【専門家監修】年会費無料の法人カードおすすめ10選を比較｜永年無料のカードやメリット・デメリットを紹介【2026年最新】
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- 年会費無料のおすすめ法人カード｜永年無料あり
- 自社に合うカードを見つけたい企業向け｜年会費無料法人カードの選び方
経費削減やお得さを重視して、年会費無料の法人カードに惹かれる方も多いのではないでしょうか。本記事では、年会費永年無料や初年度無料の法人カード・ビジネスカードと合わせて、有料カードとの違いや年会費無料のデメリットなど詳しく解説します。また、トータルマネーコンサルタントの新井智美さんにも取材協力をいただきました。
編集部
この記事の編集者
ビジネスコンシェルジュ編集部
ビジネスコンシェルジュは、国内シェアNo.1ドメイン公式登録サービス「お名前.com」が個人事業主・中小企業の方々に向けて、ビジネス効率化がより身近になる情報をお届けするメディアです。
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監修者
トータルマネーコンサルタント
新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。1995年4月、情報通信会社入社。30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル･プランナーの勉強を始める。同時期に購入したマンションの返済を8年で完済した実績を持つ。2006年11月、卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル･プランニング技能士1級を取得。
※監修者は「【専門家が教える】年会費無料の法人カードのよくある質問」についてのみ監修を行なっております。その他の部分については監修者が監修したものではありません。
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目次
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年会費無料*の法人カードおすすめ12選
ここでは数ある法人カードを比較し判明した、年会費無料*のおすすめ法人カードを紹介します。年会費無料でも利用限度額が高いカードや優待サービスが充実したカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
本記事のカード選定基準
100種類以上の法人カード・ビジネスカードを当社の編集チームが徹底比較！
- 年会費
- ポイント還元率
- 追加カードやETCカードの有無/年会費/発行可能枚数
- 付帯保険
- その他サービス
各カードのスペックに加えて口コミや評判などから総合的に判断しました。
【永年無料】法人カードおすすめ7選
年会費 | 利用可能額 | ||
| 年会費永年無料の法人カード |  |  永年無料 | 最大10億円 |
 | 永年無料 |  〜500万円*¹ | |
 | 永年無料 | 〜500万円 | |
 | 年会費無料 | 〜500万円 | |
 | 永年無料 | 〜500万円*² |
※1 所定の審査がございます。本会員がお持ちの個人カードと合算。
※2 所定の審査あり
利用可能額最大10億円！最短即日で発行可能！「UPSIDER法人カード」
ここがおすすめ！
- 最短即日利用開始可能なスピード審査
- リアルカード・バーチャルカードともに枚数制限なく年会費無料で発行可能
- 最大で10億円の限度額まで引き上げることが可能
- 発行した全てのカードの決済データをリアルタイムで確認することが可能
- カード別に利用先・上限額の設定をすることで不正利用対策も可能
ここが少し気になる…
- 貯めたポイントを他のポイントに変換することができない
- 国内・海外旅行傷害保険とショッピング保険がない
- ETCカードの発行ができない
- 法人以外の個人事業主ではカードの発行ができない
-
社内のクレジットカードの利用状況が管理画面で一括で見えるため明細を確認する手間が省けた。また、新規カードの発行が手軽なため事業部ごと・プロジェクトごとにクレジットカードを発行できるようになった。
-
社内の各部署に同カードを迅速に登録&配布することで、様々な会社立て替えを行うことができ、個人での経費精算によらずに法人での支払いを円滑に行うことができるようになった。また、会計システムと連携することで自動で仕訳を取り込めるようになり生産性が向上した。
-
UPSIDER法人カードの導入により、経費精算業務が大幅に効率化され、いくつかの課題が解決されました。特に、証憑提出の迅速化は大きなメリットです。領収書を添付するだけで精算が完了するため、従業員の手間が減り、経理への提出が早まりました。 また、システム上で利用状況が可視化されるため、未提出の経費に対するリマインドも容易になりました。これにより、経費の滞留を防ぎ、月次決算の早期化に貢献しています。さらに、経費の支払いを基本的に法人カードに集約したことで、現金精算に伴う申請漏れや紛失のリスクが減り、経費管理の正確性と透明性が向上したと実感しております。
UPSIDER法人カードは2022年10月にサービスを開始し、短期間で多くの支持を集めています。企業の上場に特化したカードとして、新規上場企業の20%以上*1はUPSIDER法人カードを利用し、2025年1月時点では60,000社を超す企業がUPSIDERのサービスを利用*2しています。
※1 2022年グロース市場への上場企業
※2 UPSIDER社が提供するサービス全体の導入社数
年会費無料ながら最大10億円と高額な限度額設定が可能で、リアルカード・バーチャルカードともに年会費・発行手数料無料で何枚でもカードを発行できます。経理作業の利便性向上やガバナンス強化につなげられ、無駄なコストは一切かかりません。
一般的な法人カードのポイント還元率が0.5%程度なのに対して、UPSIDER法人カードはポイント還元率が1.0〜1.5%なのも魅力の1つです。
また、UPSIDER法人カードでは、利用先や日次・月次・取引ごとの上限金額、通貨や利用期間まで細かな制限設定が可能です。決済が完了したらリアルタイムで通知するため、法人カードの懸念点である経理担当者が気付きにくい出費や、目的以外が起きにくい環境・体制づくりまでサポートします。
