DX加算とは｜医療・介護の加算と令和8年度改定、DX認定・補助金との違い

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  • DX加算は医療・介護の報酬制度の加算の通称で、DX認定・DX補助金・DX検定とは別の制度
  • 令和8年度改定で医療DX推進体制整備加算は電子的診療情報連携体制整備加算に再編され、改めて届出が必要
  • 介護では生産性向上推進体制加算が処遇改善加算の上乗せ区分の要件になり、給与への反映まで見直しが必要

「DX加算」という言葉を目にして、DX認定やDX補助金と同じ種類の制度だと思っていませんか。DX加算は、経済産業省のDX認定や中小企業庁の補助金とは別物で、厚生労働省が定める診療報酬・介護報酬の中で、医療機関や介護事業所のデジタル化の取り組みを評価する「加算」の通称です。医療分野では令和8年度診療報酬改定で「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が廃止され、「電子的診療情報連携体制整備加算」に再編されました。介護分野では、生産性向上推進体制加算に加え、令和8年度の改定で処遇改善加算に生産性向上・協働化に取り組む事業者向けの上乗せ区分が設けられ、DXへの取り組みが職員の賃金に直結する仕組みになっています。この記事では、DX加算の正体と医療・介護それぞれの最新の見直し内容、DX認定・DX補助金・DX検定との違い、算定でつまずきやすいポイントを整理します。あわせて、加算を取った後に避けて通れない「加算分を職員の給与にどう反映するか」という実務の論点まで扱います。

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目次

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  1. DX加算を取った後の課題は給与への反映｜介護向け給与計算ソフトの比較
  2. DX加算とは｜医療・介護の報酬制度にある「加算」の通称
  3. 医療のDX加算｜令和8年度診療報酬改定で何が変わったか
  4. 介護のDX加算｜生産性向上推進体制加算と処遇改善加算の上乗せ区分
  5. DX認定・DX補助金・DX検定との違いと使い分け
  6. DX加算の算定でよくある失敗パターン
  7. よくある質問(FAQ)
  8. まとめ｜DX加算は「取得」と「運用」をセットで考える
  9. 参考文献

DX加算を取った後の課題は給与への反映｜介護向け給与計算ソフトの比較

介護分野のDX関連加算は、取得して終わりではなく、加算分を職員の賃金に正しく配分して初めて意味を持ちます。令和8年度の介護報酬改定では、処遇改善加算に「生産性向上や協働化に取り組む事業者」向けの上乗せ区分が設けられました。施設系サービスでは生産性向上推進体制加算の取得、訪問・通所系サービスではケアプランデータ連携システムの利用などが上乗せの要件とされ、DXへの取り組みが処遇改善の加算率に直結する設計になっています(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」)。

ここで事業所の事務担当者が直面するのが、給与計算の複雑さです。処遇改善加算は、受け取った加算額以上の賃金改善を行い、その実績を報告することが求められます。職種ごとの配分、手当と基本給のどちらで支給するか、夜勤手当や資格手当との組み合わせ、年度途中の入退職者の扱いなど、Excelで管理していると計算ミスや集計漏れが起きやすい領域です。加算の区分が増え、対象職種が介護職員から介護従事者全体に広がったことで、この負担はさらに大きくなっています。

介護・福祉施設向けの給与計算ソフトの比較記事に掲載されている代表的なサービスを、強みと確認しておきたい点で整理すると次のとおりです(内容は比較記事の掲載情報にもとづく。料金や最新機能は各サービスの公式情報で確認してください)。

サービス名(運営会社) 強み 確認しておきたい点
ジンジャー給与(jinjer株式会社) 低コストで導入しやすく、給与明細のペーパーレス化や同シリーズの勤怠・人事サービスとの連携に対応 税率の変更時に手動での設定変更が必要な場面がある
freee人事労務(フリー株式会社) 使いやすい画面設計で、データはAWS上で管理。専任のサポートも受けられる 機能ごとに画面を切り替える操作が手間に感じられる場合がある
GrowOne 人事SX・給与SX(株式会社ニッセイコム) 複雑な給与体系に対応し、他システムとの連携や手厚いサポートに強み 導入費用は個別の見積もりが必要

どのソフトにも向き不向きがあり、事業所の規模や既存の勤怠管理システム、処遇改善加算の配分ルールの複雑さによって最適な選択は変わります。比較記事では、ここで挙げた3サービスのほか、手当の自動計算に強いサービスや年末調整まで一貫して対応するサービスなど計6サービスを、処遇改善加算への対応という観点で比べています。

