、2者間と比べると審査はあまり厳しくありません。

また、ファクタリング会社は債権金額を取引先から直接回収できるため、回収のリスクが少なくなります。そのため、ファクタリングの手数料相場は、1〜9%と安く設定されています。

ファクタリングの手数料の内訳

掛け目	売掛債権に対する買取率
買取手数料	ファクタリング時にかかる手数料
債権譲渡登記費用	売掛債権の買い取りを証明する手続きにかかる費用
印刷代	契約書に貼る印紙代
振込手数料	売掛債権の買取代金を指定口座に振り込む際の手数料
交通費	利用企業との面談などにかかる交通費

ファクタリングにかかる手数料の内訳には以下のような項目があります。「掛け目」は、売掛債権の買取率を指し、額面の75〜90％が一般的です。売掛債権を回収できた場合、掛け目で減額された分は利用企業に返還されます。

【例】100万円の売掛金を利用した場合の手取り額

100万円の売掛金を利用した場合（手数料10%・掛け目80%）

① 契約時に振り込まれる金額（手元に入るお金）
100万円 × 掛け目80％ － 手数料10万円 ＝ 70万円

② 売掛先の支払い完了後に返還される金額
100万円 － 掛け目80％（80万円） ＝ 20万円

「掛け目」が適用されると、最初に振り込まれる金額は「売掛金の全額」ではありません。掛け目として保留された金額は、売掛先からファクタリング会社へ入金が確認された後に返還されます。そのため、最終的に利用者が負担するコストは「買取手数料」のみとなります。

「買取手数料」は、ファクタリング時にかかる手数料です。「債権譲渡登記費用」は売掛債権の買い取りを証明する手続きにかかる費用であり、「印紙代」は、契約書に貼る印紙代です。

「振込手数料」は、売掛債権の買取代金を指定口座に振り込む場合の手数料で、ファクタリング会社が負担するケースもあります。「交通費」は、利用企業との面談時などにかかる交通費です。

ファクタリングの手数料が決まる4つの要素

ファクタリングの手数料は、一般的にいくつかの要素により左右され設定されます。その要素としては、売掛先の信頼性や売掛金の金額、支払い期日、過去の取引履歴などの項目が挙げられ、これらにより決定されます。

ここからは、ファクタリングの手数料を左右する要素について詳しく解説します。

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売掛先の信頼性

売掛先が信頼できるかどうかは、ファクタリング会社がリスクを評価する場合の重要な指標となります。信頼性が高い売掛先であれば、支払いの遅延や債務不履行、回収できないリスクも少なくなり、手数料は低く抑えられる傾向にあります。

反対に売掛先の信頼性が低い場合、これらのリスクが高まります。ファクタリング会社はこのリスクを負うことになるため、手数料を高めに設定することが多いです。

売掛先の信頼性は、ファクタリングの手数料に影響を与える大きな要素であり、ファクタリング会社がリスクを評価する際の重点的な考慮事項です。また、企業にとっても売掛先の信頼性を高めるために、信用調査や支払い履歴の管理を適切に行うことが重要です。

売掛金の金額

売掛金の金額が高い場合、ファクタリング会社は取引から得られる手数料の合計額も増えるため、手数料の割合を低く抑えられます。また、売掛金が高額なほど、競合他社に取られたくないという判断により、手数料を低く抑える傾向にあります。

一般的に売掛金が高額の場合には、リスクが低くなる傾向があります。なぜなら、大口の取引先や高額な売掛金を持つ企業は、支払い能力が高いことが期待されるためです。そのため、未回収のリスクも低いと見なされ、手数料が低く設定されます。

ただし、売掛金の金額が高くても売掛先の信頼性が低い場合には、未回収のリスクが高くなるため、ファクタリング会社は取引を避ける傾向にあります。

支払い期日

支払い期日が近いほど、ファクタリングの手数料は一般的に安くなります。支払い期日が近い場合、債務者が支払いを怠るリスクが低くなります。そのため、ファクタリング会社のリスクが低くなり、それに応じて手数料も低く設定されます。

一方で支払い期日に余裕がある場合、債務者の信用や遅延のリスクが高まるため、支払わない可能性も大きくなります。そのため、ファクタリング会社はそのリスクを考慮して、手数料を引き上げる傾向にあります。

過去の取引履歴

過去にファクタリングを利用し、回収が確実に行われた企業が再度ファクタリングを利用する場合、手数料が安くなることがあります。これは、ファクタリング会社がその企業の信頼性やリスクを正確に評価して、手数料を低く設定する傾向があるためです。

また、過去に支払いが遅延せず回収が成功した経験がある企業は、ファクタリング会社にとってリスクが低い顧客と見做されます。これにより、支払いが円滑に行われる可能性が高くなるため、低めの手数料が設定されます。