UPSIDER法人カードの基本情報
| 年会費 | 永年無料 |
| 利用限度額 | 最大10億円 |
| 追加カード | 原則枚数制限なし 年会費・手数料無料 |
| ETCカード | – |
| ポイント還元率 | 1.0%〜1.5% |
| 国際ブランド | VISA |
| 海外旅行保険 | – |
UPSIDER法人カードの口コミを紹介
弊社では用途や部門ごとにカードを発行し、それぞれ月間の利用可能額の上限を設定しています。またカードそれぞれに保有者や管理者権限を細かく設定しており、Slackへの決済通知でリアルタイムに誰が何に使ったのかの利用状況をすぐに把握できる点はガバナンス強化の面で非常に助かっています。意図しない決済が行われないような体制、またそのような不正決済があればすぐに気づける体制ができていることがメリットです。
「経理×ITで、不正リスクから社員を守りたい」セーフィーの経理担当者が入社1ヶ月でUPSIDERカードを導入できた理由｜UPSIDER USER STORY
ポイント還元率最大1.5%！「三井住友カード ビジネスオーナーズ」
三井住友カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ
複数の従業員にカードを持たせたい、大きな決済が発生しない中小企業におすすめ
ここがおすすめ！
- 年会費が永年無料で追加カードも18枚まで発行できる
- 指定の個人カードと合わせて保有することでETCなど特約店利用のポイント還元率が最大1.5%*¹になる
- 「請求書支払い代行サービス」が利用できるので、カード払いに対応していない取引先への支払いも決済できる
- ナンバーレスカードなのでセキュリティ面も安心できる
ここが少し気になる…
- ETCカードが1枚*²しか発行できない
- 国内旅行傷害保険とショッピング保険がない
- 最大利用可能枠が500万円*³なので大きな金額の決済はできない
※1 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
※2 初年度無料（入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））
※3 所定の審査がございます。
※3 本会員がお持ちの個人カードと合算
-
個人カードとビジネスカードを分けることで経費の見える化が圧倒的に違いました。個人事業主でビジネスカードを持っていない方にもとてもお勧めできます。事業用と個人用で分かれるメリットがとても大きいと感じました。
-
現金で支払いする機会が減り、集計の事務作業時間が減った。
-
年会費が永年無料、最大500万円の利用枠が設定できる点が大きなメリットです。また、支払いを最長3ヵ月後に延ばすことで、キャッシュフローの安定化にも役立ちました。経費管理や資金運用が効率よくなり、登記簿謄本や決算書が不要で申し込めるため、事業主の事務作業の手間も省けます。
スペック詳細とカード発行フロー
三井住友法人カードの比較記事はこちらから
三井住友法人カードを徹底比較！おすすめカードや2枚持ちについて解説
数多くあるクレジットカード発行会社の中でも、多くの人に知られている「三井住友カード」。法人カードにも力を入れており、中小企業だけでなくフリーランスや副業の方向けの法人カードも用意されています。本記事では、三井住友法人カードの基本情報に加え、おすすめカードの紹介や個人カードとの2枚持ちについても徹底解説します。
年会費無料ながら追加カードを18枚まで発行でき、従業員の立替払いや複雑な経費処理の解消が可能です。カードの外見から番号や氏名などの個人情報がわからないナンバーレスカードのため、安心してカードを持ち歩くことができます。
また、指定の個人カードと合わせて2枚保有することで、AmazonやETC、各種航空券など対象サービスのポイント還元率が最大1.5%となります。三井住友カード（NL）なら同じく年会費無料で、対象のコンビニ・飲食店で最大7%のポイント還元を受けられます。ポイントはアプリで一元管理し、合算して利用できるので、効率的にポイントを貯めたい方におすすめです。
1ランク上の「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になります。空港ラウンジやショッピング保険などのサービスも付帯しているので、年間100万円以上の利用が見込まれる方はこちらを検討してみるのもおすすめです。
（*）対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報
| 年会費 | 永年無料 |
| 利用限度額 | 〜500万円 ※所定の審査あり ※本会員がお持ちの個人カードと合算 |
| 追加カード | 18枚まで 年会費無料 |
| ETCカード | 初年度無料 ※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、 ETCカード年会費550円（税込） |
| ポイント還元率 | 最大1.5% ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件 |
| 国際ブランド | ・VISA ・MasterCard |
| 電子マネー決済 | ・iD（専用カード） ・Apple Pay ・Google Pay ・PiTaPa |
| 海外旅行保険 | 最高2,000万円の海外旅行傷害保険（利用付帯） |
ライフカード
ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
ライフカード
ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
最短3営業日で発行できる年会費無料のカードが欲しく、付帯サービスに魅力を感じる方におすすめ
ここがおすすめ！
- 追加カードも含め年会費が永年無料
- 基本カード1枚につき1枚のETCカードを発行することができる
- ホテル、旅館、ジム、映画館など、豊富な優待がある
- タイムズカーの会員カード発行手数料が無料
- 提携弁護士に1時間無料で法律相談ができる
ここが少し気になる…
