クレジットカード連携ができる経費精算システム13選【2025年最新/比較表付き】

経費の支払いにクレジットカードを利用することで、精算業務の効率化に繋がります。また、経費精算システムとカードを連携すると内部統制の強化にも効果的です。本記事では、経費精算にクレジットカード（法人カード）を利用するメリットやシステムとの連携でできることを解説しています。

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目次

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1. 経費精算システムの始め方
2. クレジットカードによる経費精算方法とは
3. 経費精算には法人カードの利用がおすすめ
4. 経費精算システムにクレジットカードを連携するメリット
5. クレジットカード連携機能搭載の経費精算システムの選び方
6. クレジットカード連携ができる経費精算システムおすすめ13選
7. 【比較表】クレジットカード連携ができる経費精算システム
8. その他の経費精算システムの選び方

経費精算システムの始め方

経費精算システムの利用を開始するには、公式サイトでも資料請求が必要となる場合が多いです。本サイトでは、複数のサービスの特徴をまとめて比較・資料請求できますので、ぜひご活用ください。なお、資料の取り寄せは無料なので複数の資料をダウンロードして、自社に最適な電子契約システムを選ぶことができますよ！

クレジットカードによる経費精算方法とは

企業では必ず必要となる経費精算ですが、経費の支払いにはクレジットカードを利用することもできます。まずは、クレジットカードで経費精算することについて解説します。

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従業員個人のクレジットカードで精算可能

経費精算は、従業員個人のクレジットカードを使用することも可能です。法人カードでないと経費精算できないというルールはなく、経費精算に必要な利用明細や領収書があれば、個人のクレジットカードが使用可能です。

従業員個人のクレジットカードで精算したものは、後日小口現金などで経費精算を行います。クレジットカードの利用明細や領収書の内容を基に、経費精算申請書などを記入し、上司や経理担当に承認を得る流れとなります。

領収書は利用明細・レシートで代用可能

クレジットカードは、基本的に領収書なしで利用明細が発行される場合が多いです。そのため、クレジットカードで経費精算をする際は、利用明細やレシートで代用できます。

ただし、利用した店舗名などの必要な記載項目があるかが重要なポイントです。利用明細やレシートに、以下の項目が記載されているか確認しましょう。

1. 利用した日時
2. 利用した会社・店舗名
3. 購入した内容
4. 金額

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経費精算には法人カードの利用がおすすめ

先述の通り個人カードでの経費精算も可能ではありますが、より効果的な方法を目指すなら法人や個人事業主向けのクレジットカードである、法人カードの導入がおすすめです。

法人カードは通常の個人向けクレジットカードとは異なり、利用限度額が大きかったり、従業員分の追加カードを発行することができたりと、ビジネスシーンで活用しやすい仕様になっています。

また、法人カードにはビジネスに役立つ特典やサービスが付帯しています。カードが提携しているホテルやレストランでの優待、空港ラウンジの無料利用、出張時に利用できる保険などが挙げられます。これらの特典・サービスを活用することで、ビジネス運営を充実させることが可能です。

経費精算システムにクレジットカードを連携するメリット

クレジットカード（法人カード）と経費精算システムを連携すると、実際どのようなメリットがあるのか詳しく解説します。

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経費精算業務の効率化

クレジットカードを経費精算システムに連携させれば、毎月の利用明細によって経費管理でき、経費精算業務が効率化します。

法人カードで従業員分のカードを発行して経費の支払いを行う体制にすれば、カードごとに経費を一覧で管理可能です。経理担当が利用明細で直接経費精算ができるため、経理担当者や従業員の負担が大幅に削減されることが期待できるでしょう。

入力・申請の手間が省いてヒューマンエラーが軽減

クレジットカードを連携していれば、利用明細がシステムに自動的に反映されるため、そもそも申請書などを書く必要がありません。領収書やレシートの提出・申請書の記入などで発生したヒューマンエラーが自ずとなくなります。

結果的に業務にかかる申請・入力などの手間が省け、従業員と経理担当双方の業務効率化が図れるのが特徴です。従来の紙媒体などでの申請方法で発生した無駄なコストが削減できるのは、嬉しいメリットになります。

個人での仮払い・立替が発生しない

クレジットカードを経費精算システムに連携させることで、従業員個人が経費の仮払い・立替払いをする必要がなくなります。お金の流れが透明化されるので、管理がしやすくなります。

個人事業主の方は、法人カードによってビジネスとプライベートの支払いを分けることによって、経費を管理しやすくなるのもメリットでしょう。

支出管理が強化され不正防止・経費削減に繋がる

経費精算システムをクレジットカードに連携させると、経費削減や不正を防止できるのもメリットの1つです。

例えば、会社内で少額の現金を保管する「小口現金管理」を行なっている場合、不正利用・現金の流れが可視化しにくいですが、法人クレジットカードは、いつ・だれが・どこで・いくら使ったのかも利用明細によって正確に把握することができます。

架空の領収書の発行や経費の水増しなどの不審な出費があればすぐに気付くことができる、不正な経費計上が起こりにくい環境が実現可能です。結果的に、適切な支出だけが発生するようになり、自ずと経費削減に繋がります。

クレジットカード連携機能搭載の経費精算システムの選び方

ここからは、クレジットカード（法人カード）と連携する経費精算システムの選び方をご紹介します。自社に最適なサービスを選択するためにも、ぜひチェックしてみてください。

