SaaSとは？意味・読み方・具体例と選び方、導入コストをわかりやすく解説

2026/10/08 お役立ち記事

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SaaSの意味・読み方と、Gmail・Slackなどの身近な具体例がわかる
メリット・デメリットと、選び方の4つの評価軸がわかる
導入コストの考え方と、スモールスタートで効果を確かめる進め方がわかる

「SaaS」という言葉は、会議や取引先とのやり取りの中で当たり前のように使われるようになりました。ただ、改めて「SaaSとは何か」と聞かれると、読み方やクラウドとの違い、実際にどう選べばよいのかまで説明するのは意外と難しいものです。この記事では、SaaSの意味と読み方、Gmail・Slackなどの身近な具体例、メリット・デメリット、選び方の4つの評価軸、導入コストの構造、よくある失敗とスモールスタートの進め方、導入効果の確かめ方までを、米国国立標準技術研究所(NIST)の定義や総務省・情報処理推進機構(IPA)の公的資料をもとに整理します。「言葉の意味はわかったが、自社で何から試せばよいかわからない」という方に向けて、最初に体感しやすい領域として会計ソフトを例に取り上げています。

SaaS導入、あなたが最初に確認すべきことは？

Q1. SaaS導入で一番気になっていることは？

SaaSを実際に体感する｜中小企業向け会計ソフトを比較する

SaaSを理解するいちばんの近道は、実際に1つ使ってみることです。その最初の題材として取り上げやすいのが会計ソフトです。会計は業種を問わずどの会社にも必ずある業務で、クラウド型の会計ソフトはSaaSの代表例としてよく名前が挙がります。ブラウザからログインするだけで使える、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める、法改正に合わせて提供事業者が機能を更新する、といったSaaSならではの特徴を、日々の業務の中でそのまま体験できます。

たとえば、社長と経理担当者の2人で経理を回している会社を考えてみます。これまでは通帳を見ながら表計算ソフトに入力し、月末に税理士へファイルを送っていたとします。クラウド型の会計ソフトに切り替えると、入出金データが自動で取り込まれて仕訳の候補が表示され、税理士も同じ画面を見ながら確認できるようになります。「ソフトを買ってインストールする」のではなく「サービスとして使う」という違いが、作業の流れそのものを変えることが実感できるはずです。

中小企業向けの会計ソフトを比較した記事に掲載されているサービスの一部を、強みと確認しておきたい点で整理しました(内容は比較記事の掲載情報にもとづきます。料金や最新の機能は各社の公式情報で確認してください)。

サービス名(運営会社)	強み	確認しておきたい点
マネーフォワードクラウド会計(株式会社マネーフォワード)	帳簿・レポート・決算書を自動作成し、金融機関の入出金データを自動取得できる。他サービスとの連携で勤怠管理やマイナンバー管理にも広げられる	ある程度の簿記知識が必要な場合がある
弥生会計 Next(弥生株式会社)	簿記や経理の経験がなくても会計業務を進めやすく、各種データの自動取得でバックオフィス業務をまとめて効率化できる	法人向けのクラウド会計ソフトのため、個人事業主は利用できない
freee会計(freee株式会社)	自動入力・仕訳で帳簿を作成でき、スマホアプリやチャット相談などのサポートも用意されている	簿記知識が豊富な人にはかえって扱いづらいことがある。会計以外の機能(給与計算など)は別サービスになる

3つのサービスは、いずれもブラウザで使えるクラウド型ですが、「簿記知識がなくても使いやすいか」「どこまで他のサービスとつながるか」という点に違いがあります。これは会計ソフトに限らず、SaaS全般を選ぶときに共通する視点です。多くのサービスには無料トライアル期間があるため、まずは1つ試して「SaaSとはこういうものか」という感覚をつかむと、この後の解説もぐっと理解しやすくなります。

中小企業向け会計ソフトを比較して探す →

SaaSとは｜意味と読み方、Gmail・Slackなどの具体例

SaaS(Software as a Service)とは、提供事業者のサーバー上で動くソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして利用する形態のことです。読み方は「サース」が一般的で、「サーズ」と読まれることもあります。利用者は自社のパソコンにソフトをインストールする必要がなく、ブラウザや専用アプリからログインするだけで使えます。料金は月額や年額で支払うサブスクリプション型が中心です。

