限度額上限なしの法人カードはある？おすすめカード11選の限度額を比較！増枠方法も紹介

個人カードよりも利用する金額が大きくなる法人カードでは、カード選びにおいて限度額が重要なポイントになります。そこで、「上限なしのカードがあれば便利だな」と思ったことはありませんか？実際に限度額上限なしの法人カードはあるのか、法人カードの限度額について詳しく解説していきます。

目次

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1. 限度額上限なしの法人カードはある？
2. 【大前提】法人カードの限度額とは？
3. 【一律の制限なし】法人カードおすすめ6選
4. 【限度額が高い】おすすめの法人カード5選
5. 【比較表】限度上限なしの法人カードおすすめ
6. 法人カードの利用限度額はどう決まる？
7. 限度額重視で法人カードを選ぶポイント
8. 法人カードの限度額は増枠できる
9. 限度額が高い法人カードを選ぶメリット

限度額上限なしの法人カードはある？

限度額に上限がないカードがあれば、利用金額を気にせず使えますよね。しかし結論から言うと、限度額上限なしの法人カードはありません。法人カードにはゴールドカードやプラチナカードなどのランクがありますが、ランクに関わらず限度額が設けられます。

利用金額が後払いとなるクレジットカードは、カード会社が支払先に立て替えるシステムです。そのため、限度額を上限なしにしてしまうと、カード会社が回収できず損失となるリスクがあるからです。すべての法人カードに限度額があるものの、個人カードよりは高く設定できるのが一般的です。

また、カードによっては限度額の上限を設けていない「一律の制限なし」のものもあります。企業の経営状況や申請者の信用情報によっては、数千万円設定されるケースもあるので、ほぼ上限なしのカードとして利用できます。ただし、信用の観点でも限度額の高いカードは、年会費も高くなる傾向にあるため付帯サービスとのバランスを見て導入しましょう。

この記事でおすすめする法人カード

限度額が高いとそれだけ信用情報も重要になってきますが、中には審査書類が少なく一律の限度額設定がないカードや、年会費無料で限度額が高い法人カードも存在します。

この記事ではおすすめの法人カードの中から、一律の限度額設定なし・限度額が高いカードを紹介するので、今より限度額が高い法人カードをお探しの方はぜひ参考にしてください。

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【大前提】法人カードの限度額とは？

法人カードだけでなく、個人カードにも設けられている限度額。しかし実際に限度額とはどんなものか、内容やしくみを詳しく説明できる方は少ないのではないでしょうか。まずは限度額について解説します。

限度額は2種類

そもそも限度額とはクレジットカードで支払える金額の上限で、ショッピング枠とキャッシング枠の2種類があります。

種類	内容
ショッピング枠	買い物や費用の支払いに利用できる限度額
キャッシング枠	カードを使って銀行やコンビニのATMから現金を引き出せる限度額

クレジットカードの限度額自体には2種類ありますが、法人カードは一部を除きほとんどの場合でキャッシング利用はできません。キャッシングができるのは、主に個人事業主の場合です。

そのため、法人カードにおける限度とは、基本的にショッピング枠の限度額を指しています。限度額を超えると、次の月が無事に口座から引き落とされるまではカードが利用できません。

限度額のしくみ

クレジットカードを利用している際、「締め日を過ぎたのに利用限度額が満額戻っていない」といった経験はありませんか。「限度額」と聞くと、「1ヶ月に使える金額」をイメージしてしまいがちですが、クレジットカードの特殊なしくみを理解しておきましょう。

限度額200万円かつ毎月15日締め日・翌月10日引き落としを例に、詳しく解説します。

締め日とは、クレジットカードの利用額を集計する日で、引き落とし日とは、銀行口座から利用額が引き落とされる日です。今回の例では、前月の15日から今月の15日までの利用額を集計し、合計金額が翌月の10日に銀行口座から引き落とされます。

