クラウド会計ソフトの費用相場｜ソフトのメリットや選び方も解説

仕訳や決算書作成などの経理作業を効率化できる会計ソフトですが、導入にはどのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、企業規模別にクラウド会計の費用相場や導入メリット、会計ソフトの選び方をわかりやすく解説します。

目次

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1. クラウド会計ソフトとは
2. クラウド会計ソフトの費用相場
3. 無料で使えるクラウド会計ソフトもある
4. クラウド会計ソフトのメリット・デメリット
5. クラウド会計ソフトの選び方
6. クラウド会計ソフトを導入する際のポイント
7. まとめ

クラウド会計ソフトとは

会計ソフトは経理処理に欠かせない仕訳入力や決算書の作成などの機能を備えており、クラウド型やパッケージ型などの種類があります。クラウド型の会計ソフトは、インターネットを通じて外部サーバーにアクセスし、システムを利用するタイプです。

一方でパッケージ型は、パソコン上にソフトをインストールするタイプを指し、インストール型やデスクトップ型とも呼ばれます。オフラインで利用できる点がメリットですが、使用する端末の環境に依存しやすく、アップデート対応なども自社で行う必要があります。

会計ソフトの導入を検討する場合、企業の環境や用途に合わせて選ぶことが重要です。近年では、最新の法改正への対応やデータ連携の利便性などの面においてクラウド型に注目が集まっています。

クラウド型は初期費用を抑えられる

クラウド型会計ソフトはソフトウェアの購入やパソコン本体へのインストールが不要なため、使用しているパソコンの機種やデータ容量を気にせず手軽に導入できます。また、パッケージ型に比べて初期費用が安いというメリットがあります。

初期費用が無料に設定されているサービスや、導入後しばらくは費用が発生しないタイプのものもあり、導入のハードルが低い点もメリットです。そのため、費用面で会計ソフトの導入を躊躇していた企業にも適しています。

また、クラウド型会計ソフトは利用人数や機能に応じて料金プランを選べることが多く、自社の規模や運用に合わせて無駄なく利用しやすいでしょう。

クラウド会計ソフトの費用相場

クラウド型会計ソフトの費用相場は企業の規模によって変動します。個人事業主向け・法人向けで費用が異なるほか、企業の規模によってさらに細かくプランが分かれているサービスもあります。

初年度割引があるサービスなら、導入時の初期費用を大幅に抑えることも可能です。また、長く継続して使用したい場合は年間契約を導入すると割引を受けられるものもあります。

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個人事業主の場合の費用相場

個人事業主向けのクラウド会計ソフトでは、月額1,500円〜2,500円前後に設定されたプランが主流です。経費精算・支払管理・仕訳入力・決算書の作成など、日々の会計業務に必要な基本機能が備わっている場合が多いです。

また、個人事業主向けの会計ソフトでは、設定できる部門登録や階層の数に制限が設けられているケースも少なくありません。例えば、一部の機能については、数量の上限設定やサービス内容に応じた従量課金制を併用しているサービスもあります。

個人事業主と法人では税の計算方法が異なるため、法人の場合に誤って個人事業主向けのサービスを選択しないよう事前に確認が必要です。

法人の場合の費用相場

法人向けのクラウド会計ソフトの場合、企業の規模によって料金プランが分かれているケースが多く、中小企業向けと大企業向けで大きく異なります。

また、ベンダーによっては零細企業・中小企業・上場企業・IPO準備企業など独自の分類によって、費用を設定している場合もあります。建設業や医療法人など業種に合わせて提供している会計ソフトもあり、種類はさまざまです。

以下では、中小企業向けと大企業向けに分けてそれぞれの費用相場について解説します。

中小企業向けの費用相場

中小企業向けの会計ソフトでは月額3,000円〜5,000円くらいに設定されたプランが多いです。個人向けとの大きな違いは法人税の計算に対応している点ですが、その他にも個人向けに比べて機能面で充実しています。

中小企業の中には、法人化したばかりの小規模な企業から将来的な上場を目指す企業までさまざまな規模が含まれています。費用相場や機能も細かく設定されている場合があるため、条件や内容を比較して自社に合ったものを選びましょう。

大企業向けの費用相場

大企業向けのクラウド会計ソフトを導入する場合、月額10,000円以上になることが多いです。大企業は組織体制が複雑なため、承認機能や権限管理などの機能に対応できる会計ソフトの導入が求められます。