クラウドコンピューティングの定義としてよく参照されるNISTの文書(SP 800-145)では、SaaSを「利用者が、提供事業者のクラウド基盤上で動くアプリケーションを使える形態」と位置づけています。ネットワークやサーバー、OS、ストレージ、さらにはアプリケーションの機能そのものも利用者は管理せず、限られた利用者ごとの設定だけを行う、というのがSaaSの考え方です。

身近なSaaSの具体例

SaaSは特別なものではなく、多くの人がすでに日常的に使っています。業務でよく使われる例を分野別に挙げると、次のようになります。

メール・グループウェア：Gmail、Microsoft 365など
ビジネスチャット：Slack、Chatworkなど
Web会議：Zoomなど
ファイル共有・オンラインストレージ：Google ドライブ、Dropboxなど
会計・経理：クラウド型の会計ソフト、請求書発行サービスなど
人事労務：勤怠管理、給与計算のクラウドサービスなど
営業・顧客管理：SFA、CRMなど

個人で使うメールサービスも、会社で使うチャットツールも、「アカウントを作ってログインすれば、どの端末からでも同じデータにアクセスできる」という点は共通しています。これがSaaSのわかりやすい特徴です。

クラウドの中でのSaaSの位置づけ

SaaSはクラウドサービスの一種です。クラウドサービスは、提供事業者がどこまでを用意し、利用者がどこから管理するかによって、SaaS・PaaS・IaaSの3つに分けて説明されるのが一般的です。

区分	提供されるもの	利用者が主に管理するもの	主な利用者
SaaS	完成したアプリケーション	アカウント、利用者ごとの設定、入力するデータ	一般の従業員、業務部門
PaaS	アプリを開発・実行するための基盤(OS、ミドルウェアなど)	自社で開発したアプリケーションとその設定	開発者
IaaS	サーバー、ストレージ、ネットワークなどのインフラ	OS、ミドルウェア、アプリケーション	インフラ担当者、情報システム部門

SaaSは、提供事業者が用意する範囲が最も広く、利用者が管理する範囲が最も狭い形態です。そのぶん専門知識がなくても使い始めやすい一方、機能のカスタマイズには限りがあります。PaaS・IaaSやASPとの違いをさらに詳しく知りたい場合は、SaaSとPaaS・IaaS・ASPの違いを解説した記事も参考にしてください。

SaaSのメリット・デメリット

SaaSの主なメリットは「始めやすさ」と「管理の手軽さ」、主なデメリットは「カスタマイズの制約」と「提供事業者への依存」です。どちらも「提供事業者が多くを担ってくれる」というSaaSの仕組みから生まれる表裏の関係にあります。

観点	メリット	デメリット・注意点
導入	サーバー購入やインストールが不要で、申し込み後すぐに使い始められる	手軽に契約できる分、部署ごとに似たサービスを契約して重複しやすい
費用	初期費用を抑えやすく、利用人数に合わせて契約を増減できる	月額費用が継続して発生し、長く使うと総額がふくらむことがある
保守・更新	アップデートやセキュリティ対策、法改正への対応を提供事業者が行う	画面や操作手順が利用者の都合と関係なく変わることがある
働き方	インターネットがあれば社外や自宅、スマホからでも利用できる	通信障害やサービス側の障害時は使えなくなる
機能	多くの企業の要望を反映した標準機能を、追加開発なしで使える	自社独自の業務フローに合わせた細かなカスタマイズは難しい
データ	データが一か所に集まり、複数人で同時に同じ情報を見られる	データは提供事業者の環境に保存されるため、保管場所や解約時の取り出し方を確認する必要がある
継続性	提供事業者が機能改善を続けるため、自社で開発・保守しなくても使い続けられる	提供事業者の方針転換や事業撤退によって、料金改定やサービス終了が起こる可能性がある。終了時は別サービスへの移行が必要になる

デメリットの多くは、契約前の確認と社内ルールで小さくできます。たとえば、部署ごとの重複契約は「新しいSaaSを契約するときは管理担当者に申請する」というルールを作るだけでも防ぎやすくなります。一方、カスタマイズの制約は根本的な仕組みに関わるため、「自社の業務をどこまでサービスの標準に合わせられるか」を導入前に見極めることが大切です。

