DXの意味とは｜経産省定義と3段階モデルでデジタル化との違いを整理

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味は、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、さらに業務や組織、企業文化まで変革し、競争上の優位性を確立することです。簡単に言えば、ツールを入れて終わりにせず、デジタルを使って仕事や事業のやり方そのものを変えていく取り組みを指します。本記事では、経済産業省の定義と「DXレポート2」が示した3段階モデル(デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーション)を軸に、DXの意味を整理します。IT化やデジタル化との違い、「DX化」という言い方の使い分け、日本企業の現状、社内で意味をそろえる進め方、自社の現在地を確認するチェックリストまで解説します。

目次

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1. DXの意味を社内でそろえる第一歩｜学びの仕組みの選択肢
2. DXの意味とは｜経済産業省の定義
3. DXの意味を3段階モデルで理解する
4. フェーズ1：デジタイゼーション｜アナログのデジタル化
5. フェーズ2：デジタライゼーション｜個別業務プロセスのデジタル化
6. フェーズ3：デジタルトランスフォーメーション｜組織横断の変革
7. DXと単なるデジタル化・IT化との違い
8. DXの進め方｜公的資料が示す3つの時間軸
9. DXの意味を取り違えたときに起きる失敗パターン
10. DXの意味を具体例で確認する｜公的な事例の探し方
11. 自社がどの段階にいるかを確認するチェックリスト
12. よくある質問(FAQ)
13. まとめ｜DXの意味を社内に広げるための5つのこと
14. 参考文献

DXの意味を社内でそろえる第一歩｜学びの仕組みの選択肢

DXの意味を社内でそろえるとは、経営層・事業部門・IT部門が同じ言葉と目的で話せる状態を作ることです。DXレポート2も、DX推進に向けた短期的な取り組みとして共通理解の形成を挙げています。

DXの意味を自分が理解できても、社内で言葉の意味がそろっていなければ取り組みは進みません。ある人は「ペーパーレス化」、別の人は「新規事業」をDXと呼んでいる状態では、目標も優先順位も決められないためです。DXレポート2は、そもそもDXとはどういうもので、自社のビジネスにどのように役に立つかについて最低限の共通理解がなければ議論を進めることができないとして、関係者の間で基礎的な共通理解を初めに形成する必要があると述べています。

共通理解を広げる手段の1つが、教材の提供と受講状況の管理をサービスに任せられるeラーニングです。サービスごとに得意分野が違うため、ここでは「学びの一元管理」「理解度の確認」「ルールの周知」という3つの役割で整理します(2026年10月15日時点で、各社の商品ページに掲載されている内容にもとづきます)。

DXの考え方や自社の方針を、全社員がいつでも見返せる学習コースにしたい場合の一例が、株式会社FCEのSmart Boardingです。社員研修・OJT・eラーニングを1つのシステムで進められるとされ、LMS機能で受講者ごとの進捗や理解度を確認できるほか、自社の資料や動画と用意されたコンテンツを組み合わせた研修コースを作成できます。注意したい点は、自社の教育内容を学習プログラムにまとめる手間があり、導入時に担当者との打ち合わせが必要になることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

DXの意味とは｜経済産業省の定義

DXの意味は、経済産業省の定義では、データとデジタル技術を活用して変革を行い、競争上の優位性を確立することです。デジタルは手段であり、変革が目的です。

DXはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、デジタル技術によってビジネスや組織を変革することを指します。日本で広く参照されているのは、経済産業省が2018年12月の「DX推進ガイドライン」で示し、「デジタルガバナンス・コード」にも盛り込まれている定義です。要点をまとめると、次のようになります。

• 企業がビジネス環境の激しい変化に対応すること
• データとデジタル技術を活用すること
• 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること
• 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土も変革すること
• その結果として、競争上の優位性を確立すること

ポイントは、DXの目的が「デジタル技術を導入すること」ではなく、変革によって競争力を高めることにある点です。デジタルはあくまで手段であり、ツールを入れただけではDXとは言えません。

なぜ「DT」ではなく「DX」と書くのか

Digital TransformationがDTではなくDXと表記されるのは、英語圏で接頭辞の「Trans」を「X」と略して書く慣習があるためと説明されることが多く、「Trans」が持つ「交差する」「越える」という意味から、交差を表す記号「X」が使われるとされています。ただし、経済産業省やIPAなどの公的資料には、このXの由来についての説明はありません。