さらに、業種や上場の有無などによって必要な機能が増えるため、機能の幅広さに比例してコストも高額になる傾向があります。一方で、クラウド型は月額課金制が主流なため、利用期間やユーザー数によっては、パッケージ型の方が費用が抑えられるでしょう。

無料で使えるクラウド会計ソフトもある

上述のようにクラウド会計ソフトの費用相場は利用規模によって大きく変動し、中には完全無料でずっと使えるプランもあります。ただし、完全無料のプランでは以下のような点に注意が必要です。

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機能や利用人数が限られる

完全無料の会計ソフトは、機能や利用人数が限られるケースが多いです。特に、自動仕訳機能が制限されていると、期待したような効率化につながらないことがあります。

また、自社に合わせたカスタマイズやデータの出力、エクスポートなどに制限がかかっている無料ソフトも多いです。機能制限が多いと結局有料プランへ移行することになり、時間と労力が無駄になる可能性もあるでしょう。

無料のクラウド会計ソフトを検討する場合は、必要な機能があるか、長期的に使い続けられるかを確認することが重要です。基本的に、取引件数が多く会計業務が複雑化している大企業には向かないと言えるでしょう。

サポートが不十分なことがある

無料の会計ソフトでは、ベンダーによるサポートが手薄なケースも多々あります。有料プランでは電話やチャットで問い合わせできるのに、無料プランではメールやFAQページのみ、という場合も多いです。

操作方法が分からない時や会計の知識が乏しい場合、サポートがないと業務を円滑に進められません。コスト削減を目的に無料プランを選ぶこともできますが、担当者がスムーズに使いこなせないのであれば、有料プランを選択した方が費用対効果が高いと言えるでしょう。

クラウド会計ソフトのメリット・デメリット

クラウド会計ソフトには便利な機能があるため、様々なメリットがある一方でデメリットもあります。ここでは、メリットとデメリットをそれぞれ解説します。

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クラウド会計ソフトのメリット

クラウド会計ソフトは、インターネット環境があればどこでも利用でき、リモートワークなど多様な働き方にも対応しやすいことがメリットです。

また、銀行口座やクレジットカードとの連携により、取引データを自動入力できるため、手入力の手間削減やヒューマンエラーの防止にもつながります。こうした自動化により、日々の経理業務を効率的に進められるでしょう。

さらに、操作画面は初心者でも扱いやすい設計となっており、簿記や会計の知識が浅い場合でもスムーズに利用できます。加えて、電子申告にも対応しているため、不備なく申告することが可能です。

クラウド会計ソフトのデメリット

クラウド会計ソフトのデメリットとして、インターネット環境に左右されてしまう点に注意が必要です。回線が不安定な場合、動作が遅くなったり、一時的にアクセスできなくなることもあります。

また、初心者にも利用しやすいように設計されているため、複雑な処理や業種特有の細かい要件には対応しきれないケースも少なくありません。特に特殊な会計処理が必要な場合は、あらかじめ十分に対応できるかどうかの確認が重要です。

クラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトの導入を検討する際、自社に合ったものを選ぶためのさまざまなポイントがあります。ここでは、特に注目するべき5つのポイントについて詳しく解説していきます。

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使いやすさで選ぶ

クラウド会計ソフトを選ぶ際、まず重要なのがソフトの使いやすさです。会計ソフトを利用する経理担当者の知識や経験に加え、税理士への委託範囲なども検討して選ぶことが重要です。

例えば、経理の経験が浅い担当者が使用する場合は、直感的に操作できる画面設計や、自動仕訳・ガイド機能が充実した会計ソフトが適しています。

また、税理士へ業務を委託している場合は、自社でどこまで操作するのか、どの範囲を任せるのかを踏まえて、必要な機能や操作性を確認しましょう。実際に使用する担当者の意見を取り入れて選定を進めることで、導入後の運用もスムーズになります。

自社に必要な機能で選ぶ

クラウド会計ソフトを選ぶ際は、自社の業務に必要な機能が備わっているかチェックしておきましょう。単に機能が多いソフトを選ぶのではなく、業務内容に合った機能が過不足なく揃っていることが大切です。

例えば、銀行口座やクレジットカードとの連携、請求書作成機能などの機能が充実していると、業務の効率化につながります。また、販売管理システムや給与計算ソフトなど、他システムとの連携性が高いと、データ入力の手間や担当者の負担軽減を図れます。