限度額は、引き落とし日に利用金額から年会費と手数料を除いた分が戻るしくみです。このしくみを例に当てはめてみると、1/15～2/15に100万円利用した場合、引き落とし日は3/10となります。利用限度額が戻るのは支払い日なので、2/16～3/9の間は利用可能な金額は100万円です。

限度額200万円で毎月均等に使いたい場合、実質1ヶ月の利用可能金額は100万円となります。限度額の50％が1ヶ月に利用できる金額となり、利用金額が多くなってしまった月は翌月の利用可能金額が減ってしまいます。

【一律の制限なし】法人カードおすすめ6選

ここでは利用限度額に一律の制限がないおすすめ法人カードを紹介します。所定の審査はあるものの企業によって希望の利用限度額を得られることができるので、ぜひ参考にしてください。

予約代行など会食サービスが充実：ダイナースクラブ ビジネスカード

年間300万円の利用で次年度年会費が無料：apollostation PLATINUM BUSINESS

ハイステータスの代名詞：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

バランスのいいメタル素材のゴールドカード：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国内外のラウンジ利用が同伴者1名まで無料：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

付帯サービスが充実した金属&カーボン製カード：ラグジュアリーカード ブラック

【限度額が高い】おすすめの法人カード5選

ここでは利用限度額が高いおすすめ法人カードを紹介します。限度額に所定の審査はあるものの、一般的な法人カードよりも高い限度額で利用できるので、ぜひ参考にしてください。

個別カードも個別に限度額設定が可能：UPSIDERカード

UPSIDERカードは成長企業での導入例多数！口コミ評価を紹介

枚数制限なく追加カードが発行できるUPSIDERカードなら、取引先やプロジェクト単位など、利用シーンに応じてカードを発行できます。月間利用額・日間利用額・取引利用額・利用先・通貨の5つの観点で利用制限をかけることができるため、複数枚発行に伴う不正利用のリスク対策が備わっている点も魅力です。

弊社では用途や部門ごとにカードを発行し、それぞれ月間の利用可能額の上限を設定しています。またカードそれぞれに保有者や管理者権限を細かく設定しており、Slackへの決済通知でリアルタイムに誰が何に使ったのかの利用状況をすぐに把握できる点はガバナンス強化の面で非常に助かっています。意図しない決済が行われないような体制、またそのような不正決済があればすぐに気づける体制ができていることがメリットです。

「経理×ITで、不正リスクから社員を守りたい」セーフィーの経理担当者が入社1ヶ月でUPSIDERカードを導入できた理由｜UPSIDER USER STORY

また、UPSIDERの法人カードは事業拡大にあわせて、最短即日～2営業日で増枠が可能なため、多くのベンチャー・スタートアップ企業から支持を得ています。

これまで十分な限度額を確保できず、異なる発行会社の法人カードを複数枚所持していた企業や、限度額に不安を抱えながら広告運用をしていた企業におすすめです。

使いはじめてから1年半も経っていないのに、1億円以上の限度額をいただけているというのは、他社のカードではあまり聞いたことがないです。

しかも私たちは「マーケティング費用をもっと踏もうよ」と1ヶ月前に決めたりするのですが、UPSIDERは同じスピード感で対応してくれるのでとてもありがたいです。

「1営業日で限度額10倍以上を出せるのはこのカードしかない」急拡大するスニーカーダンク運営・SODAの成長を支えたUPSIDER｜UPSIDER USER STORY

コスパのいいプラチナカード：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

複数枚のETCカードを無料で発行：三井住友カード ビジネスカード ゴールド

限度額でもう悩まない！高額な限度額設定が可能：バクラクビジネスカード

業界最安水準の年会費でお得に使える：UCプラチナカード

【比較表】限度上限なしの法人カードおすすめ

法人カードの利用限度額はどう決まる？

法人カードの限度額は、主に3つのポイントで差が出てきます。

ポイント1：カードランク｜高ステータスカードのメリット

法人カードには、主に一般・ゴールド・プラチナの順に三階級あります。個人カードにはブラックカードが存在し最高ランクとして知られていますが、法人カードには基本的にブラックカードがありません。

