BPOで委託できる業務一覧｜分野別に任せる範囲と社内に残す判断

BPOで委託できる業務は、経理・人事労務・総務・営業事務・コンタクトセンター・マーケティング・翻訳など、手順と判断基準を文書にできる幅広い業務です。ただし委託できるのは作業の部分で、支払いの承認や採用の合否といった最終判断は社内に残すのが基本です。「経理や給与計算を外に出したいが、どこまで頼めるのか分からない」「個人情報やマイナンバーを扱う業務も任せてよいのか」。BPOを検討し始めた発注者が最初につまずくのは、この線引きです。本記事では、分野別に委託先に任せられる作業と社内に残す判断を切り分け、個人情報やマイナンバーを扱う業務を委託するときに守ること、委託範囲の決め方、委託先の選び方までを、個人情報保護委員会や厚生労働省の公的情報を参照しながら解説します。

目次

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1. BPO業務とは｜委託できる業務の全体像
2. 経理・財務業務の委託範囲
3. 人事・労務業務の委託範囲
4. 総務・マーケティング・翻訳業務の委託範囲
5. 個人情報やマイナンバーを扱う業務はどこまで委託できるか
6. 発注者が委託範囲を決めるときのポイント
7. BPOのメリット・デメリットと、他の委託手段との違い
8. 委託範囲を決めたあとに委託先を選ぶ確認点と進め方
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜BPO業務の委託範囲を決めるための5つのこと
11. 参考文献

BPO業務とは｜委託できる業務の全体像

BPO業務とは、自社の業務プロセスのまとまりを外部の専門事業者に委託して行う業務のことです。委託できるのは、経理・人事労務・総務などのバックオフィス業務と、営業事務・コンタクトセンターなどのフロントオフィス業務です。

BPOはBusiness Process Outsourcingの略で、野村総合研究所の用語解説も、業務プロセスの一部について企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することと説明しています。定義や正式名称を詳しく知りたい場合は「BPOの意味とは｜正式名称・定義・関連用語をビジネス視点で整理」で整理しています。

このように、BPOで委託できる業務は会社のほぼ全部門にまたがります。ただし、発注者にとって大切なのは「どの分野を頼めるか」よりも、その分野の中で、どの作業までを委託先に任せ、どこからを社内で判断するかです。どの業務から任せるかの優先順位は「BPO領域とは？委託できる業務・業種・職能を一覧で解説」で扱っているため、本記事では作業と判断の線引きに絞って、分野ごとに目安を整理します。

委託の対象は、契約書の確認や法務・労務の相談といった専門性の高い業務にも広がっています。取引先に業務を委託する側になると、業務委託契約書の内容を事前に専門家に見てもらう場面が出てくるためです。契約書のレビューや法務の相談を外部に任せたい場合の一例が、クラウドリーガル（提供元はMOLTON株式会社）です。商品ページでは、企業の法務業務をオンラインで依頼できる企業法務アウトソース・サービス（ALSP）として紹介されており、弁護士や社会保険労務士などの専門士業の支援を受けながら、法務・労務の相談、契約書レビュー、広告審査、商標登録などを依頼できるとされています。注意点として、申し込みには審査があり、年間契約の場合は途中解約ができません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

毎月数件の秘密保持契約の審査プロセスをアウトソース。法律事務所との併用で、迅速化・低コスト化を実現。

株式会社Medii 出典：MOLTON株式会社 クラウドリーガル導入事例

経理・財務業務の委託範囲

経理・財務のBPOでは、記帳・請求書の発行・入金消込などの作業を委託先に任せ、支払いの承認と振込の実行は社内に残すのが基本です。仕訳のルールや締め日が決まっているため手順を文書にしやすく、処理量に応じて作業が発生することから、BPOで最も委託されやすい分野の一つです。

経理のBPOで特に注意したいのが、支払いの承認と振込の実行を委託先に渡してしまうことです。作業を効率化したい気持ちから権限まで渡すと、誤送金や不正に気付きにくくなります。「作成は委託先、承認と実行は社内」という線を最初に決めておきましょう。また、税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）を行うことを制限しています。税務に関わる作業をBPO事業者に依頼する場合は、税理士が関与する体制かどうかを確認する必要があります。財務の業務と経理の業務の違いは「bpo 財務とは？経理BPOとの違いと委託できる範囲を解説」で整理しています。

人事・労務業務の委託範囲

人事・労務のBPOでは、給与計算や社会保険の書類作成などの作業を任せ、昇給や採用の合否などの判断は社内に残します。毎月決まった流れで作業が発生し、法改正への対応も求められるため、専門の事業者に任せる効果が出やすい分野です。一方で、従業員の個人情報を大量に扱うため、委託先の管理体制の確認が欠かせません。

労働・社会保険の手続きについては、社会保険労務士法第27条が、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、申請書類の作成や提出の代行などを業として行うことを制限しています。給与計算の周辺で手続きまで頼みたい場合は、委託先が社会保険労務士の関与する体制かどうかを見積もりの段階で確認しましょう。