DX加算とは｜医療・介護の報酬制度にある「加算」の通称

DX加算とは、診療報酬や介護報酬の中で、医療機関・介護事業所のデジタル化の体制や取り組みを評価して上乗せされる点数・単位の通称です。「DX加算」という名前の加算が制度上に1つだけ存在するわけではなく、医療では医療DX推進体制整備加算(令和8年度改定で再編)、介護では生産性向上推進体制加算などを指して使われることが一般的です。

検索すると、DX認定・DX補助金・DX検定といった言葉も並んで出てくるため、同じ系統の制度だと誤解されがちです。しかし、実際には所管省庁も対象も仕組みもまったく異なります。混同したまま情報を集めると、「DX認定を取れば加算が算定できる」「補助金を申請すれば加算の要件を満たせる」といった誤った期待につながります。まずは4つの制度の違いを整理しておきましょう。

制度 所管 対象 仕組み
DX加算 厚生労働省 医療機関・介護事業所 診療報酬・介護報酬に上乗せされる点数・単位。算定のたびに継続的な収入になる
DX認定 経済産業省(事務局はIPA) 業種・規模を問わない全事業者 経営ビジョンや戦略がDXの推進に向けて整っているかを国が認定する。金銭の給付ではない
DX補助金 中小企業庁ほか 中小企業・小規模事業者 ITツールなどの導入費用の一部を補助する。公募・審査を経て採択された場合のみ
DX検定・資格 民間団体・IPA 個人 DXに関する知識やスキルを試験で測る。組織や事業所の評価ではない

この表からわかるとおり、DX加算だけが「報酬として継続的に入ってくるお金」である点が、他の3制度との大きな違いです。DX補助金は一度きりの導入支援、DX認定は国のお墨付き、DX検定は個人の能力証明であり、いずれも加算の算定要件とは直接結びついていません。逆に言えば、医療機関や介護事業所でなければDX加算は関係なく、一般企業がDX関連の公的支援を探しているなら、DX認定と補助金の方を確認すべきということになります。

もう1つ押さえておきたいのが、報酬改定のサイクルです。診療報酬は原則2年ごと、介護報酬は原則3年ごとに改定され、そのたびに加算の名称・点数・要件が変わります。令和8年度は診療報酬の定例改定の年であると同時に、介護報酬では処遇改善を中心とした臨時の改定が行われました。インターネット上の解説記事には改定前の情報が残っていることも多いため、記事の更新日と、どの年度の改定を前提にしているかを必ず確認してください。

医療のDX加算｜令和8年度診療報酬改定で何が変わったか

令和8年度診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に再編されました。評価の軸は「体制を整えたか」から「電子的な診療情報の連携を実際に活用しているか」へと移っています(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」)。

旧加算と新加算の関係

令和6年度改定で新設された医療DX推進体制整備加算は、オンライン資格確認の導入、電子処方箋の発行体制、電子カルテ情報共有サービスの活用体制などを整えた医療機関を評価するもので、マイナ保険証の利用率に応じて区分が分かれていました。医療情報取得加算は、オンライン資格確認で患者の薬剤情報や特定健診情報などを取得・活用することを評価する加算でした。令和8年度改定では、この2つが整理・統合され、新たな加算にまとめられています。

項目 改定前(令和6年度改定の体系) 改定後(令和8年度改定)
加算の名称 医療DX推進体制整備加算、医療情報取得加算 電子的診療情報連携体制整備加算
外来(初診) マイナ保険証利用率などに応じた複数区分 加算1から3の3区分(15点、9点、4点)
外来(再診) 医療情報取得加算で評価 区分なしで2点(月1回)
入院 診療録管理体制加算などで一部評価 入院初日に加算1(160点)、加算2(80点)を新設
評価の軸 体制の整備 電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスなどの実際の活用

点数は改定資料・関連解説にもとづく概要です。算定要件・施設基準の詳細や経過措置は、告示・通知・疑義解釈で必ず確認してください。

外来の区分は電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスへの対応度で決まる

外来の初診時の区分は、電子処方箋への対応と電子カルテ情報共有サービスへの対応の組み合わせで分かれます。両方に対応していれば最も高い加算1、いずれか一方であれば加算2、基本的な要件のみを満たす場合は加算3という整理です。施設基準では、電子カルテ情報共有サービスの活用体制と、一定の要件を満たす地域医療情報連携ネットワークの活用体制のいずれかを選ぶ形も設けられています。オンライン資格確認やマイナ保険証の利用促進に関する掲示・周知も、引き続き求められる要素です。