例外としてブラックカードが存在する法人カードはあるものの、ランクはプラチナより低く、プラチナが最上位であることに変わりはありません。上位のランクになるほど限度額も高額になり、前述した「一律の制限なし」というカードもあります。

カードランクごとに限度額を比較

より限度額の高い法人カードを所持したい場合は、ステータスの高いカードを視野に入れましょう。ただし、実際の利用可能額は審査によって左右する点や、カード会社によってはカードランクで限度額に差がないものがある点にも注意しましょう。実例を用いて紹介します。

・アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードの限度額を比較

	グリーン（一般） 詳細はこちら	ゴールド 詳細はこちら	プラチナ 詳細はこちら
年会費	¥13,200	¥49,500	¥165,000
限度額	一律の限度額設定なし

・セゾンのビジネスカードの限度額を比較

	セゾンプラチナ 詳細はこちら	セゾンコバルト 詳細はこちら
年会費	初年度年会費無料 2年目以降¥33,000(税込)	無料
限度額	最大1,000万円	最大500万円

ポイント2：カード発行会社

国際ブランドやカードランクが同じでも、発行元のカード会社が異なれば限度額も異なります。

法人カードには、JCBやVISA・マスターカード・アメックスなど、いくつかの国際ブランドがあります。それぞれ国内向きだったり海外向きだったり特徴があり、企業の用途に応じてカードブランドを選びますが、国際ブランド自体は限度額に直接影響はありません。

例えば、A社で発行したVISAの法人カード（ゴールドランク）と、B社で発行したVISAの法人カード（ゴールドランク）では、限度額が異なります。

一方で、カードブランドがVISAまたはマスターカードが選べるＣ社で法人カードを発行した場合、同じカードランクであれば基本的にどちらも限度額は同じです。

ポイント3：カードの与信審査

カードごとに限度額が設定されていても、与信審査によって限度額が左右されます。限度額が決められる審査基準は公開されていませんが、一般的に申請する企業代表者と法人全体の信用情報を含めたクレジットヒストリー・企業の経営状態・企業の設立年数などがあげられます。

そのため、中小企業と大企業の限度額を比較すると、大企業の方が高い限度額に設定されることがほとんどです。しかし審査次第では、申請の際に希望した限度額よりも低い限度額に設定される可能性があります。

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限度額重視で法人カードを選ぶポイント

限度額の高い法人カードを選ぶ際は、いくつかの注目ポイントがあります。本記事を読んで限度額が高い法人カードに興味を持った企業は、自社に合ったカードを選ぶために以下のポイントをチェックしてください。

限度額の目安を把握する

法人カードの限度額は、1ヶ月に利用したい金額の2～3倍が目安です。毎月限度額がリセットされるには、締め日から引き落とし日まで日数がかかります。1ヶ月に利用したい金額をそのまま限度額にしてしまうと、リセットされるまでの期間にカードが使えなくなってしまいます。

限度額のしくみを理解し、自社に必要な限度額を計算して申請しましょう。

追加カードの限度額・個別の限度額設定をチェック

法人カードは、種類によって複数枚の追加カードが作成でき従業員に持たせられます。追加カードの限度額は親カードとの共有になるため、追加カードを発行する企業は注意が必要です。

限度額が200万円の法人カードの場合、追加カードで100万円利用すると親カードでは残り100万円しか利用できません。追加カード1枚ごとに限度額が設けられるわけではないので、追加カードでの支払いも想定し企業全体としての必要金額を限度額として申請してください。

また、追加カードの発行には不正利用のリスクがつきものです。個別に限度額設定ができるカードなら、不正利用はもちろん想定外の使いすぎを防げるため、追加カードの発行枚数が多い場合は、個別に設定できる法人カードがおすすめです。