DXという概念の始まり

DXという概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したものとされています。当初は「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という、社会全体の変化を表す考え方でした。日本では、経済産業省が2018年に「DXレポート」を公表し、老朽化した既存システムが変革の足かせになる「2025年の崖」を指摘したことをきっかけに、企業経営の文脈で広く使われるようになりました。

なぜ今DXが求められるのか

DXが企業に求められる背景には、大きく2つの理由があります。1つ目は、既存システムの老朽化です。DXレポートでは、複雑化・ブラックボックス化した既存システムが残り続けた場合、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されました。古いシステムの維持に予算と人手を取られ、新しい取り組みに投資できない状態は、規模を問わず多くの企業に共通する課題です。2つ目は、顧客や市場の変化の速さです。スマートフォンやクラウド、AIなどの普及によって、顧客の購買行動や求めるサービスは短期間で変わるようになり、デジタルを前提にした新しい競合も次々に現れています。こうした変化に素早く対応できる事業や組織の仕組みを持つことが、DXが目指す「競争上の優位性」の中身です。なお、AIやIoT、クラウド、データ分析といった技術はDXを支える手段であり、どの技術を使うかよりも、何を変えるために使うかを先に決めることが重要です。「2025年の崖」と失敗回避の考え方は、DXの課題とメリット｜『2025年の崖』と失敗回避を整理でも整理しています。

日本企業のDXは今どの状況か

IPAが2025年2月から3月末にかけて、日本企業1,535社と米国・ドイツの企業を対象に実施した調査「DX動向2025」では、DXに取り組む日本企業の割合は約8割で、前回調査から微増したとされています。一方で、取り組んでいても成果が出ているとは限りません。IPAは、成長につながるDXの取り組みは7割を超えるものの、効率化のDXに比べて成果が出ている割合は相対的に低いと整理しています。成果の中身も、コスト削減などの効率化面では米国・ドイツ企業より高い認識が示される一方、売上高増や利益増の割合は低くなっています。また、同じ「DX動向2025」に関するIPAの資料では、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足しているとされています。取り組みは広がっていても、効率化にとどまり、事業の変革まで進めにくい現状がうかがえます。

「DX化」「AX」など、よく使われる言い方の整理

DXは日本語で「デジタル変革」と呼ばれることがあります(IPAも、DXの解説を「社会・産業のデジタル変革」という区分で扱っています)。「DX化」という言い方も広く使われますが、DXそのものが「変革」を意味するため、意味を正確に伝えたいときは「DXを進める」「DXに取り組む」と書くほうが誤解を招きません。ツールを指す「デジタルツール」は、文脈に応じて「ITツール」「クラウドサービス」「業務システム」などに言い換えると、何を指しているかが伝わりやすくなります。

近年は、AI活用を前提に変革を進める「AX(AIトランスフォーメーション)」という言葉も使われます。経済産業省のデジタルスキル標準(2026年4月改訂)は、DXの実現に不可欠なテクノロジーとしてAI活用やAXが急速に進展していると説明し、企業が競争上の優位性を確立するにはDX・AXの実現が重要だとしています。

DXの意味を3段階モデルで理解する

DXの3段階とは、デジタイゼーション(紙などのデジタルデータ化)、デジタライゼーション(個別業務のデジタル化)、デジタルトランスフォーメーション(事業の変革)の順に、変革の範囲が広がる整理です。

DXの意味を具体的にイメージするうえで役立つのが、経済産業省が2020年12月に公表した「DXレポート2(中間取りまとめ)」で示された3段階の構造です。デジタルに関わる取り組みを、変革の範囲によって次の3つに分けて整理しています。

段階	DXレポート2での位置づけ	変わる範囲	具体例
デジタイゼーション(Digitization)	アナログ・物理データのデジタルデータ化	情報の形式	紙の書類をスキャンしてPDFにする、紙の台帳をExcelに置き換える
デジタライゼーション(Digitalization)	個別の業務・製造プロセスのデジタル化	1つの業務の進め方	経費精算をクラウドで完結させる、電子契約で押印と郵送をなくす
デジタルトランスフォーメーション(DX)	組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革	事業・組織・文化	蓄積した顧客データを基に新しいサービスを始める、売り切り型から継続課金型に変える