また、採用事務や入退社の手続きは、繁忙期にだけ作業が集中しやすく、年間を通した契約にすると費用が見合わないことがあります。業務ごとに通年で委託するのか、繁忙期の作業だけを切り出すのかも、委託範囲を決めるときの論点になります。

総務・マーケティング・翻訳業務の委託範囲

総務・マーケティング・翻訳などは、作業の種類が多く会社ごとにやり方が異なるため、回答例や判断基準を渡したうえで委託範囲を具体的に決めておくことが重要です。範囲を決めておかないと、依頼のたびに確認のやり取りが発生しがちです。

これらの分野では、委託先がそのまま社外に向けて発信したり、顧客に回答したりする場面が出てきます。社外に出る内容ほど会社としての判断が含まれるため、「どの内容までは委託先の判断で回答してよいか」を回答例や判断基準の形で渡しておくことが大切です。

個人情報やマイナンバーを扱う業務はどこまで委託できるか

個人情報やマイナンバーを扱う業務も、法令で求められる監督を行えばBPOで委託できます。ただし、委託先を監督する責任は委託元に残るため、委託先の選定・契約の締結・取扱状況の把握を自社で行う必要があります。

個人情報保護委員会の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを求めています。マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報は、さらに特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）が適用され、給与計算や社会保険の手続きのように従業員のマイナンバーを扱う業務を委託するときは、委託先が自社と同等の安全管理措置を講じるよう監督することが求められます。

特に見落としやすいのが再委託です。個人情報保護委員会のFAQ（Q3-8-2）は、委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託し、マイナンバーなどが漏えいした場合には、最初の委託者が委託先への監督責任を問われる可能性があるとしています。契約書には、再委託の可否と、許諾を得る手順を書き込んでおきましょう。

ここまでの確認事項は、最終的に委託契約書の条文に落とし込まれて初めて効力を持ちます。条文の読み方や書き方に不安があるときは、専門家に確認するのが基本です。顧問弁護士がいない会社では、契約書のレビューや法務・労務の相談をオンラインで外部に依頼できる、先ほどのクラウドリーガルのような企業法務アウトソーシングを使う方法もあります。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の契約については、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談してください。

発注者が委託範囲を決めるときのポイント

委託範囲は、業務を作業単位まで書き出し、作業と判断に分け、指示の出し方と範囲外の扱いを決めるという4つの手順で決めます。見積もりを依頼する前に社内で整理しておくと、委託先との認識のずれや追加費用を防ぎやすくなります。

業務を作業単位まで書き出す

「経理をお願いしたい」という依頼では、委託先はどこまでが範囲なのかを判断できません。対象の業務を、誰が、いつ、何を見て、何をするかという作業単位まで書き出し、月あたりの件数や時間も添えておきましょう。この一覧が、そのまま見積もりと契約の土台になります。

作業と判断の境目を決める

書き出した作業ごとに、委託先に任せる作業と、社内で判断や承認をする作業に印をつけます。本記事の各分野の表のように、「作成や確認は委託先、承認や最終判断は社内」と分けるのが基本です。例外的な処理が起きたときに誰へ連絡するかも、あわせて決めておきます。

指示の出し方を契約で決めておく

BPOは請負や準委任の契約で結ぶことが多く、業務の進め方は委託先の責任者が管理します。自社の社員が委託先の作業者に直接細かく指示を出すと、厚生労働省が注意を促している「偽装請負」にあたるおそれがあります。依頼や変更は委託先の窓口担当を通じて伝える運用を、契約と社内ルールの両方で決めておきましょう。厚生労働省の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドで基準を確認できます。

範囲外の作業の扱いを確認する

契約で決めた範囲外の作業は、追加費用がかかるか、そもそも対応できないことがあります。年に数回しか発生しない作業や、急な依頼が想定される作業は、料金と対応可否を事前に確認しておきましょう。どこから手をつけるべきか社内だけで整理しきれない場合は、国が中小企業基盤整備機構を通じて全国に設置している「よろず支援拠点」で、無料の経営相談を受けることもできます。

ここまでの4つの手順を、自社がどこまで進められているか、次のセルフチェックで確認してみましょう。

BPOのメリット・デメリットと、他の委託手段との違い

BPOは、社内の人材と時間をコア業務に振り向けやすい一方、業務の知識が社内に残りにくく、情報管理のリスクも生じます。どちらか一方だけで判断せず、自社にとってどちらの影響が大きいかを業務ごとに見比べましょう。

アウトソーシング・人材派遣・コンサルティングとの違い

BPOと混同されやすい手段は、任せる内容と、誰が作業に指示を出すかで見分けられます。

コンサルティングは助言や提案が中心で、業務の実行は自社が担います。業務の実行まで外部に任せるのがBPOです。違いを詳しく知りたい場合は「BPOとコンサルの違い｜業務委託との関係・コンサル型BPOと選び方」も参考にしてください。

委託範囲を決めたあとに委託先を選ぶ確認点と進め方

委託先は、得意分野と実績・契約形態・情報の取扱い・料金の内訳・立ち上げの進め方の5点を、見積もりの段階で確認して選びます。BPOの事業者は得意な分野がそれぞれ異なるため、料金だけで比べると契約後に行き違いが起きやすくなります。