さらに、将来的に機能を追加する可能性がある場合は、カスタマイズ性・拡張性のあるものを選んでおくと安心です。

セキュリティ対策やサポート対応で選ぶ

会計ソフトでは、企業の財務情報や取引データなど機密性の高い情報を扱うため、十分なセキュリティ対策が施されているかを確認することが重要です。例えば、通信の暗号化やアクセス権限の管理、データのバックアップ体制などをチェックしておきましょう。

また、導入時や運用時のサポート体制が充実しているサービスなら、トラブルが発生した場合に安心して問い合わせできます。サービスによってチャット・メール・電話など問い合わせ方法が異なるため、自社に合ったものを選びましょう。

外部の専門家との共有のしやすさで選ぶ

クラウド会計ソフトを選ぶ際は、税理士などの外部の専門家とデータの共有がしやすいかも重要なポイントです。経理業務では、顧問税理士などの外部専門家とデータをやり取りする場面が多いため、より簡単に共有できる会計ソフトがおすすめです。

具体的には、税理士と共同で利用できる専用ライセンスや共有機能を備えているかを確認しましょう。これにより、リアルタイムでデータのやり取りができ、データの受け渡しや形式の違いによるトラブルも防げます。

費用対効果で選ぶ

クラウド会計ソフトの導入により会計業務の業務効率が向上し、さまざまなコスト削減効果が期待できます。どの程度のコストを削減できるか事前に予測しておくことで、正確な費用対効果を算出できるでしょう。

例えば、会計ソフトの導入により超過勤務が減少すれば人件費の削減が見込めます。クラウド会計ソフトの月額料金と比較して費用対効果を検討してみましょう。

導入実績で選ぶ

クラウド会計ソフトには製品数が多いため、選定に迷った場合は導入実績が豊富なソフトから選ぶのもおすすめです。多くの企業で利用されているソフトは、運用ノウハウが蓄積されており、安定して運用できる可能性が高いです。

その際は、自社と同じ規模や同じ業種での実績がどの程度あるかを重視しましょう。ニーズが近い企業での実績があれば、実際の運用イメージがしやすくなります。また、導入経験が豊富なベンダーなら、業務に即したサポートを受けやすいでしょう。

クラウド会計ソフトを導入する際のポイント

クラウド会計ソフトを導入する場合は、無料トライアルやデジタル化・AI導入補助金の活用がおすすめです。これによって、導入後の失敗防止やコストを抑えて導入できます。ここでは、これら2つのポイントについて解説します。

無料トライアルの活用

クラウド会計ソフトの導入を検討しているなら、まず無料トライアルを試してみるのがおすすめです。実際に使用する担当者が試用することで操作性を確認でき、自社との相性を見極められます。また、必要な機能の洗い出しも行えます。

無料トライアル期間の利用によって、もし機能面や操作性でのミスマッチがあった場合も、コストをかけず他サービスに移行できます。無料トライアルで導入後のイメージを明確にし、長く使えるサービスかどうかを確かめてから導入しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の活用

コストを抑えてクラウド会計ソフトを導入する方法として、デジタル化・AI導入補助金の活用もおすすめです。

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が、業務効率化やDXの推進などを目的にITツールを導入する際に、費用の一部を国が補助する制度です。いくつかの申請枠がありますが、クラウド会計ソフトは「通常枠」と「インボイス枠」に対応しています。

補助金を活用することで、導入費用の負担を軽減しながら、機能性の高い会計ソフトを導入できるでしょう。ただし、申請には期限や条件があり、導入前の申請が必要となるケースも多いため、事前に要件を確認しておくことが重要です。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026

まとめ

クラウド会計ソフトは会計業務の効率化に欠かせないツールです。クラウド型とパッケージ型にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、初期費用を抑えたい場合や必要とする機能が少ない場合はクラウド型がおすすめです。

クラウド会計ソフトの導入を検討する際は、自社の形態・業種・規模などの条件によって適切な料金プランのものを選びましょう。操作性の高さや必要な機能を備えているかはもちろん、セキュリティやサポートに関するサービスも重要です。

無料トライアルで実際に使用してみることで、より自社に合った費用対効果の高いクラウド会計ソフトを選ぶことができます。適切な会計ソフトの導入により、自社業務の効率化を目指しましょう。