下の段階ほど取り組みやすく、上の段階ほど変革の範囲が広くなります。ただし、この3段階は「1つ目を完全に終えないと2つ目に進めない」という厳密な手順書ではありません。実際の企業では、ある部署は紙のデジタル化の途中、別の部署はすでに業務プロセスのデジタル化が進んでいる、というように段階が混在するのが普通です。また、新しい事業を立ち上げる際に、最初から業務も顧客接点もデジタル前提で設計するケースもあります。3段階は、自社の取り組みが今どの範囲の変革を目指しているかを確認するための物差しとして使うのが実用的です。

フェーズ1：デジタイゼーション｜アナログのデジタル化

デジタイゼーションは、紙や手書き、口頭のやり取りなど、アナログな情報をデジタルデータに置き換える段階です。書類の電子化、紙の台帳の表計算ソフトへの移行、FAXやはがきのメール化などが代表例です。

この段階の目的は、情報を「検索できる」「共有できる」「集計できる」状態にすることです。業務の流れそのものはまだ変わりませんが、次の段階でデータを活用するための土台になります。注意したいのは、紙をPDFにしただけで保存場所がバラバラだったり、ファイル名のルールがなかったりすると、後からデータとして使えない点です。電子化する際は、保存場所や命名ルールもあわせて決めておくことが重要です。

フェーズ2：デジタライゼーション｜個別業務プロセスのデジタル化

デジタライゼーションは、個別の業務の進め方そのものをデジタル前提に作り替える段階です。デジタイゼーションが「情報の形式」を変えるのに対し、デジタライゼーションは「仕事の手順」を変えます。

たとえば経費精算であれば、紙の申請書をPDFにするのがデジタイゼーション、申請から承認、支払いまでをクラウド上で完結させ、紙の回覧や手入力の転記をなくすのがデジタライゼーションです。業務時間の削減やミスの減少など、効果が数字で見えやすいのもこの段階の特徴です。

一方で、部署ごとに別々のツールを導入すると、データが部署の中に閉じてしまい、全社でつなげられない問題が起きがちです。営業は顧客管理ツール、経理は会計ソフト、現場は独自のExcelというように、個別には効率化できても、全体として顧客や事業を見渡せない状態です。これが次の段階へ進むときの大きな壁になります。

フェーズ3：デジタルトランスフォーメーション｜組織横断の変革

デジタルトランスフォーメーションは、部署を越えて業務やデータをつなげ、顧客に提供する価値や事業の仕組みそのものを変える段階です。DXレポート2では、「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革と位置づけられています。

たとえば、営業や問い合わせ、購買のデータをつなげて顧客ごとの利用状況を把握し、それを基に新しいサービスや料金体系を作ることがこれにあたります。ここで求められるのは技術だけではありません。部署の役割分担や評価の仕組み、意思決定の進め方、失敗を許容して小さく試す文化など、組織や企業文化の変革も伴います。

そのため、DXを進めるうえで壁になりやすいのが「人」です。経営者や一部の担当者だけがDXの意味を理解していても、現場の社員が「なぜ変えるのか」を理解していなければ、新しい仕組みは定着しません。DXレポート2は、DXは製品・サービスの導入のみで達成されるものではなく、ツール導入が完了したからといってDXが達成されるわけではないと指摘しています。推進役となる人材の育成と、全社員の基礎的な理解を並行して進め、理解が進んだかどうかを確認する仕組みもあわせて考えておくと、変革を前に進めやすくなります。

全社員の理解度を、確認テストの結果で把握したい場合の一例が、株式会社イー・コミュニケーションズのSAKU-SAKU Testingです。CBT(コンピュータ上で試験を行う方式)の技術を生かしたテスト機能があり、選択式・穴埋め・並び替え・記述の設問を配信できます。用意された設問と自社オリジナルの設問を、1つのテストにまとめることもできます。注意したい点は、AIを使ったリモート監視機能などは有償オプションの契約が必要なこと、日本国外での利用はサポート対象外であることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