導入の進め方

1. 目的を決める：何のために委託するのか（人手不足の解消、ミスの削減、コア業務への集中など）を明確にする。
2. 業務範囲を決める：本記事の手順で、作業と判断を仕分け、委託する範囲を書き出す。
3. 見積もりを依頼する：書き出した業務の一覧と月あたりの件数を、複数の委託先に示して見積もりを取る。
4. 委託先を選ぶ：上の5つの観点で比べ、情報の取扱いと契約の内容を確認する。
5. 小さく試す：影響範囲の小さい業務から始め、品質とやり取りの手間を確かめる。
6. 運用と見直し：処理件数やミスの件数を定期的に委託先と確認し、範囲を広げるか見直す。

いきなり全ての業務をまとめて委託するよりも、手順が固まっている業務から小さく始めるほうが、失敗したときの影響を抑えられます。業務委託契約を結ぶ段階では、これまでに整理した業務範囲・再委託の条件・個人情報の取扱いが、契約書の条文に漏れなく入っているかを確認する作業が残ります。社内に法務の専任者を置きにくい会社は、契約書の確認を外部の専門家に任せる方法もあります。クラウドリーガルは、契約書レビューや法務・労務の相談を外部の弁護士や専門士業に依頼できるサービスで、依頼できる範囲や条件は資料で確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. BPOとは何ですか？どのような業務を委託できますか？

A. BPOはBusiness Process Outsourcingの略で、業務プロセスのまとまりを外部の専門事業者に委託することです。経理・人事労務・総務・IT関連などのバックオフィス業務と、営業事務・コンタクトセンター・マーケティング・翻訳などのフロントオフィス業務まで、手順と判断基準を文書にできる業務を幅広く委託できます。

Q2. BPOとコンサルティングの違いは何ですか？

A. コンサルティングは課題の分析や改善策の提案といった助言が中心で、業務の実行は自社が担います。BPOは、業務プロセスの運用までを外部の専門事業者が引き受ける点が違います。業務の進め方を見直したいときはコンサルティング、見直した業務を任せたいときはBPOが向きます。

Q3. 個人情報やマイナンバーを扱う業務はどこまで委託できますか？

A. 委託元が委託先を必要かつ適切に監督する前提で、委託できます。委託先の選定、安全管理措置を盛り込んだ契約の締結、取扱状況の把握を行い、再委託は最初の委託者の許諾を得る条件にしておきましょう。マイナンバーを扱う場合は、個人情報保護委員会の特定個人情報ガイドライン（事業者編）も確認してください。

Q4. BPOで委託しないほうがよい業務はありますか？

A. 支払いの承認、採用の合否、予算配分、クレームへの対応方針など、会社としての判断や承認を伴う業務は社内に残すのが基本です。作成や確認の作業は委託し、最終判断は社内で行う形に分けましょう。

Q5. BPOの委託範囲はどのように決めればよいですか？

A. 対象の業務を作業単位まで書き出し、委託先に任せる作業と社内で判断する作業に仕分けます。あわせて、指示の出し方と範囲外の作業の扱いを契約で決めておくと、認識のずれや追加費用を防げます。

Q6. 業務量が少なくてもBPOを使えますか？

A. 使えますが、最低料金が設定されていると割高になることがあります。まずは手順が固まっている一部の業務から小さく始められるかを確認し、見積もりでは最低料金と範囲外の作業の単価を確かめましょう。

まとめ｜BPO業務の委託範囲を決めるための5つのこと

BPOで委託できる業務は会社のほぼ全部門にまたがりますが、成果を左右するのは、分野の中で「どの作業までを任せ、どこから社内で判断するか」の線引きです。最後に、押さえておきたいポイントを整理します。

1. 作成や確認の作業は委託し、承認や最終判断は社内に残す。
2. 個人情報やマイナンバーを扱う業務は、委託先の選定・契約・取扱状況の把握を自社で行い、再委託の条件も契約で決める。
3. 委託先の作業者への直接の指示は避け、窓口担当を通じて依頼する。
4. 業務を作業単位まで書き出し、範囲外の作業の扱いまで決めてから見積もりを取る。
5. 契約書の確認を自社だけで判断しにくいときは、クラウドリーガルのような企業法務アウトソーシングの資料を取り寄せ、依頼できる範囲と条件を確認する。

まずは外部に任せたい業務を作業単位で書き出し、委託先に任せる作業と社内に残す判断に分けるところから始めてみてください。

参考文献

• 野村総合研究所「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）｜用語解説」、2026年10月16日確認
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年10月16日確認
• 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（令和7年6月一部改正）、2026年10月16日確認
• 個人情報保護委員会「再委託（再々委託以降を含む。）に関連して、最初の委託者、委託先、再委託先は、それぞれどのような点に注意すればよいですか。」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」、2026年10月16日確認
• e-Gov法令検索「税理士法」（第52条）、2026年10月16日確認
• e-Gov法令検索「社会保険労務士法」（第27条）、2026年10月16日確認
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」、2026年10月16日確認
• MOLTON株式会社「クラウドリーガル導入事例（株式会社Medii）」、2026年10月16日確認