加算1から3までのどの区分でも共通して満たす必要がある「基本の要件」は、地方厚生局の届出様式(様式1の6)で確認できます。主な項目は、オンライン請求(電子情報処理組織を使用した診療報酬請求)を行っていること、詳細な明細書を患者に無料で交付していること、オンライン資格確認を行う体制を整えていること、そして医療DX推進の体制や情報の取得・活用について院内の見やすい場所に掲示し、ウェブサイトにも掲載していることです(自院で管理するホームページがない場合は、ウェブサイト掲載は求められません)。これに加えて、マイナ保険証の利用率について一定の実績が求められ、多くの医療機関ではこの利用率の維持が最も大きなハードルになるとされています。基準となる割合や集計の対象期間は告示・通知で定められ、見直されることもあるため、届出の前に厚生労働省や地方厚生局の最新資料で確認し、受付での声かけや掲示などで利用を案内する運用もあわせて整えておくことが大切です。

診療所にとって現実的な論点は、電子カルテの更新時期と電子処方箋の導入タイミングです。電子カルテ情報共有サービスに対応するには、対応した電子カルテシステムが必要になるため、リース期間の途中で乗り換えるのか、次回更新時まで下位区分で算定するのかを、点数差と導入費用を比べて判断することになります。

入院の加算は非常時の対応体制も評価される

入院医療では、入院初日に算定する電子的診療情報連携体制整備加算が新設されました。区分は非常時の対応体制の充実度によって分かれ、サイバー攻撃などでシステムが停止した場合の業務継続の備えが評価の対象になっています。あわせて診療録管理体制加算は3区分から2区分に整理され、旧加算1にあったサイバーセキュリティに関する要件は新しい入院加算の側に移りました。病院にとっては、医療情報システムの安全管理とDX加算が一体の課題として扱われるようになったといえます。

旧加算からの自動移行はない。改めて届出が必要

実務で最も注意したいのが届出です。旧加算を届け出ていた医療機関であっても、新しい加算を算定するには改めて地方厚生局への届出が必要とされています。「以前から医療DX推進体制整備加算を取っているから大丈夫」と思い込んで届出をしないままでいると、新加算を算定できない期間が生じます。また、新加算は明細書発行体制等加算との併算定ができない点にも注意が必要です。レセプトコンピュータの設定変更と合わせて、医事課・システム担当・事務長の間で確認の分担を決めておくと安心です。

介護のDX加算｜生産性向上推進体制加算と処遇改善加算の上乗せ区分

介護分野で「DX加算」と呼ばれることが多いのは、令和6年度改定で新設された生産性向上推進体制加算です。さらに令和8年度の改定では、処遇改善加算の上乗せ区分の要件としてDXへの取り組みが組み込まれ、DXと職員の賃金が制度上つながりました。

生産性向上推進体制加算の区分と要件

生産性向上推進体制加算は、見守り機器などのテクノロジーを導入し、業務改善を継続的に進める事業所を評価する加算です。短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などが対象で、訪問介護・通所介護・居宅介護支援は対象外とされています。

区分 単位数 主な要件
加算(Ⅱ) 10単位/月 利用者の安全やケアの質、職員の負担軽減を検討する委員会の開催、見守り機器などのテクノロジーを1つ以上導入、年1回以上の業務改善効果のデータ報告
加算(Ⅰ) 100単位/月 加算(Ⅱ)の要件に加え、データで業務改善の成果を確認済みであること、複数のテクノロジーの導入、介護助手の活用などの役割分担の取り組み

この加算の本質は「機器を入れたかどうか」ではなく、委員会での検討、職員への研修、データの収集と報告を回し続ける仕組みにあります。見守りセンサーを導入しても、夜勤の巡回回数や記録時間がどう変わったかを測っていなければ、加算(Ⅰ)に必要な成果の確認ができません。導入前の業務時間を記録しておくことが、上位区分への近道です。

令和8年度改定で処遇改善加算とDXがつながった

令和8年度の介護報酬改定は、処遇改善を中心とした臨時の改定として令和8年6月から施行されました。主な変更点は次の3つです。

  • 処遇改善加算の対象が、介護職員から介護従事者全体に拡大された
  • 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などに処遇改善加算が新設された
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業者向けに、上乗せの加算区分が設けられた

上乗せ区分の要件(令和8年度特例要件)は、サービスの種類によって異なります。施設サービスなどでは生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の取得、訪問・通所サービスなどではケアプランデータ連携システムの利用などが求められ、申請時点では取得・利用の誓約で対応できる配慮措置も設けられています(厚生労働省「介護職員の処遇改善」)。厚生労働省は、この上乗せ措置により介護職員について月0.7万円相当の上乗せを行うとしています。