手数料を1%でも安く抑える5つのポイント

ファクタリングの手数料を抑える方法はいくつかあります。まず、3者間ファクタリングを利用することが挙げられます。また、複数の選択肢を検討することで、より適切な条件を見つけることができます。

さらに、担当者との信頼関係を築くことにより、手数料の交渉や条件の改善に役立ちます。これらの方法を組み合わせることで、手数料を抑えながら、効果的なファクタリング取引を行うことが可能です。

ここからは、ファクタリングの手数料を抑える方法について解説します。

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3者間ファクタリングを利用する

ファクタリングの手数料を抑える方法の一つとして、2者間ファクタリングではなく3者間ファクタリングを利用することが挙げられます。3者間ファクタリングの利用により、ファクタリング会社が負うリスクが低減するため、手数料が低く設定される傾向にあります。

もし、取引先にファクタリングの事実を知られても、問題なく「通知」や「承諾」の手続きを了承してもらえる場合には、手数料が低く抑えられる3者間ファクタリングを選択して、利用するのがおすすめです。

オンラインで完結する業者を選ぶ

ファクタリング業者には、対面型とオンライン完結型の主に2種類があります。対面型の中には、店舗に出向くのが難しい企業のためにファクタリング会社の担当者が訪問し、取引を行ってくれる場合もありますが、その際は査定出張費用と呼ばれる交通費が発生します。

査定出張費用は、実費として請求されるケースと一定の金額が手数料に含まれるケースがあり、通常のファクタリング利用よりもコストがかかります。

そのため、コストを重視するなら、オンラインで完結する業者を選ぶのがおすすめです。オンライン完結型は、査定出張費用が発生しないだけでなく、店舗がいらないことでその分のコストや人件費を削減できるため、手数料が対面型と比較して抑えめな傾向にあります。

複数の業者を比較する

ファクタリングの手数料を低くする別の方法としては、複数の業者から見積もりを取り、その中から手数料が安い業者を選ぶことです。手数料はファクタリング取引における重要なコスト要素であり、業者ごとに異なるため比較検討が重要です。

また、複数のファクタリング会社から見積もりを取ることで、市場の手数料の相場や条件を把握できます。異なる業者からの見積もりを比較することで、手数料の違いやサービスの内容が把握でき、最適な選択に期待できます。

さらに、見積もりを取る際には手数料だけでなく、契約条件や付加価値サービスなども比較検討することが重要です。また、安い手数料に加えて、信頼性や提供されるサービスの質も考慮することが大切です。

担当者からの信頼を得る

ファクタリング取引において、担当者との信頼関係を築くことは非常に重要です。担当者から信頼を得ることにより、利用する側のニーズに応じて手数料の割引や有利な支払い条件の提示など、柔軟な対応に期待できます。

また、ファクタリングでは担当者との信頼関係を築くことによって、有利に取引を進めることができます。そのため、担当者との電話やメール、面談などコミュニケーションを取る場合には、誠意ある応対を心がけることが大事です。

同じファクタリング業者と取引を重ねる

同じファクタリング業者と取引を重ねることで、手数料を抑えられる可能性があります。取引を重ねると、問題なく債権回収ができているという実績を蓄積できるため、担当者からの信頼を得られやすく、審査の通過率が高くなったり手数料が安くなる傾向にあります。

ただし、ただ同じ業者を利用すればいいのではなく、取引を重ねる際は支払い期日をしっかり守り、適切にサービスを利用することが大切です。なお、この方法は、今すぐ手数料を抑えられるわけではなく、徐々に手数料を抑えていくため注意しましょう。

ファクタリングの手数料に関する注意点

ファクタリングの手数料は、ファクタリングを利用する場合の重要な要素になりますが、注意も必要です。手数料は企業の収益やキャッシュフローに直接影響を与えるため、適切な手数料の選択が必要です。

ここでは、ファクタリングの手数料に関する注意点について解説します。

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相場より高い場合は悪質業者の可能性がある

ファクタリングの手数料に関する注意点として、上述した相場よりも高すぎる場合、違法なファクタリング業者や悪質業者の可能性があるため注意が必要です。一般的に、ファクタリングの手数料は売掛金の一定割合で計算され、市場での相場が存在します。

手数料が市場での相場よりも著しく高い場合、その業者が違法な手法を用いて顧客に過剰な負担をさせ、不当な利益を得ることがあります。また、契約条件や取引の透明性が不確かな場合もあるため、業者を選択する際には注意が必要です。

「手付金」や「保証金」は発生しない

ファクタリング取引では、通常「手付金」や「保証金」は発生しません。代わりに、ファクタリング会社は売掛金の一定割合を手数料として差し引きます。もし、ファクタリング会社が手付金や保証金を要求する場合には、悪質業者の可能性があるため注意が必要です。

信頼できるファクタリング会社は、明確で透明性のある取引条件を提示して、不当な費用や負担を要求することはありません。そのため、手付金や保証金を要求する業者に対しては、信頼性や契約条件を確認して慎重に対処することが必要です。