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どのカードに対応しているか

どのクレジットカードと連携できるかは、システムによって異なります。新たに経費精算システムを導入する場合は今使っているクレジットカードと連携できるのか、新たに法人カードを導入する場合は既存の経費精算システムと連携できるのか、事前に確認しましょう。

また、クレジットカードだけでなくプリペイドカードと連携できる経費精算システムもあります。経費精算システムの公式サイトやベンダーに問い合わせるなどして、自社のニーズに合ったカード運用ができるシステム・カードを選びましょう。

目的にあった機能が搭載されているか

経費精算システムを導入する目的にあった機能が塔載されているか確認しましょう。業務フローをスムーズにしたいのであれば、スマートフォンでの利用をしやすいものがよいでしょう。以下に経費精算システムの主な機能を示します。気になるものがあれば、該当機能の有無でサービスを絞り込むのもおすすめです。

連携サービスはあるか

経費精算システムは会計ソフトや給与計算システムなどの他のバックオフィスシステムと連携させることで、更なる効率化に繋がります。どこまで連携させたいか検討をして、連携サービスの取り扱いがある経費精算システムをチェックしてください。

API連携なのかCSVを読み込ませるのか、システムによって連携方法は異なりますが、なるべく加工せずに連携できるものがおすすめです。

もし既に導入しているバックオフィスシステムがあれば、それらと同じシリーズの経費精算システムもおすすめです。共通のインターフェースでさまざまな業務に対応でき、バックオフィス全体の効率化にも繋がります。

シリーズ連携	同じシリーズの製品を連携
API連携	それぞれのサービスのデータ・機能をAPIを使って自動連携
CSV連携	経費精算システムのデータをCSV出力し、会計ソフトにインポート

クレジットカード連携ができる経費精算システムおすすめ13選

個人事業主〜小規模企業向け｜経費精算システム4選

大企業向け｜経費精算システム9選

【比較表】クレジットカード連携ができる経費精算システム

その他の経費精算システムの選び方

経費精算システムを選ぶ際は、クレジットカードの連携機能以外にも、自社に必要な機能が搭載されているものを選びましょう。自社の経営方針に合ったものを選ぶと、よりメリットを実感できます。ぜひ以下のポイントに注目してみてください。

企業規模で選ぶ

経費精算システムのサービス内容やプランは幅広く、自社の企業規模より必要以上の機能を搭載しているシステムを導入すると、無駄なコストが発生する場合があります。そのためにはまず自社の規模に見合ったサービス・プランに絞り込むことが大切です。

従業員の多い大企業や複雑な社内規定がある場合には、「大企業向け」の経費精算システムがおすすめです。大企業向けのシステムは、カスタマイズ性に長けており、複雑な承認フローにも柔軟に対応することができます。

中小企業や従業員が比較的少ない企業であれば、「中小企業向け」の経費精算システムがおすすめです。中小企業向けのシステムは、経費精算に必要な機能をシンプルかつ、リーズナブルな価格で利用することができます。

電子帳簿保存法への対応可否で選ぶ

経費精算システムを選ぶ際は、電子帳簿保存法（電帳法）に対応しているかも確認しましょう。電帳法は、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。情報化・ペーパーレス化の流れを受け、2024年からは電子取引を行った際のデータはオンラインで保管することが義務化されます。

電子帳簿保存法にどこまで対応しているかは製品によって異なります。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けているかが、対応の有無を判断する1つの目安となるでしょう。

2023年10月から開始したインボイス制度では、領収書に「適格請求書発行事業者」を示す登録番号が記載されます。この登録番号の有無によって仕訳区分を変更する際、システムがインボイスに対応していなければ、仕訳区分の手直しが別途発生します。経理担当者の負担を増やさないためにも、電子帳簿保存法・インボイスに対応しているかの確認が必要です。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

参考：JIIMA認証情報リスト｜国税庁

他言語や外貨に対応しているか

外資系の企業や海外に拠点を持つ企業・海外の取引先が多い企業・英語が公用語の地域で事業展開している企業は、多言語や外貨に対応しているかを確認しましょう。

外貨の計算や為替レートの取得を自動で行う機能があるサービスを選択すれば、複雑な精算作業を回避することができます。また、英語に対応していない経費精算アプリの場合、日本語が分からない従業員に対しては別途言語対応が必要ですが、英語対応であれば負担が軽減されます。

お試し無料トライアルがあるか

一度導入した経費精算システムを変更する場合、従業員への周知や業務フローの変更など多くの労力がかかります。慎重に導入を進めたいなら、実際のシステムをお試しで利用できる無料トライアルがおすすめです。

無料トライアルの期間はシステムによって異なりますが、1ヶ月や2ヶ月などのものを選ぶと月次の処理を一通り体験できます。トライアル期間の長さにも注目して選んでみましょう。

まとめ

経費精算にクレジットカードを利用すれば、入力や申請の手間がなくなり業務効率化に繋がります。また、経費精算システムと連携することで、ヒューマンエラーの軽減や不正防止にも役立ち、内部統制の強化にも効果的です。

経費精算システムは、申請業務の効率化、申請ミスや不正の防止、支出状態の管理など、さまざまなメリットがあります。承認フローや、限度額の設定など各システムでさまざまな機能があるため、自社に合ったツールをスムーズに導入できるように工夫が必要です。

経費精算システムを導入する際は、この記事を参考に利用するシステムの選定や準備を行い、業務効率化や内部統制の強化などシステムのメリットが実感できる環境づくりを行いましょう。