つまり、生産性向上推進体制加算は単体の単位数以上の意味を持つようになりました。施設系の事業所にとっては、DXの取り組みが処遇改善加算の上乗せを受けるための入口になり、職員の賃金水準、ひいては採用力や定着率に影響する構造です。誓約で申請した場合は、期限までに実際の取得・利用と実績報告が必要になるため、スケジュール管理も欠かせません。

加算を賃金に反映する「最後の工程」でつまずく事業所が多い

競合の解説記事では加算の要件までで終わることが多いのですが、事業所の実務で負担が大きいのはその後です。処遇改善加算は、加算額を上回る賃金改善を行い、計画書と実績報告書で説明する必要があります。上乗せ区分を取ると加算率が変わり、対象職種も広がったため、次のような計算が毎月・毎年発生します。

  • 加算区分ごとの加算額の見込みと、職種・職員ごとの配分額の算出
  • 基本給・手当・一時金のどれで支給するかの設定と、社会保険料・税額への反映
  • 年度途中の入退職、産休・育休、雇用形態の変更があった職員の按分
  • 実績報告に向けた、賃金改善額の年度集計と加算額との突き合わせ

これらをExcelの手作業で管理すると、手当の計算式の修正漏れや、集計時の転記ミスが起きやすくなります。現場ではDXの取り組みで生産性向上推進体制加算を取ったのに、事務部門は給与計算を手作業で抱えたまま、という状態も珍しくありません。処遇改善加算の手当設定や帳票出力に対応した給与計算ソフトを使えば、配分ルールをあらかじめ登録しておき、毎月の計算と年度末の集計を仕組みで回せるようになります。加算の取得と同じタイミングで、事務の側のデジタル化も見直しておくと、実績報告の時期に慌てずに済みます。

DX認定・DX補助金・DX検定との違いと使い分け

DX認定・DX補助金・DX検定は、医療・介護の報酬制度であるDX加算とは別の制度ですが、医療機関や介護事業所でも組み合わせて活用できます。それぞれの概要と、DX加算との関係を整理します。

DX認定制度(経済産業省)

DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律第28条にもとづき、経営ビジョンや戦略、推進体制などがデジタルガバナンス・コードに沿って整っている事業者を国が認定する制度です(経済産業省「DX認定制度」)。業種・規模を問わず申請でき、医療法人や社会福祉法人でも対象になります。認定を受けると、一部の補助金での加点や、認定ロゴマークの使用などのメリットがあります。ただし、DX認定を取得しても診療報酬・介護報酬の加算要件を満たしたことにはなりません。

DX補助金(中小企業庁ほか)

一般に「DX補助金」と呼ばれるものの中心は、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」です。従来のIT導入補助金から名称が変わった制度で、中小企業・小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスなどを導入する費用の一部を補助します(中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」)。医療法人・社会福祉法人などが対象になるかは法人形態や公募要領の要件によって異なるため、申請前に必ず確認が必要です。医療・介護分野には、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援など分野独自の補助事業もあり、DX加算の要件に必要な機器の導入費用を補う手段として検討できます。

DX検定・DX関連資格

DX検定は民間団体が実施する個人向けの検定で、IPAが実施する国家試験のITパスポート試験なども、DXに関する基礎知識の証明として使われます。いずれも個人のスキルを測るもので、事業所の加算要件とは関係しません。ただし、生産性向上推進体制加算では職員への研修や委員会での検討が求められるため、推進役となる職員が基礎知識を身につけておくことは、加算の運用を回すうえで役立ちます。

医療・介護事業者の使い分けの考え方

医療機関・介護事業所から見ると、4制度の優先順位ははっきりしています。継続的な収入になるDX加算の要件を確認することが最優先で、要件を満たすための機器やシステムの導入費用を補助金で補えないかを次に検討します。DX認定は、法人として対外的にDXの取り組みを示したい場合や、加点のある補助金を狙う場合に検討し、DX検定は推進役の職員育成の手段として位置づけるのが自然です。

DX加算の算定でよくある失敗パターン

DX加算でつまずく原因の多くは、制度の理解不足ではなく、届出・記録・事務処理といった運用の抜けにあります。医療・介護の現場で起きやすい失敗と対策を表にまとめます。