追加カードに個別で限度額設定が可能なおすすめ法人カード

※クリックで詳細にジャンプします

• UPSIDER法人カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
• マネーフォワードビジネスカード

年会費は予算内か

限度額が高いカードはステータスが高いカードが多いため、年会費も高額になりがちです。法人カードの年会費は、会社の経費に直結する部分です。自社が法人カードにどれだけ予算を費やせるかを計算してください。

さらに、ここでも追加カードに注意しなければいけません。法人カードによっては、追加カード1枚毎に年会費がかかる場合があります。追加カードの年会費は、親カードよりも低額のものが多いですが、枚数が増えれば年会費もかさみます。

親カードと追加カードを含めた年会費を維持費として、予算を組みましょう。

年会費に見合った付帯サービスがついているか

ステータスの高い夫人カードは、年会費や限度額が高いだけでなく付帯サービスやホスピタリティなども充実しています。クレジットカードの付帯サービスと言えば、ETCカードや海外旅行保険が代表的ですよね。ステータスが高くなると、保険の補償内容が増えたり、法人向けのサービスがあったりします。

【高ステータスカードのサービス例】

• 空港のラウンジが利用できる
• レストランやゴルフ施設などの割引
• コンシェルジュサービス
• 宿泊施設の優待やランクアップサービス
• リムジンでの送迎

とくに人気なのがコンシェルジュサービス。365日24時間体制でコンシェルジュがさまざまな予約を代行や旅行全般についてアシスタントしてくれるサービスです。接待で使うレストランや出張時のホテルはもちろん、航空券やレンタカーなどの予約にも対応してくれますし、取引先への手土産を手配することもできます。

このコンシェルジュサービスは、法人によって魅力に感じる企業も多くコンシェルジュサービスを利用したいがためにステータス性を重視する企業もあります。

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法人カードの限度額は増枠できる

法人カードの限度額は、最初に決められた額よりも増枠できる場合があります。限度額の増枠は、自ら増枠を希望し申請する方法と、利用状況に応じてカード会社が自動で増枠する方法があります。

「利用している法人カードの限度額が低い」と感じる企業は、自社が増枠の対象かチェックしてみましょう。

\クリックで気になる項目にスキップ/

• 限度額を増枠するためにできること
• 増枠を申請する方法
• 自動的に増枠されるケースもある
• 限度額は2種類
• 限度額のしくみ

限度額を増枠するためにできること

自分から申請するケースも、自動的に増枠されるケースも、どちらの方法でも増枠するためにできることは共通しています。

継続して利用する

まずは、同じ法人カードを継続して利用する必要があります。増枠が可能になる期間はカード会社によって異なりますが、だいたい半年～1年は継続が必要と言えます。

支払いを遅延しない

法人カードの支払いを遅延してしまうと、信用情報にマイナスの履歴が残ってしまい、限度額の増枠どころか減額されてしまう可能性があります。遅延が続くと支払い能力がないと判断され、カードを使用停止にされてしまったり、最悪の場合解約されてしまったりする場合も。

信用情報は、利用実績の積み重ねです。毎月滞りなく支払うことで、プラスの利用実績が得られ限度額の増枠に繋がります。

利用回数を増やす

法人カードでは、高額な支払いに利用しがちですよね。しかし、限度額を増枠するには少額の支払いにもカードを利用して、できるだけ利用金額を増やしましょう。利用金額が多いと限度額が増枠される可能性があるので、少額の支払いからコツコツと法人カードを利用してください。

リボ払いは避ける

リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、毎月の支払いを一定金額に設定できます。毎月の支払金額が一定になることで、支出を予測でき計画的に資金運用できます。

しかしリボ払いは、利用金額に手数料が加わった支払い総額を毎月一定の金額ずつ返済していくので借金と同様です。支払い金額がいつもより多くなった月だけであればあまり支障はありませんが、毎月リボ払いをしていると「資金繰りに困っているのでないか」と疑われてしまいます。