- 追加カードの発行が3枚までなので、利用者が多い企業には不向き
- 国内・海外旅行傷害保険とショッピング保険がない
- 付帯サービスに魅力を感じない場合、他カードと比べてメリットが少ない
-
個人事業主で他のスタッフはいないため必要経費の支払いや精算、まとめ等は、極力手間なくスムーズに済ませたいと考えています。このカード固有のメリットというわけではありませんが、ネット通販の利用も含めて、経費に関わる支払いはすべてカードで済ませられるので、業務の効率化に役立っていると思います。
-
各園でのお金の流れを把握できるようになったほか、各園での買い物も小口現金にて行っていたものからクレジットカードでの決済に移行ができ、小口管理の手間がなくなった。複数園あるため、各カードの限度額はそこまで多くないため、それが逆に経費を抑えられる効果にもつながっている。
-
ライフカードビジネスライトプラス スタンダードを導入したことで、立替精算の手間が減り、経費管理がスムーズになりました。複数の従業員にカードを持たせられるため、現金管理や申請作業の負担が軽減。Web明細で利用状況を一括確認でき、経理の集計作業も効率化されました。年会費無料でコストを抑えつつ、業務の見える化とスピードアップを実現できるのが大きなメリットです。
スペック詳細と発行フロー
クレディセゾン
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード
クレディセゾン
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード
対象のビジネスサービスを利用し、マイルを効率的にためたい方におすすめ
主要スペックとカード発行フロー
ここがおすすめ！
- 年会費が無料で追加カードも9枚まで発行できる
- さまざまなビジネスサービスで永久不滅ポイントがお得に貯まる
- 永久不滅ポイントとマイルの返還率が高く、効率よくマイルを貯めることができる
- エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)を利用し、1年中同じ会員価格で東海道・山陽・九州新幹に乗車可能
- 最大5枚まで無料でETCカードを発行できる
- 小規模法人・フリーランス・個人事業主に最適
- ビジネスシーンで利用が多い一部サイトでカードを使用すると永久不滅ポイントが通常の4倍（1,000円ごとに4ポイント）貯まる
ここが少し気になる…
- 対象サービスを利用しない場合、他カードと比べてメリットが少ない
- 国内・海外旅行傷害保険とショッピング保険がない
ここがおすすめ！
- 法人確認書類不要で審査が不安な個人事業主に
- Amazon.co.jp*など優待店でのご利用でポイント還元率がアップ
ここが少し気になる…
- 追加カード・ETCカードはそれぞれ1枚までの発行のため、利用者や社用車が多い企業には不向き
- ショッピングカード保険が適応されない
※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
-
経費の支払いを一元化し、ポイント還元によるコスト削減が可能になりました。また、オンラインでの申し込みが可能で即時発行ができるため、急なニーズにも対応でき助かりました。
【初年度無料】法人カードのおすすめ3選
年会費 | 利用可能額 | ||
| 初年度年会費無料の法人カード |  | 33,000円(税込) | 〜9,990万円 |
 | 1,375円(税込) | 〜500万円*² | |
 | 11,000円(税込) | 〜500万円*² |
※1 WEB限定新新規入会キャンペーン 新規入会で初年度年会費無料！入会期間：2026年4月1日（水）～2026年10月31日（土）
※2 所定の審査あり
クレディセゾン
【PR】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード
クレディセゾン
【PR】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード
初年度年会費無料！低価格で質の高いコンシェルジュサービスを受けたい方に
ここがおすすめ！
- マイルの還元率が高い
- プライオリティ・パスに無料で登録でき、空港ラウンジを無料で利用可能
- 充実した保険が受けられる
ここが少し気になる…
- ステータス性を強く気にする場合、そこまでステータスが高くない
-
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用することで、「海外出張のストレス軽減」と「取引先対応の格上げ」という2つの課題を解決できました。主なメリットは下記の通りです。 海外出張が快適に(空港ラウンジ無料利用・トラベルコンシェルジュ） 緊急時の万全サポート(カード紛失時の即時再発行・現地サポート） 接待の質が向上(高級ホテルやレストランの特典活用） 経費の見える化(明細管理で支出分析が容易に） 「国際的なビジネスシーンで信頼感を醸成できる」点が最大の強みです。特に海外取引の多い経営者ほどその価値を実感できます。
-
マイルが貯まるので、出張で飛行機を利用するときに使用でき、経費の削減につながっています。 ホテルでの宿泊にもマイルが利用できるので、土地柄や時期などでホテルが高い場合にも経費の削減ができています。
スペック詳細とカード発行フロー
主要スペックとカード発行フロー
ここがおすすめ！
- ETCカードを複数枚無料で発行できる
- 請求書支払いサービスが利用できるので、カード払いに対応していない取引先への支払いも決済できる
- 初年度無料で、2年目以降も安価な年会費
- サイバーリスク保険が50万円
- 豊富な種類の会計ソフトと連携できる
ここが少し気になる…
- 国内の買い物にはショッピング保険がつかない
- 分割払いはできないのでその点を念頭に置いておく必要がある
- 利用限度額が大きくない
※ WEB限定新新規入会キャンペーン 新規入会で初年度年会費無料！入会期間：2026年4月1日（水）～2026年10月31日（土）
-
経費精算の手間やミスが大幅に減り、経理業務が効率化できました。利用明細が自動でデータ化され、現金払いの管理や立替精算が不要になり、不正利用防止にもつながっています。利用状況をオンラインで即座に確認できるため、経費の見える化やコスト管理もしやすくなりました。ポイント付与や各種特典も企業経営や個人事業主にとってメリットです。