分割払いはできない

ファクタリングは貸金業ではないため、手数料の分割払いは一般的に行われません。ファクタリングは、売掛金の売却を通じて資金調達を行う取引であり、手数料は通常売掛金から一括して差し引かれます。

そのため、手数料の分割払いを提供する業者は、ビジネス慣習から逸脱しており、悪質な業者の可能性が考えられます。また、このような業者は顧客に不当な負担を課すことで、利益を上げようとすることがあるため要注意です。

信頼できるファクタリング会社は、明確で公正な手数料を提示し、分割払いや不当な支払いを要求することはありません。そのため、ファクタリング会社が提示する契約条件や手数料体系を慎重に検討して、信頼性の高い業者を選択することが重要です。

債権譲渡登記が必要な場合は消費税がかかる

ファクタリングは、売掛金や債権をファクタリング会社に譲渡する取引です。この取引は通常有価証券の譲渡と同じ扱いを受け、基本的には非課税とされます。つまり、売掛金や債権の売却によって得られる利益は非課税となります。

ただし、債権の譲渡に関する特定の条件を満たす場合には、課税の対象となることがあります。例えば、2者間ファクタリングを利用する場合、債権の譲渡登記が必要とされることがあります。

譲渡登記の手続きを行わないと、譲渡が完了せず、税務上の処理もされないことがあります。これにより、譲渡によって生じた利益に消費税がかかる場合があります。そのため、企業は地域の税法や法律を遵守して、適切な手続きを行うことが必要です。

参考：No.6201 非課税となる取引｜国税庁

手数料は「上限」を確認｜手数料が安いファクタリング会社3選

ファクタリング会社を選ぶ際は、公式サイトに掲載されている「下限手数料」だけでなく、「上限手数料が明記されているかどうか」や「その上限が適正な水準かどうか」を確認しましょう。以下では、手数料の透明性が高く、利用者からの評価も安定しているファクタリング会社3選を紹介します。

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ファクタリングの手数料に関するよくある質問

ここでは、ファクタリングの手数料に関するよくある質問をQ&A形式で解説します。ぜひ参考にしてください。

Q. 手数料に消費税はかかりますか？

原則として、ファクタリングの手数料は非課税です。

ファクタリングは「債権の譲渡（売買）」に該当するため、手数料に消費税が課されることはありません。もし見積書に消費税が計上されている場合は、契約内容が実質的に「融資」になっていないかを確認する必要があります。契約形態によっては課税対象となるケースもあるため、内容を十分にチェックしましょう。

Q. なぜ業者によって手数料に大きな差があるのですか？

手数料に差が生まれるのは、売掛先の信用力に加え、業者ごとに審査体制やコスト構造が異なるためです。

売掛先が大手企業であれば未回収リスクが低いため、手数料は比較的低くなる傾向があります。一方、即日入金などスピードや手軽さを強みとする業者は、その体制を維持するために手数料をやや高めに設定している場合があります。

そのため、「手数料の安さ」を優先するのか、「スピードや利便性」を優先するのかによって、選ぶべき業者は変わります。

Q. 手数料の引き下げ交渉は可能ですか？

継続的な利用や追加書類の提出によって、手数料が引き下げられる可能性があります。

初回取引では業者側のリスクが高いため、手数料はやや高めに設定される傾向があります。しかし、問題なく回収が完了すれば「実績のある利用者」として評価され、次回以降の取引で条件が改善されるケースもあります。また、決算書などの追加資料を提出し、経営状況の透明性を示すことも交渉を有利に進める方法の一つです。

Q. ファクタリングを利用した際、会計処理や仕訳はどうしたらいいですか？

ファクタリングを利用した際の手数料は、融資の利息とは性質が異なるため、適切な勘定科目で処理する必要があります。

主な勘定科目	一般的に「売上債権売却損」を使用 状況によっては「支払手数料」で処理する場合もある
消費税	ファクタリングは金銭債権の譲渡にあたるため、手数料は非課税
仕訳のタイミング	ファクタリング会社との契約時と買取代金の入金時の2回が一般的

具体的な仕訳の書き方については、別記事にて詳しく解説しています。確定申告や決算の準備をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

まとめ

ファクタリングの手数料は、取引の際に支払う手数料であり、売掛金の一定割合で計算されます。手数料の相場は市場によって異なり、企業の財務状況や取引条件によっても変動します。

手数料を抑えるためには複数の業者から見積もりを取り、条件を比較することが重要。また、3者間ファクタリングを利用することで手数料を低く抑えられます。さらに、担当者との信頼関係を築くことで、有利な条件を受けることができます。

ファクタリングを利用する場合には、自社の要件にマッチする信頼できるファクタリング会社を選び、資金調達戦略を効率的に進めて収益を改善しましょう。