副業を始める際に注意したい点とは？詐欺を見抜くポイント

副業を始める際には、いわゆる「副業詐欺」と呼ばれる怪しい案件には十分に注意したいところです。

副業詐欺は、現在ネットやSNSアプリを中心に流行しており、被害額も決して少なくはありません。

「簡単に稼げる」「誰でも月50万円」といった甘い文句に誘われないように気を付けましょう。

ただ、そうは言っても、ネットで副業を探すことに慣れていない人は、詐欺案件なのかどうかスムーズに見極めるのも難しいものです。

そこで今回は、副業詐欺の概要や事例を解説しつつ、副業詐欺によって起こるリスク、見抜くポイントなどを紹介していきます。

副業詐欺とは、安全かつ正規な「副業」を謳い、教材費や手数料などの金銭をだまし取る犯罪行為のことをいいます。

TwitterやInstagram、LINEなどのSNSを中心に横行しており、その被害件数・被害額は決して少なくないのが実情です。

副業を探している人は、当然ながらお金を稼ぎたいと思っている人です。

詐欺をはたらく業者はそういった稼ぎたい人の心理につけこみ、「簡単に稼げる」「初心者でもすぐに〇万円達成」などの甘い文句で高い費用を請求してきます。

詳しい事例などは後述していきますが、よくある手口をピックアップすると次のようになります。

このように字面だけ見ると怪しいイメージは強いですが、「隙間時間を使って効率的に稼ぎたい」と考えている人は、「もしかしたら本当に稼げるのかも」とつい期待を寄せてしまいがちです。

購入するツールや教材、情報商材などは、実践してもほぼ稼げないのが実情になります。

このような副業詐欺には、国も注意喚起を行っているため、ネットで副業を探す際には十分に注意したいところです。

ここでは、実際にあった・よくある副業詐欺の事例を見てみましょう。主にチェックしていきたいのは、次の3つの事例です。

では、それぞれの被害の実態や手口、被害額などを紹介していきます。

この副業詐欺の事例については、消費者庁でも十分な注意喚起が行われており、有名な事例の一つといえます。

令和元年9月以降に、まずLINEをスタートとして起こった詐欺案件です。ユーザーからお金を騙し取る主な流れは次のとおりです。

以上はおおまかな流れですが、この詐欺行為を行った業者は、ノウハウ販売→有料サポートプランという二つのポイントにおいてユーザーからお金を騙し取っていました。

このノウハウ自体が本当に稼げるものならまだ良いのですが、調査によって、これはそもそもビジネスとして成り立たず稼げないことがわかっています。

「初回にノウハウ購入費や有料プラン加入費は出てしまうものの、簡単に10万円稼げるなら先行投資として問題ない」という心理を巧妙についた手口といえます。

参考：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_201007_01.pdf.pdf

Twitterをよく使っている人なら、一度はトレンドワードから少々怪しいツイートを見たことがあるかもしれません。

トレンド便乗詐欺とは、Twitterのトレンドに便乗してツイートをすることで、フォローしてくる人・DMを送ってくる人をうまく釣ろうとするのが特徴です。

Twitterのトレンドワードを載せてツイートをすると、多くの人にツイートを見てもらえる可能性があります。

そこで例えば札束の写真や、預金残高のスクリーンショット、ゴージャスな暮らしぶりの写真を載せていれば、儲け話に興味がある人はそのユーザーについ関心を持ってしまいます。