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JCB法人カードを活用することで、「地方での支払い問題」と「車両関連経費の削減」という2つの課題を解決できました。主なメリットは 全国どこでも確実に利用可能（地方のガソリンスタンドや飲食店でもほぼ問題なく使用可） 車両経費の大幅削減（高速道路料金5%還元、提携GSで割引適用） シンプルな経費管理（明細が項目別に整理され、経理作業が軽減） 社員カードの柔軟な発行（利用限度額を個別設定可能） 「地方営業所が多い」「社用車を頻繁に利用する」事業形態ほど効果を実感できるカードです。特に物流・営業職が多い会社におすすめです。
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ブランド力が高いので安心感は桁違いに高い 専用のアプリがある 出張の機会が多いので、経費精算がデータで管理できて楽
JCB法人カードの比較記事はこちら
JCBの法人カードを徹底解説！法人向けカードの種類や審査の違い・限度額を比較
テレビCMや飲食店のレジで見かけることが多いJCB。知名度抜群のJCBは、個人カードだけでなく法人向けのクレジットカードもいくつか発行しています。法人向けならではのサービスや特典が魅力的なJCB法人カードを、本記事で徹底解説します。気になる審査内容や審査基準も紹介しているので、JCB法人カードの導入を検討している企業は、ぜひ最後までご覧ください。
ここがおすすめ！
- 法人の本人確認書類が不要で個人事業主も発行しやすい
- 初年度年会費無料ながら、海外旅行保険や空港ラウンジなど利用付帯が豊富
- モバ即で入会*すれば最短5分でカード番号を発行（個人名義口座のみ）
ここが少し気になる…
- 追加カードの発行不可
- ETCカードの発行も1枚まで
※モバ即の入会条件は以下2点になります
【１】 9:00AM～8:00PMでお申し込み。（受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い）
【２】 顔写真付き本人確認書類による本人確認。（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
※モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください。
【年間利用額で翌年の年会費が無料】法人カードおすすめ2選
年会費 | 利用可能額 | ||
| 条件達成で年会費無料の法人カード |  | 5,500円(税込) | 〜500万円*² |
 | 22,000円(税込) | 希望額に応じて |
※1 年間100万円のご利用で翌年度の年会費が無料
※2 所定の審査がございます。本会員がお持ちの個人カードと合算。
※3 年間300万円以上のショッピング利用で翌年度の年会費が無料
三井住友カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
三井住友カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
条件達成で翌年以降の年会費がお得！（※1,※2）複数の従業員にカードを持たせたい中小企業におすすめ
主要スペックとカード発行フロー
ここがおすすめ！
- 年間100万円の利用で翌年以降の年会費が永年無料になる ※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
- 年会費が永年無料で追加カードも18枚まで発行できる
- 国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険（利用付帯）・ショッピング保険を全て備えている
- 空港ラウンジサービスを利用することができる
ここが少し気になる…
- ETCカードが1枚*しか発行できない
- ゴールドカードとしての優待はあまり多くない
※ 初年度無料（入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））
-
三井ビジネスオーナーズカードを利用することで、「経費管理の手間削減」と「キャッシュフローの最適化」という2つの大きな課題を解決できました。特にメリットとして感じるのは、 経費の自動仕分け(クラウド会計ソフト連携で入力工数削減） 高還元率(ビジネス支出が多い交通費・飲食代のポイント還元） 支払いサイクルの調整可能(資金繰りに合わせた柔軟な清算が可能） 専用サポート(急な海外出張時も24時間対応で安心） 「事業用経費とプライベート支出の混在」が防げる点もオーナー経営者にとって大きな利点です。経理効率化とコストメリットの両面で価値を実感できます。
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用することで、「海外出張のストレス軽減」と「取引先対応の格上げ」という2つの課題を解決できました。主なメリットは下記の通りです。 海外出張が快適に(空港ラウンジ無料利用・トラベルコンシェルジュ） 緊急時の万全サポート(カード紛失時の即時再発行・現地サポート） 接待の質が向上(高級ホテルやレストランの特典活用） 経費の見える化(明細管理で支出分析が容易に） 「国際的なビジネスシーンで信頼感を醸成できる」点が最大の強みです。特に海外取引の多い経営者ほどその価値を実感できます。
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キャッシュフロー管理
※1. 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※2. 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
三井住友法人カードの比較記事はこちらから
三井住友法人カードを徹底比較！おすすめカードや2枚持ちについて解説
数多くあるクレジットカード発行会社の中でも、多くの人に知られている「三井住友カード」。法人カードにも力を入れており、中小企業だけでなくフリーランスや副業の方向けの法人カードも用意されています。本記事では、三井住友法人カードの基本情報に加え、おすすめカードの紹介や個人カードとの2枚持ちについても徹底解説します。