セキュリティは「任せる部分」と「自社で守る部分」を分けて考える

SaaSのセキュリティについては「外部に預けるのは不安」という声がある一方で、「提供事業者に任せれば安心」と考えてしまうケースもあります。実際には、サーバーやアプリケーションの安全管理は提供事業者が担い、アカウントのパスワード管理、多要素認証の設定、誰にどの権限を与えるか、どのデータを入力するかは利用者側の責任になります。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、クラウドサービスを安全に利用するための確認事項が整理されています。顧客の個人情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿った取扱いが求められる点にも注意が必要です(本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は専門家に確認してください)。

SaaSの選び方｜4つの評価軸

SaaSを選ぶときは「業務への適合」「既存システムとの連携」「セキュリティと契約条件」「サポートと定着のしやすさ」の4つの軸で比べると、判断がぶれにくくなります。知名度や料金の安さだけで決めると、使い始めてから「欲しい機能がない」「他のツールとつながらない」といった問題が起きやすくなります。

評価軸1：業務への適合

最初に確認したいのは、そのSaaSで「今困っている業務」が本当に解決できるかどうかです。機能一覧を見る前に、対象となる業務の流れを書き出し、どの作業をSaaSに置き換えたいのかをはっきりさせておきます。機能が多いほど良いとは限らず、使わない機能が多すぎると操作が複雑になり、現場に定着しにくくなります。

評価軸2：既存システムとの連携

SaaSは単体で使うよりも、他のサービスとつながったときに効果が大きくなります。会計ソフトであれば銀行口座やクレジットカード、請求書発行、給与計算とのデータ連携があるかどうかで、手入力の量が大きく変わります。API連携やCSVでの取り込み・書き出しに対応しているか、今使っているツールとの連携実績があるかを確認しておきましょう。

評価軸3：セキュリティと契約条件

多要素認証やアクセス権限の設定ができるか、第三者認証(ISMS認証など)を取得しているか、データがどの地域に保存されるかを確認します。あわせて見落としやすいのが契約条件です。サービスの稼働率などを定めたSLA(サービス品質保証)の有無、解約時にデータをどの形式で取り出せるか、解約後いつデータが削除されるかは、契約前に必ず確認しておきたい項目です。

評価軸4：サポートと定着のしやすさ

問い合わせ窓口の対応時間や手段(電話・メール・チャット)、導入時の初期設定支援、操作マニュアルや動画の充実度を確認します。特にITに詳しい担当者がいない会社では、サポートの手厚さが定着を左右します。無料トライアル期間中に実際に問い合わせてみると、回答の速さや分かりやすさを確かめられます。

評価軸	確認する質問
業務への適合	置き換えたい作業が標準機能で完結するか。使わない機能ばかりになっていないか
既存システムとの連携	今使っている銀行・ツールとつながるか。CSVやAPIでデータを出し入れできるか
セキュリティと契約条件	多要素認証・権限設定・第三者認証はあるか。SLAと解約時のデータ返還条件は明記されているか
サポートと定着	問い合わせ手段と対応時間は合っているか。初期設定の支援やマニュアルはあるか

導入コストの目安｜初期費用と月額費用

SaaSの導入コストは、「初期費用」「月額(年額)の利用料」「社内で発生する準備・運用の手間」の3つで考えるのが基本です。料金表に書かれているのは前の2つだけですが、実際の負担を左右するのは3つ目であることも少なくありません。具体的な金額はサービスや契約人数、プランによって大きく異なり、改定されることもあるため、ここでは費用の構造と見積もりの考え方を整理します。

費用の種類	主な中身	見積もりのポイント
初期費用	アカウント発行、初期設定の代行、既存データの移行支援など	無料のサービスも多いが、設定代行やデータ移行を依頼すると別料金になることがある
利用料	ユーザー数に応じた料金、機能プランごとの料金、オプション料金	「1人あたりの単価×人数×契約月数」で年間の総額を出して比べる。年額払いの割引も確認する
社内の手間	業務フローの見直し、マニュアル作成、社内説明、運用ルールづくり	担当者の作業時間として見積もっておく。ここを見込まないと定着に時間がかかる