そこでつながりを持ち、稼ぎ方を教える代わりに高額な情報商材やコンサル費用を請求するという流れです。

副業詐欺といえば、投資にかかわる詐欺案件も少なくありません。

投資では多額の費用をあらかじめ動かす必要があるため、詐欺をはたらく犯罪が手法として使いやすいのです。

例えば未公開株にかかわる投資詐欺などは、ネットでの副業詐欺も含めて、さまざまな場面で被害が報告されています。

上場する予定の企業の情報を内密に伝え、上場前の安い株を購入しておくことを勧める手口です。

副業を探している人の中には、投資に興味がある人も多いです。

主にSNSなどを通じて、「確実に稼げる投資ノウハウを教えます」とアピールし、ユーザーからお金を騙し取る仕組みです。

ここで、副業詐欺に遭うことで起こりうるリスク・デメリットについて整理していきましょう。

このように、副業詐欺にはリスクしかないといっても過言ではありません。

では、それぞれのリスクについて詳細を解説していきます。

副業詐欺に遭うと、お金を騙し取られて返ってこない可能性があります。

事案によっては100万円以上もの高額な費用を支払ってしまうことも、実は副業詐欺においては珍しいことではありません。

ではなぜ収益が発生する前から高い教材やツールを購入してしまうのかというと、やはりそれは、「誰でも20万稼げる」などの甘い誘い文句がきっかけで騙されやすくなるからです。