出光クレジット株式会社
apollostation PLATINUM BUSINESS
出光クレジット株式会社
apollostation PLATINUM BUSINESS
税金の支払いや広告費など、ビジネスシーンにあわせて柔軟に限度額を設定したい方
【新規入会特典】10,000円相当のポイントプレゼント
主要スペックとカード発行フロー
ここがおすすめ！
- 審査のもと、希望の利用額で使用可能なため、大きな支払いにも対応可能
- 法人名義・個人名義のどちらの口座も設定でき、従業員またはご家族分のカードを9枚まで発行
- ネットワーク管理や情報セキュリティなど、万が一のサイバー保険が充実
ここが少し気になる…
- キャッシング金利が最大18%と高め
- 次年度の年会費無料に年間300万のショッピング利用が必要
【比較表】年会費無料*のおすすめ法人カード
※一部適応条件あり
年会費 | ポイント | 利用可能額 | ||
| 年会費永年無料のおすすめ法人カード | | 永年無料 | 1.0%〜1.5% | 最大10億円 |
| 永年無料 | 0.5%〜1.5%*¹ | 〜500万円*² | |
| 永年無料 | 最大0.5% | 〜500万円 | |
| 年会費無料 | 0.5%〜2.0% | 〜500万円 | |
| 永年無料 | 1.00%〜10.50%*³ | 〜500万円*⁷ | |
| 初年度年会費無料の法人カード | | 33,000円(税込) | 0.5%〜1.0% | 〜9,990万円 |
| 1,375円(税込) | 0.50%〜10.00%*³ | 〜500万円*⁷ | |
| 11,000円(税込) | 0.50%〜10.00%*³ | 〜500万円*⁷ | |
| 条件達成で年会費無料 | | 5,500円(税込) | 0.5%〜2.0%*¹ | 〜500万円*² |
| 22,000円(税込) | 0.8% | 希望額に応じて |
※1 対象の個人カードとの2枚持ちが条件
※2 所定の審査がございます。本会員がお持ちの個人カードと合算。
※3 還元率は交換商品により異なります
※4 WEB限定新新規入会キャンペーン 新規入会で初年度年会費無料！入会期間：2026年4月1日（水）～2026年10月31日（土）
※5 年間100万円のご利用で翌年度の年会費が無料
※6 年間300万円以上のショッピング利用で翌年度の年会費が無料
※7 所定の審査あり
あなたに最適な法人カード診断はこちら
【専門家が教える】年会費無料の法人カードのよくある質問
ここでは、NISAやiDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に多く携わっている、トータルマネーコンサルタントの新井智美さんに、取材協力を行いました。専門家の観点から年会費無料の法人カードのよくある質問についてご回答いただきます。ぜひ参考にしてください。
- 年会費無料の法人カードはどんな人におすすめですか？
- 年会費永年無料の法人カードと、初年度無料・条件付き年会費無料の法人カードでは、どちらの方がお得に使えますか？
- 年会費無料の法人カードを検討する際、年会費以外の見るべきポイントはありますか？
Q1：年会費無料の法人カードはどんな人におすすめですか？
Q2：年会費永年無料の法人カードと、初年度無料・条件付き年会費無料の法人カードでは、どちらの方がお得に使えますか？
トータルマネーコンサルタント
新井 智美
基本的に年会費永年無料の法人カードはまだ少なく、初年度が無料で、条件を満たせば翌年の年会費が無料となる法人カードが主流です。
年会費無料の法人カードは付帯サービスが充実しておらず、利用可能額も少ないため、条件を満たせるなら、初年度無料・条件付き年会費無料のカードを選ぶのをおすすめします。ただ、条件を満たさなくても年会費が2,000円未満の法人カードも存在します。
条件はカードによって異なるものの、年に1度でも利用があれば翌年の年会費が無料になるものもあれば、年間の利用額が100万円以上で無料になるものもあります。
お得に使うなら、付帯サービスの充実さも考え、初年度無料・条件付き年会費無料のカードを1枚持っておき、追加として、年会費無料の法人カードを作成する方が利用可能額も増え、結果としてお得に使えるのではないでしょうか。
Q3：年会費無料の法人カードを検討する際、年会費以外の見るべきポイントはありますか？
トータルマネーコンサルタント
新井 智美
年会費無料だとしても、会計ソフトとの連携サービスは外せません。選ぶ際にはどの会計ソフトと連携できるのかなどの詳細も、しっかりと確認しておくことが大切です。
注目すべきポイントは、どのような使い方をするかによって異なります。節税対策を重視するなら、税金の支払いに利用できるか、ポイント還元率はいくらなのかをチェックしましょう。出張が多い仕事なら、空港ラウンジの利用や旅行保険などの付帯サービスが付いているものを選ぶとよいでしょう。
利用可能額は会社の規模に応じて異なりますが、年会費無料の法人カードなら1枚あたり300万円程度を考えておきましょう。なぜなら、法人カードの利用可能額は審査によって決るため、500万円と記載されていても確実にその金額を利用できるわけではないからです。事業規模に応じて追加の年会費無料カードを作り、合計の利用可能額を増やすことを意識しましょう。
年会費無料の法人カードは4タイプ｜永年無料か期間限定か
「年会費無料」の法人カードと一言で言っても、4つのパターンがあります。
＼クリックで詳細にスキップ／
永年年会費無料以外は、2年目以降年会費が必要となる可能性があります。維持費がかかるため、特典を重視しても維持費が高ければ継続して使い続けるのが難しくなります。
まずは自社が法人カードにどの程度の予算をかけられるか、ポイントの還元率や特典の充実度が多少低くても年会費は永年無料がいいのか、検討してみましょう。追加カードを利用する場合は、追加カードの枚数分の年会費も合わせた費用が予算内であるか確認しましょう。4つのタイプについて詳しく解説します。
年会費が永年無料タイプ
まずは、一番コストがかからない年会費が「永年」無料のタイプです。入会後、発行した初年度だけでなく翌年以降も年会費がかかりません。