比較するときは、月額料金だけで判断せず、少なくとも1年から3年の総額で比べるのがおすすめです。安いプランで始めても、必要な機能が上位プランにしかなければ、結局は乗り換えや追加費用が発生します。反対に、最初から高機能なプランを全員分契約すると、使われない機能に費用を払い続けることになります。

費用感をつかむ練習台としても、会計ソフトはわかりやすい題材です。多くのサービスがユーザー数や機能に応じた複数のプランと無料トライアルを用意しているため、「自社の人数ならどのプランになるか」「連携したい銀行や給与計算は追加料金なしで使えるか」を比べていくと、SaaSの料金体系の読み方が自然と身につきます。

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SaaS導入でよくある失敗パターン

SaaS導入の失敗は、サービスそのものの良し悪しよりも、契約前の確認不足や導入後の運用設計の不足から起きることがほとんどです。よく見られるパターンと回避策を整理しました。

失敗パターン	起きること	回避策
知名度や料金だけで選ぶ	必要な機能が足りない、または多すぎて使いこなせない	置き換えたい業務を先に書き出し、4つの評価軸で比べる
連携を確認せずに契約する	別のツールからデータを手入力し直す作業が残る	今使っているツールとの連携可否をトライアル中に確かめる
部署ごとにばらばらに契約する	似たサービスが重複し、費用とデータが分散する	契約の申請窓口と、利用中サービスの一覧を1つにまとめる
契約して終わりにする	現場が使い方を知らず、以前の表計算ソフトやメールに戻る	使う場面を具体的に示した簡単なマニュアルと、社内の質問窓口を用意する
退職者のアカウントを放置する	不要な料金が発生し続け、情報漏えいのリスクも残る	入退社の手続きにアカウントの発行・停止を組み込む
解約時の条件を確認しない	乗り換え時にデータを取り出せず、移行に手間取る	データの書き出し形式と、解約後の削除時期を契約前に確認する

特に見落とされやすいのが、アカウント管理と解約条件です。SaaSは誰でも手軽に契約できるため、気づけば社内で使われているサービスが把握しきれなくなっていることがあります。「何を、誰が、何人分契約しているか」を一覧にしておくだけでも、費用の無駄とセキュリティ上のリスクを同時に減らせます。

導入をスモールスタートで進める方法

SaaSは、いきなり全社で導入するよりも、小さな範囲で試してから広げる「スモールスタート」が向いています。ユーザー数単位で契約を増減できるというSaaSの特徴を活かせば、初期の失敗を小さく抑えながら、自社に合うかどうかを確かめられます。

対象業務を1つに絞る：経理、勤怠、社内チャットなど、困りごとがはっきりしていて効果を確かめやすい業務を選ぶ
候補を2つから3つに絞り、無料トライアルで試す：実際のデータに近いもので操作し、連携やサポートの対応も確認する
少人数・一部署で本番利用を始める：導入前の作業時間を記録しておき、導入後と比べられるようにする
利用ルールとマニュアルを整える：試験運用で出た「わかりにくい点」を反映して、社内向けの手順をまとめる
効果を確認してから範囲を広げる：数か月後に作業時間や利用状況を振り返り、他の部署や上位プランへの拡大を判断する

このとき大切なのは、手順3の「導入前の記録」です。導入前にどれくらい時間がかかっていたかがわからないと、効果があったのかどうかを判断できず、社内で拡大の合意を取りにくくなります。次の章で、効果の確かめ方を具体的に見ていきます。

導入効果をどう確認するか

SaaSの導入効果は、「削減できた作業時間」「減ったミスや手戻り」「利用状況」の3つで確認すると、社内に説明しやすくなります。なかでも数字にしやすいのが作業時間です。導入前後で同じ業務にかかる時間を比べ、月あたり・年あたりに換算すると、月額費用と並べて判断できるようになります。

下のシミュレーターでは、SaaS化したい業務の月あたりの作業時間と、削減できそうな割合を入れると、年間でどれくらいの時間を他の業務に回せるかの目安を計算できます。削減割合はあくまで仮置きの数値です。トライアル期間中に実際の作業時間を測り、その結果で入れ直すと精度が上がります。