「自分も稼げるかも」という思いから、そのための先行投資としてツールや教材にお金を費やしてしまうのです。

副業詐欺には、知らず知らずのうちに犯罪行為に加担してしまうなどのリスクもあると考えられます。

例えば特殊詐欺のバイトや給付金の不正受給などはよくニュースにもなっているため、わかりやすいケースといえます。

これらの「副業」もネットでの募集からが多く、本人は犯罪に加担しているとはわからない状態で仕事をしてしまうことも珍しくありません。

また、せどりなどの転売ビジネスは、扱う商品ややり方次第では法律違反につながるケースもあります。

法律違反をすればいつ逮捕、起訴されてもおかしくはないため、副業を始める際には違法性のないビジネスなのかどうかをよく確認する必要があります。

残念ながら、副業詐欺と呼ばれる案件やそのノウハウは、ほとんど稼げない仕組みになっています。

もともとはユーザーを騙してお金を払わせること、個人情報などを詐取することを目的としているからです。

そのため情報商材を購入しても、「誰でも簡単に稼げる」ということはほぼ起こりえません。

そこに費やしたお金も時間も無駄になってしまうため、副業を始める際にはデメリットしかないと言わざるを得ないでしょう。

副業詐欺に騙されないためには、主に次のようなポイントを意識して安心して従事できる仕事なのかを見極める必要があります。

重要なポイントは次の4つです。

このようなポイントに着目して冷静に判断すれば、詐欺かどうかは意外とすぐにわかるものです。

それぞれの重要な点をチェックしていきましょう。

まずは、運営がしっかりと存在する会社なのかを確認しましょう。

このようなケースは、ほぼ詐欺や違法案件といえます。

実態が明らかでないといざトラブルになったときに運営とコンタクトを取ることができなくなるため、会社の実態はよくチェックするようにしましょう。

手数料、教材費、ツール購入費、有料サポート、コンサル費用など、稼ぐ前に費用が発生する案件は危険性が高いです。

もちろん先に費用が必要なもので詐欺ではない仕事もたくさんありますが、先行投資が必要な時点で一定のリスクがあるのは確かでしょう。

また、最初は「無料」とうたっていても、詳細説明を読み進めていくうちにお金をかけなければ稼げない仕組みになっていることがわかるケースもあります。

そういった費用をかけるべきなのかは、慎重に判断すべきでしょう。

副業詐欺によくある特徴として多いのは、誇大広告です。

例としてこのような誇大表現が挙げられます。

つい興味惹かれてしまうことも多いですが、このほとんどはユーザーを集めるための誇大広告に過ぎません。

怪しい案件を見つけたときは、誇大広告的表現がないかよくチェックするようにしましょう。

副業詐欺は、収益化の方法について具体的なことが書かれていないことが多いです。

というのも募集の段階で詳しいノウハウや仕組みを明らかにしたら、詐欺を疑われる可能性が高まるからです。

「一日3回、あるサイトで決められた作業をするだけ」「簡単な投資の一種です」といったようにあいまいな表現で、具体的な仕組みについては明言を避けているのが特徴です。

そのため副業詐欺かどうか判断に迷ったときは、募集の段階で仕事内容が開示されているかどうかに目を向けるようにしましょう。

副業詐欺を見抜くためのポイントを知ることも大事ですが、あらかじめ騙されないための心得を持っていれば、詐欺の疑いがある案件に遭遇することもないでしょう。

そのため副業を探す際には、次のような心得を持つことが重要です。

このような考え方とマイルールをもって副業を探せば、詐欺に騙される可能性は低くなります。

では、一つひとつのポイントについて詳細を解説していきます。

そもそも、簡単に稼ぐ方法、短い時間で多くの金額を効率的に稼ぐ方法は、ほとんど存在しません。

それがネット上ですぐに見つかる状態なら、多くの人がお金持ちになれますし、ネットだけでなく多くの場面で話題になっていなければおかしいでしょう。

少ない手間・ノーリスクで稼げるといううまい儲け話は基本的にないため、「そんなことが本当にあるのか？」と信じがたい案件を見たときは、ほぼ詐欺や違法性の高い案件だととらえましょう。

賢明なのは、稼ぐ前に何らかの出費がある案件は避けることです。

どんなに稼げる可能性を秘めているビジネスでも、最初に一定のお金をかけている時点で、実践しなかったとき・失敗したときは明らかにマイナスになってしまいます。

これに対して、最初にお金をかけてなくても実践できる副業はたくさんあります。まずは先行投資不要の副業から始めて、リスクをなくしていきましょう。

個人間や実態のわからない会社とのビジネス・取引は、ただでさえトラブルが多いです。何かあったときには音信不通になってしまうことも珍しくありません。

したがって個人や実態のわからない会社とかかわるのは極力避け、正規の会社が運営元であるビジネスにのみ目を向ければ、少なくともトラブルが起きても「問い合わせ先がわからない」「連絡が取れない」といったことはなくなります。

では、実際に副業詐欺の被害に遭い、お金を騙し取られるようなことがあったときはどうすれば良いのでしょうか。

最後に以下の3つの対処法をチェックしていきましょう。

これらの行動は最低限取っておきましょう。

では、それぞれの対処法における重要なポイントを整理していきます。

消費生活センターは、商品やサービスを購入するなどの消費生活においてトラブルが起きた場合、対応を総合的に受け付けてくれる公的な窓口になります。

相談員に被害の状況と詐欺行為を行っている団体の名前などを伝えると、今後の対処について相談に乗ってもらえます。

また、消費者ホットラインという、消費者庁による電話相談窓口も設けられています。

「188」の3桁の番号で、基本的には日本全国どこからでも通じます。

副業詐欺の被害に遭ったときは、このような電話窓口に相談し今後の対処について聞くのもおすすめです。

続いて忘れないでおきたいのが、警察へ通報することです。

詐欺は犯罪行為なので、警察に被害内容や被害額を届け出ることが大切です。

110番でも通報できますし、ネットを通じて騙された案件であれば各都道府県のサイバー犯罪相談窓口に相談するのも良いでしょう。

警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクトのサイト内に、都道府県別の番号の記載があります。

ツールやノウハウを購入するにあたってクレジットカード決済を使っているときは、場合によっては決済のキャンセルができる可能性もあります。

そのため詐欺だとわかったら、まず速やかにカード会社に連絡を入れましょう。

手続きとしては、抗弁書という書類を作成することで支払停止を受け付けてもらう手続きです。

購入した商品に何らかの問題がある場合は、支払停止の抗弁に関する手続きが取れる可能性があり、その仕組みを利用します。

したがってまずは、カード会社に対して抗弁書を提出する旨を申し出るようにしましょう。

今回は副業で気を付けたい詐欺について解説しました。

ネットで多くの仕事が探せるようになった現代では、それを利用した詐欺も頻繁に流行しています。

そのため副業を探す際には、副業詐欺といわれるような案件には十分に注意したいところです。

副業詐欺に騙されないためには、見抜くポイントを理解したうえで、騙されないための心得を持つことが重要です。

案件によっては知らないうちに犯罪に手を染めてしまうことも珍しくないため、副業に関しては正しい知識をしっかりと持つようにしましょう。

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