永年無料タイプは、追加カードの年会費も永年無料のケースが多いです。従業員に追加カードを持たせたい場合も、コストを抑えられます。
年会費が永年無料ということもあり、経費をできるだけ節約したい企業はもちろん、「1枚くらい法人カードを持っておこう」と気軽にカードを作りたい企業にも人気です。
初年度のみ年会費無料タイプ
「初年度のみ」年会費無料タイプは、入会後1年目のみ年会費が無料になります。2年目以降は年会費がかかるものの、カード内容の充実度は有料カード寄りと言えます。
キャッシュレス決済が進んでいる近年、特典や優待が充実している年会費有料の法人カードを選ぶ企業も多く、カード会社の競争がより激しくなっています。会員を獲得するために「初年度のみ年会費無料」として会員数を獲得するカード会社が増えています。
付帯サービスは十分に受けたい、でも費用は少しでも抑えたいという企業に向いているのが、初年度のみ年会費無料タイプの法人カードです。
条件を満たせば年会費無料タイプ
通常年会費が有料の法人カードが、条件を満たせば無料になるタイプがあります。条件の例として、以下が挙げられます。
- 年間利用金額が〇〇円以上
- 年間で1回以上法人カードを利用する
法人カードでの支払い金額が一定額決まっている企業には大変お得なタイプで、満たしやすい条件の法人カードを選べば、実質永年無料で有料カードを利用できます。
キャンペーンによる年会費無料タイプ
カード会社によっては、定期的にお得なキャンペーンを行っています。キャンペーン内容は、利用条件を満たせば初年度の年会費が無料になるものから、年会費分のキャッシュバック・ポイントやギフトカードのプレゼントなど「実質年会費が無料になる」パターンまでさまざまです。
キャンペーン次第では、条件付き年会費無料パターンのように利用金額や利用回数が設けられている場合もあります。キャンペーンの特典を得られる条件を満たせるか、内容をよく確認することが必要です。
年会費無料の法人カードと有料カードの違い
| 無料法人カード | 有料法人カード | |
|---|---|---|
| 与信審査 | 審査基準は同等と言える | |
| 発行スピード | 早い傾向あり | 時間がかかる傾向あり |
| 利用限度額 | 無料＜有料 | |
| ポイントの還元率 | 無料＜有料 | |
| 付帯サービスの充実度 | 無料＜有料 | |
| 優待特典の充実度 | 無料＜有料 | |
| 追加カードの発行可能枚数 | 無料＜有料 | |
| 法人カードとしてのステータス | 無料＜有料 | |
年会費の有無によって「利用限度額」や「ポイント還元率」などのスペックには明確な差が生じます。特にステータスや追加カードの発行枚数を重視するなら、有料カードが有利ですが、設立直後で固定費を抑えたい場合が、発行スピードに優れた年会費無料の法人カードが最良の選択肢となります。
それぞれの特性を正しく理解し、自社の事業フェーズや決済規模に合わせて最適な1枚を選びましょう。
Q：なぜ法人カードの年会費を無料にできる？
法人カードの年会費は、与信審査やシステムの運用費、付帯サービスを維持するための実費として充てられています。一方で年会費無料のカードが成立するのは、カード会社が利用者からではなく、決済が行われた店舗側からの「加盟店手数料」で利益を得ているためです。
そのため、年会費無料の法人カードは「コストを抑えたい成長初期の企業」にとって非常に合理的な選択肢といえます。ただし、ビジネスの拡大が見られる場合は、利用限度額が高く付帯特典も充実した有料の法人カードへ切り替えるのが一般的です。
年会費無料のおすすめ法人カードに戻る年会費無料の法人カードを選ぶ5つのポイント
おすすめの年会費無料法人カードを紹介しましたが、自社に合った法人カードを選びたい企業もいますよね。そんな企業向けに、年会費無料法人カードの選び方を詳しく解説します。
ポイントの還元率や特典内容は充実しているか
ポイントの還元率は、利用金額が大きい事業者ほど注目すべきポイントです。もともと法人カードで支払う金額が小さい事業者はさほど影響はありませんが、利用金額が大きければ還元率が0.1％違うだけでも年間受けられるポイントを計算すると大きな差が生まれます。
法人カードのポイント還元率の平均は、個人カードよりも低く0.5％ほどです。月50万円を経費として法人カードで支払った場合、還元率0.5％であれば、1ヶ月で2,500pt・1年で30,000ptが還元されます。還元率0.6％では、1ヶ月で3,000pt・1年で36,000ptとなります。0.1％の還元率の差でも年間6,000ptの差が出るので、数十年の経営を見越して考えるとポイント還元率の重要性を実感できます。
カード会社によっては、利用金額が定額を越した場合などの条件を満たすとポイント還元率が上がるものがあります。初期のポイント還元率・特典内容だけでなく、還元率アップ・ランクアップの仕組みも要チェックです。
限度額が自社に合っているか
法人カードには、それぞれ利用できる限度額が決められています。その金額はカードによって異なり、年会費無料でも利用限度額が最大10億円ものカードがあります。限度額は金額が高ければいいものではなく、自社に合った金額であることが大切です。
経費の支払いは金額が大きくなる場合が多いので、限度額の設定に不安がある事業者は高めの金額設定にすることをおすすめします。
年会費有料は利用限度額に一律の制限がない
利用限度額に上限がない法人カードは存在しませんが、カードによっては「一律の制限なし」というものがあります。これは、限度額の制限を設けていないことを表しており、企業の経営状況や申請者の信用情報によっては限度額を個別設定できます。数千万円以上設定されるケースもあるので、ほぼ上限なしのカードとして利用でき、急な高額出費があっても安心してカード払いが可能です。
しかし、利用限度額に一律の制限がないカードは年会費が有料となるため、年会費と自社に合った利用限度額を比較してカードを選びましょう。
デポジットという手段もある
法人カードによっては、デポジットと呼ばれる事前入金をすることで、高額な経費決済や納税に対応できるよう限度額を引き上げられるシステムもあります。
【デポジットを導入している年会費無料の法人カード】