作業時間の削減効果を簡易計算する

対象業務の月あたり作業時間：20時間

削減できそうな割合：30%

月あたりの削減時間の目安：6時間

年間の削減時間の目安：72時間

※入力値にもとづく簡易計算です。実際の効果は業務内容や運用状況によって異なります。

時間以外では、入力ミスや差し戻しの件数、月次の締めにかかる日数なども、導入前後で比べやすい指標です。また、SaaSの多くは管理画面でログイン状況や機能ごとの利用状況を確認できます。「契約したのにほとんど使われていないアカウント」が見つかれば、プランや人数の見直しにつなげられます。

効果を測りやすい業務の代表が、毎月同じ作業を繰り返す経理です。通帳からの転記や仕訳入力に毎月どれくらい時間を使っているかを記録しておけば、クラウド型の会計ソフトを試したときに、自動取り込みでどれだけ手作業が減ったかをそのまま比べられます。最初のSaaSとして会計ソフトを選ぶと、効果の確認までを一通り経験でき、次の業務へ広げるときの判断材料にもなります。

会計業務の効率化に役立つソフトを見る →

よくある質問(FAQ)

Q. SaaSの読み方は「サース」と「サーズ」のどちらが正しいですか？

A. 一般的には「サース」と読まれることが多いですが、「サーズ」と読む人もおり、どちらも誤りとはいえません。表記は「SaaS」で統一されているため、読み方の違いを気にしすぎる必要はありません。

Q. SaaSとクラウドは同じ意味ですか？

A. SaaSはクラウドサービスの一種です。クラウドサービスは、提供される範囲によってSaaS・PaaS・IaaSに分けられ、SaaSは完成したアプリケーションをインターネット経由で利用する形態を指します。

Q. SaaSの身近な例にはどのようなものがありますか？

A. メールのGmail、ビジネスチャットのSlack、Web会議のZoom、オンラインストレージのGoogle ドライブなどが代表例です。業務分野では、クラウド型の会計ソフトや勤怠管理、顧客管理のサービスもSaaSにあたります。

Q. SaaSの導入コストはどのように見積もればよいですか？

A. 初期費用、ユーザー数やプランに応じた利用料、社内の準備・運用にかかる手間の3つで考えます。月額料金だけでなく、利用人数と契約期間をかけた1年から3年の総額で比べるのがおすすめです。料金は各社の公式情報で最新のものを確認してください。

Q. 初めてSaaSを導入するなら、どの業務から始めるのがよいですか？

A. 困りごとがはっきりしていて、効果を確かめやすい業務から始めるのがおすすめです。毎月同じ作業を繰り返す経理は、クラウド型の会計ソフトで作業時間の変化を比べやすく、最初の題材として取り組みやすい業務の一つです。

Q. SaaSに社内のデータを預けても安全ですか？

A. サーバーやアプリケーションの安全管理は提供事業者が担いますが、パスワードや多要素認証、アクセス権限の管理は利用者側の責任です。第三者認証の有無やデータの保存場所、解約時のデータ返還条件を契約前に確認しましょう。個人情報を扱う場合は個人情報保護委員会のガイドラインも参考にしてください。本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。

まとめ｜SaaSを理解したら、1つ試してみる

SaaSは、提供事業者のサーバーで動くソフトウェアをインターネット経由で利用する形態です。始めやすく管理の手間が少ない一方、カスタマイズの制約や継続的な費用、契約条件の確認といった注意点もあります。言葉の意味を理解したら、次の4つのステップで実際に動いてみましょう。

SaaS化したい業務を1つ選び、今の作業時間を記録する
業務への適合・連携・セキュリティと契約条件・サポートの4つの軸で候補を比べる
費用は初期費用・利用料・社内の手間の3つで、複数年の総額として見積もる
最初の題材として会計ソフトなど効果を測りやすい業務で無料トライアルを試し、導入前後の時間を比べる

SaaSの考え方をもう少し身近な例で理解したい場合は、SaaSをわかりやすく解説した記事もあわせてご覧ください。

参考文献

NIST「SP 800-145, The NIST Definition of Cloud Computing」https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/145/final
総務省「情報通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

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