失敗パターン 起きること 対策
旧加算のまま新加算の届出をしていない(医療) 改定後、新加算を算定できない期間が生じる 改定の施行前に届出の要否と期限を確認し、レセコンの設定変更と同時に進める
機器を入れただけで効果を測っていない(介護) 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)に必要な成果の確認ができない 導入前の業務時間や巡回回数を記録し、導入後と比較できるようにしておく
誓約で上乗せ区分を申請し、期限を失念(介護) 要件未達となり、加算の返還が求められるおそれがある 誓約した内容と期限を一覧にして、担当者と確認日を決める
加算の配分をExcelの手作業で管理(介護) 配分額の計算ミスや、実績報告時の集計漏れが起きる 処遇改善加算の手当設定・集計に対応した給与計算ソフトで仕組み化する
古い解説記事の点数・要件をうのみにする(共通) 廃止済みの加算を前提に計画を立ててしまう 記事の前提年度を確認し、最終的には厚生労働省の告示・通知・疑義解釈で確認する

特に介護事業所では、現場のDX(見守り機器・記録システム)と、事務部門のDX(給与計算・勤怠管理)が別々に進められがちです。加算の取得から賃金への反映、実績報告までを一続きの業務として見直すと、どこに手作業が残っているかが見えやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. DX加算とは何ですか？

A. 診療報酬や介護報酬の中で、医療機関・介護事業所のデジタル化の体制や取り組みを評価して上乗せされる加算の通称です。医療では電子的診療情報連携体制整備加算(令和8年度改定で医療DX推進体制整備加算などから再編)、介護では生産性向上推進体制加算などを指して使われます。

Q. 医療DX推進体制整備加算は廃止されたのですか？

A. 令和8年度診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に再編されました。旧加算を届け出ていた医療機関も、新加算を算定するには改めて届出が必要とされています。要件の詳細は厚生労働省の告示・通知で確認してください。

Q. 介護のDX加算にはどのようなものがありますか？

A. 代表的なのは生産性向上推進体制加算で、見守り機器などのテクノロジー導入と業務改善の継続を評価します。加算(Ⅰ)は100単位/月、加算(Ⅱ)は10単位/月です。令和8年度の改定では、この加算の取得などが処遇改善加算の上乗せ区分の要件にもなりました。

Q. DX加算とDX認定は関係がありますか？

A. 直接の関係はありません。DX加算は厚生労働省が所管する医療・介護の報酬制度、DX認定は経済産業省が所管する企業向けの認定制度で、DX認定を取得しても加算の要件を満たしたことにはなりません。医療法人や社会福祉法人がDX認定を申請することは可能です。

Q. DX加算に必要な機器の導入に補助金は使えますか？

A. 制度によっては活用できる可能性があります。中小企業庁のデジタル化・AI導入補助金のほか、都道府県が実施する介護テクノロジーの導入支援など分野独自の補助事業もあります。対象となる法人形態や経費は公募要領ごとに異なるため、申請前に必ず確認してください。

Q. 処遇改善加算の上乗せ分を給与に反映するにはどうすればよいですか？

A. 加算額を上回る賃金改善を行い、計画書と実績報告書で説明する必要があります。職種ごとの配分や手当の設定、年度途中の入退職者の按分など計算が複雑になるため、処遇改善加算の手当設定や集計に対応した給与計算ソフトで仕組み化すると、計算ミスや集計漏れを防ぎやすくなります。

まとめ｜DX加算は「取得」と「運用」をセットで考える

DX加算は、DX認定やDX補助金とは異なり、医療・介護の報酬制度の中でデジタル化の取り組みを評価する加算の通称です。この記事のポイントを整理します。

  • 医療では、令和8年度診療報酬改定で医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算が廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に再編された。新加算には改めて届出が必要
  • 介護では、生産性向上推進体制加算が代表的なDX加算。令和8年度の改定で処遇改善加算の上乗せ区分の要件にも組み込まれた
  • DX認定は経済産業省の企業認定、DX補助金は導入費用の補助、DX検定は個人のスキル証明で、いずれも加算の要件とは別
  • 介護事業所では、加算分を職員の賃金に反映する給与計算と実績報告まで含めて、事務のデジタル化を見直す

報酬改定は数年ごとに行われ、加算の名称・点数・要件はそのたびに変わります。本記事は令和8年度改定時点の公開情報をもとに制度の概要を整理したもので、個別の算定可否を保証するものではなく、法的助言を目的としたものでもありません。実際の算定・届出にあたっては、厚生労働省の告示・通知・疑義解釈や地方厚生局・自治体の案内で最新情報を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談してください。

参考文献

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