自社ではどんな場面で法人カードを利用するか、どれぐらいの金額を支払う可能性があるかをある程度確認し、限度額をチェックしてください。
追加カードの詳細をチェック
カード会社によっては、追加カードの発行に手数料がかかったり親カードとは別に年会費がかかる場合があります。年会費無料の法人カードは、追加カードも年会費無料の場合が多いものの、詳細はカードによって異なるため必ずチェックしてください。
親カードの年会費や利用限度額が自社に合っていても、追加カードに費用がかかってしまっては予算オーバーしてしまいます。
また、追加カードの発行上限枚数にも注意が必要です。従業員全員分の追加カードが必要なのか、数枚程度で足りるのか、事業形態に合った枚数の追加カードが発行できる法人カードを選びましょう。
必要な付帯サービスは付いているか
法人カードにはさまざまな付帯サービスがあります。付帯サービスの例は以下になります。
【法人カードの付帯サービス】
- ETCカード
- 保険
ETCカード
法人カードにはETCカードが発行できるカード会社があります。法人カードのETCを利用することで、交通費も同じ窓口から引き落とされるため、より経費の管理が楽になります。
さらに、法人カードのETCが対象の割引があるので、長距離の車移動が多い事業者ではETCカードの発行ができる法人カードを選ぶと経費削減にも繋がります。
カードによっては、ETCカードには年会費がかかる場合や、基本年会費は無料でも条件を満たせば無料になる場合などがあります。ETCカードを発行する場合の条件も必ずチェックしてください。
保険
個人カードに海外旅行保険やショッピング保険が付帯されているのをご存じの方も多いはず。法人カードも同様の保険が付いており、付帯されている保険は追加の手続きが不要で利用料が無料のものがほとんどです。
海外出張のある事業者は海外旅行保険が使えたり、補償額が大きいものがおすすめです。法人カードのショッピング保険は、事務用品を含めたオフィスで必要な備品も対象になる場合があります。
法人カードの付帯保険には、対象のクレジットカードで支払ったときに保険が適用される「利用付帯」と、支払いに関係なくそのクレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」の2タイプがあります。法人カードの年会費を無料にしてなるべく出費を抑えたい企業には、自動付帯で付いてくる保険はかなりお得です。
キャッシング
法人カードの中には、キャッシングが利用できるものがあります。契約時に設定された利用可能額の範囲内で現金を借り入れることが可能です。キャッシング機能付きのカードを保有しておけば、緊急時にクレジットカード会社の提携先であるATMから現金を引き出せます。
リボ払いや分割払いに加え、いざという時にはキャッシングも活用すると、キャッシュフローの安定化につなげられます。
カードブランドは国際ブランドがおすすめ
クレジットカードにはいくつかのカードブランドがあり、カードを作るときにどのブランドにするか迷った経験がある方も多いはず。カードブランドは大きくわけて2種類あり、国内の決済でしか使えない「国内ブランド」と、世界中の店舗やサービスと連携した決済システムを持つ「国際ブランド」があります。
企業で使う法人カードであれば、海外で利用する可能性もゼロではないはずなので、国際ブランドを選ぶことをおすすめします。
以下は、国際ブランドの中でも「7大国際ブランド」と呼ばれるカードです。
【7大国際ブランド】
- Visa
- Mastercard®
- JCB
- アメリカン・エキスプレス®
- Diners Club
- 銀聯
- ディスカバー
現在の事業だけでなく、今後も含めて海外での法人カード利用を視野に入れている場合は、世界シェア1位のVisa・2位のMastercard®がおすすめです。JCBは、国際ブランドではあるものの、日本発のブランドのため海外ではまだ利用できない国があるのが現状です。国内での利用が多い場合はJCBもおすすめです。
年会費無料のおすすめ法人カードに戻る年会費無料の法人カードのメリット・デメリット
年会費無料の法人カードには、メリットもあればデメリットもあります。
年会費無料の法人カードのメリット
「年会費無料」と謡っているだけあって、年会費がかからないことがメリットであることは誰もがご存じですよね。しかしそれ以外にもいくつかのメリットがあります。
経費の節約になる
年会費無料法人カードの一番のメリットは、やはり年会費がかからないことで経費の節約に繋がる点です。追加カードやETCカードも年会費が無料の場合が多いので、クレジットカード関係全般の維持費が削減できます。
特に、少しでも経費を節約したい中小企業には、維持費を節約できる年会費無料法人カードがおすすめです。
カードによっては十分なサービスが受けられる
有料カードよりもスペックが劣ってしまう傾向のある年会費無料カードですが、カードによっては十分なサービスが受けられます。
特に、ポイント還元については、年会費無料でも還元されるカードが多いです。年会費有料の場合は、利用料金によっては年会費分程度しかポイント還元が受けられずプラマイゼロです。しかし年会費無料の法人カードであれば、コストをかけずにポイント還元が受けられ、カードによっては利用金額の支払いにポイントを充てられてお得です。
付帯サービスや優待特典についても、有料カードよりは充実度が下がる傾向があるものの、ETCカードや追加カードの発行・海外旅行保険・ショッピング補償など、一定のサービスは受けられます。企業によっては十分満足できるサービス内容もあるので、年会費無料だからといって物足りないとは感じにくいカードもあります。
サブの法人カードとして役立つ
法人カードを利用する方法として、メインカードとサブカードを作る場合があります。メインカードには年会費有料で限度額の高い法人カードを用意し、メインカードの限度額を超えたり、破損・紛失したりして利用できなくなってしまったときに備え、年会費無料の法人カードをサブカードとして用意しておくと大変便利です。
また、メインカードとサブカードのカードブランドを分けておくと、メインカードのブランドが使えないときにもサブカードが役立ちます。
年会費が無料であれば維持費がかからず所持しておけるので、気軽に2枚目の法人カードが作れて万が一に備えておけます。
年会費がかからないため経費管理が省ける