支払い自体は遅延していなくても、リボ払いを続けていると限度額の増枠が難しくなるので注意してください。

法人カードの枚数をあまり増やさない

クレジットカードの所持枚数に上限はないので、審査が通れば法人カードでも複数枚所持できます。ここで注意しなければいけないのが、いくつも法人カードを持っていると資金繰りに困っているという印象を与えてしまう点です。支払いの遅延やリボ払いに関係なく、枚数が多すぎると限度額が低いままになってしまう可能性があります。

また、枚数を増やしすぎると1枚あたりの利用頻度も低くなることが予想でき、月に1回やそれ以下の頻度でしか使わないカードでは増枠が難しいです。

用途に合わせて法人カードを使い分けたい企業は、だいたい2〜3枚ほどに抑えて1枚ずつの利用頻度をあげましょう。

増枠を申請する方法

前述した増枠できるポイントをクリアしていたら、カード会社へ増枠を申請しましょう。ただし、「直近で支払いを遅延していない」かつ「リボ払いの残高が0円の状態」であることも必ず確認してください。

法人カードの増枠には継続利用が必要ですが、増枠を申請するタイミングも重要です。継続利用の目安は、利用開始からだいたい半年～1年以上経過してからがベスト。その間、優秀な利用実績を積み増枠を目指しましょう。

自動的に増枠されるケースもある

限度額の増枠は、こちらから申請しなくてもカード会社が自動で引き上げてくれるケースもあります。自動的に増加されるカード会社でも、増枠するためにできることは前述した内容と同様です。プラスな利用実績を積むことで、カード会社から増枠しても支払い能力があると判断されると限度額が増枠されます。

自動的に増枠されたときは、カード会社からお知らせのメールやはがきが届く場合もありますが、「気付かないうちに増枠されていた」というケースもあります。限度額を増枠したいと思ったタイミングで、自動的に増枠されていないか現段階の限度額をチェックしてみましょう。

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限度額が高い法人カードを選ぶメリット

ここまで限度額の高いおすすめカードや、法人カードの限度額について詳しく解説してきましたが、限度額が高い法人カードにはどんなメリットがあるのでしょうか。限度額が高い法人カードを所持したときに、その役割を十分に発揮するためメリットを抑えておきましょう。

限度額を重視して法人カードを選ぶメリットは以下があげられます。

機会損失を防げる

限度額が高い法人カードのメリットは、金額を気にせず使える点です。限度額が低いと、いざというときに支払いができず、得られるはずの利益を逃してしまう「機会損失」が起こってしまう可能性があります。

具体例として、SNSやインターネット広告の支払いを法人カードに設定していた場合、限度額を超えてしまうと広告会社へ支払いがされません。別の方法で支払いをして入金が確認されるまでは数日かかり、限度額のリセットを待っていると1～2ヶ月かかります。その間広告が停止してしまうので、集客が減ってしまうことが予想されます。

企業としては、得られるはずの利益を落としてしまうのは大きな損失です。限度額の高い法人カードを持っていると、急に大きな金額を支払う必要が出てきても、限度額を気にせず法人カードを使えます。

資金運用が楽になる

限度額のしくみで解説したように、法人カードの限度額は利用金額が銀行口座から引き落とされてからでないとリセットされません。そのため1～2ヶ月のズレが生じ、限度額の低い法人カードではリセットされる前に限度額に達してしまう可能性があります。限度額まで達しなくても、限度額を気にしながらカードを使わなければいけません。

限度額が高ければ、余裕を持って資金を運用できることもメリットのひとつです。

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限度額についてよく理解して法人カードを選ぼう

クレジットカードの限度額について、知っているようで知らない点も多々あったのではないでしょうか。法人カードは個人カードよりも利用額が大きくなることが想定できるので、限度額は重要なポイントになります。上限なしの法人カードはありませんが、限度額の金額次第では上限を気にせず使えるカードもあります。限度額について理解して法人カードを選べば、自社に合うカードを見つけられるはずです。