年会費が有料の法人カードは、年会費を経費として「諸会費」または「支払い手数料」として計上する必要があります。しかし、年会費の無料の法人カードは、年会費分の経費管理が必要ありません。実際にはさほど手間と感じるほどではない処理ではあるものの、1つでも手間が省けることに越したことはありません。
年会費無料のおすすめ法人カードに戻る年会費無料の法人カードのデメリット
やはり経費の削減になることが大きなメリットとなる年会費無料法人カードですが、デメリットもいくつか発生するのも現実です。しかし、しっかりとデメリットを把握しておくことでカバーした上手な使い方ができるでしょう。
有料カードよりもサービス内容が劣る
冒頭から解説しているように、やはり年会費が有料の法人カードよりは利用限度額やポイント還元率が低くなったり、保険やショッピングの補償内容が薄くなったりする傾向があります。
利用限度額が低いと、急に高額な支払いが必要になったときに法人カードが使えないというトラブルに見舞われる可能性も。支払いができないと、得られるはずの利益が得られず機会損失に繋がってしまいます。
また、有料カードは空港のラウンジが利用できるサービスが付いている場合が多いですが、無料カードは利用できないケースが多いです。
法人カードとしてのステータスは低い
法人カードには、カードのランクや発行元のカード会社によってステータスがあり、ステータスの高いクレジットカードは社会的評価や信用度を表すものになります。「ステータスカード」という言葉もあるほどで、ステータスカードを持っているだけで周囲から社会的評価を得られたり、信用度が高い人や会社だという評価を得られたりします。
法人カードのステータスは、基本的に下から、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードのランク順となっています。年会費が無料の法人カードは、基本的に一般カードです。一番ランクが低いので、ステータスカードを持ちたい企業には向いていません。
人気のアメックスには年会費無料カードがない
法人カード・個人カードに問わず、ステータスカードとして知られているアメックス。ステータスが高いだけでなく、空港のラウンジが利用できたり保険の補償期間が高かったりと、付帯サービスが充実している点でも人気のあるカードブランドです。
アメックスの法人カードには、グリーンカード・ゴールドカード・プラチナカードがあるものの、すべて年会費が有料です。それぞれの年会費は、グリーンカードで13,200円(税込)、ゴールドカードで49,500円(税込)、プラチナカードで165,000円(税込)となっています。
年会費無料のアメックスカードはないため、カードブランドやステータスを重視してアメックスカードを利用したい企業は、年会費有料を検討してください。
年会費無料のおすすめ法人カードに戻る【申し込み〜受け取りまで】審査に通るための攻略ガイド
ここでは、法人カードの審査をスムーズに通過し、発行までを確実にするための手順を解説します。審査担当者がチェックしている意外なポイントや、ケアレスミスを防ぐための確認事項も合わせて確認しましょう。
- STEP1：自身の支払い履歴を確認（最短1分）
- STEP2：会社が実在することを証明（最短10分〜）
- STEP3：申し込み情報の入力（最短3分）
- STEP4：審査のハードルを自ら下げて申し込む（最短1分）
- STEP5：カードを受け取る（最短数日）
各ステップの内容を確認し、チェックを入れながら準備を進めていきましょう。
最後までチェックが埋まれば、スムーズな転職活動が可能です。
⬇️ STEP1：自身の支払い履歴を確認（最短1分）
申し込みフォームへの入力内容一つで、カード会社から下される審査結果が左右されます。事業実態を正しく伝えるために、必要書類の準備と情報の正確な記入を徹底しましょう。
⬇️ STEP2：会社が実在することを証明（最短10分〜）
カード会社は「この会社は本当に活動しているのか？」を厳しくチェックします。オフィスを構えていなくても、外部から見て活動実態がすぐにわかる状態を整えておくことが、通過率を分ける鍵となります。
⬇️ STEP3：申し込み情報の入力（最短3分）
審査落ちの意外な原因は、単純な入力内容と提出書類の「不一致」です。意図しない虚偽申告とみなされないよう、公的な書類を手元に置いて、一言一句を正確に転記する慎重さが求められます。
⬇️ STEP4：審査のハードルを自ら下げて申し込む（最短1分）
カードのランクや付帯機能の欲張りすぎは、審査難易度を不必要に上げる原因になります。まずは、身の丈に合ったカードを選びで確実に1枚目を手に入れる戦略が重要です。
🚩 STEP5：カードを受け取る（最短数日）
審査が完了したら、カード会社からの最終チェックに備えましょう。会社の実態が確認できなければ、ここまでの準備が無駄になりかねません。最後まで気を抜かずに整えましょう。
まとめ
法人カードは、ビジネスの成長を支える重要なインフラです。コスト重視で選ぶなら年会費無料カードが大きな武器となりますが、中には「初年度無料」や「条件付きで無料」になる高スペックなカードも存在します。
本記事では、手軽に導入できる年会費無料の法人カードを紹介しましたが、事業の規模や求める付帯サービスによって有料カードが最適なケースも少なくありません。それぞれのメリットを理解し、自社に適した1枚を選びましょう。
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トータルマネーコンサルタント
新井 智美
年会費無料の法人カードは「設立して1年程度で、法人カードを利用して経費精算を楽にしたい」「節税対策を考えたい」と思っている人におすすめです。あまり規模が大きくない企業だと、年会費が負担に感じることも考えられるからです。ただ、中には設立1年未満で申込める法人カードもあります。
基本的にクレジットカード会社は審査基準を公表していません。特に代表者については、年収よりも信用情報をチェックされると考えておいた方がいいでしょう。
ただ、年会費無料の法人カードは会計ソフトとの連携といった付帯サービスが充実していなかったり、利用可能額が低いといったデメリットもありますので、自分が使いたい方法が実現できるかを考え、利用可能額や付帯サービスの内容を比較して選ぶようにしましょう。