DXと単なるデジタル化・IT化との違い

DXとIT化の違いは、目的と変わる範囲にあります。IT化は既存業務の効率化が中心で、DXは事業や組織まで変えて競争力を高めることが目的です。

DXと混同されやすい言葉に、「IT化」「デジタル化」があります。いずれもデジタル技術を使う点は共通していますが、目的と変わる範囲が異なります。IPAのDX SQUAREも、デジタル化は業務効率化を、DXは企業の競争力向上を目的とするものとして整理しています。

言葉	主な目的	変わる範囲	成果の見方
IT化	情報システムを導入して、既存業務を効率化する	既存業務の一部	作業時間やコストの削減
デジタル化(デジタイゼーション、デジタライゼーション)	情報や業務プロセスをデジタルに置き換える	情報の形式、個別の業務プロセス	業務効率、ミスの削減、情報共有のしやすさ
DX	データとデジタル技術で事業や組織を変革し、競争力を高める	事業、ビジネスモデル、組織、企業文化	顧客への新しい価値、売上や事業構造の変化

IT化やデジタル化は、DXに欠かせない手段であり土台です。ただし、それ自体が目的になると、ツールを入れて終わりになりがちです。「効率化」で止まるのがデジタル化、「効率化で生まれた時間やデータを使って、事業や顧客への価値を変える」までがDXと整理すると、違いを説明しやすくなります。

DXの進め方｜公的資料が示す3つの時間軸

DXは、経営層・事業部門・IT部門の共通理解を土台に、ツール導入、業務の見直し、中長期の基盤づくりの順で進めます。DXレポート2はこれを3つの時間軸で示しています。

時間軸	主な取り組み(DXレポート2の整理)	押さえたい点
超短期(直ちに)	市販の製品・サービスを活用し、オンライン会議、紙書類の電子化、クラウドストレージ、SaaSなどで業務をデジタル化する	ツール導入が完了しても、DXが達成されるわけではない
短期	DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成、推進体制の整備、業務プロセスの見直し、DX推進指標による推進状況の把握	DXとは何か、自社にどう役立つかの最低限の共通理解がなければ議論を進められない
中長期	協調領域でSaaSやパッケージの活用を進めてIT投資を抑え、生み出した投資余力を競争領域に振り向けるデジタルプラットフォームの形成	自社の強みとなる領域と、そうでない領域を見分ける

進め方の原則として、DXレポート2は、重点部門を見極め、小さく始めて、まず重点部門で成功事例を作り出してから組織全体へ展開することを検討すべきとしています。課題を早期に明らかにしながら進めるアジャイル的なDXの推進が、成功への鍵とされています。

短期の取り組みにある共通理解の形成を、会議や資料の配布だけで進めるのは、担当者の負担が大きくなります。経済産業省とIPAが取りまとめたデジタルスキル標準には、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針として「DXリテラシー標準」があり、学習内容を決める目安になります。学習内容を決めたら、教材づくり、受講の案内、受講状況の確認を誰がどう回すかが次の課題になります。研修を1つの仕組みで管理したい場合は、次のような選択肢があります。なお、小さく始めて定着させる実務手順は、DXの活用・導入｜小さく始めて定着させる実務手順【経産省データ準拠】で詳しく解説しています。

DXの意味を取り違えたときに起きる失敗パターン

DXの意味を誤解したまま取り組みを始めると、費用と時間をかけたのに成果が出ない状態に陥りがちです。よくある誤解と、そこから起きること、見直しの方向性を整理します。

よくある誤解	起きること	見直しの方向性
ツールを導入すればDXになる	導入後も業務の進め方が変わらず、紙とシステムの二重管理になる	導入前に「どの業務をどう変えるか」を決め、ツールはその手段として選ぶ
DXは情報システム部門の仕事	現場や経営が関与せず、事業の変革につながらない	経営者が目的を示し、事業部門を巻き込んだ推進体制を作る
大企業でなければDXはできない	着手が遅れ、紙や属人的な業務が残り続ける	クラウドサービスを活用し、身近な業務のデジタル化から小さく始める
3段階を順番に完璧に終えなければならない	全社の電子化が終わるまで次に進めず、変革が先送りになる	段階の混在を前提に、効果の大きい業務から並行して進める
ツールやAIを入れれば、使い方は現場が判断できる	情報の取り扱いや著作権などのルールが人によってばらつき、トラブルの原因になりかねない	利用ルールを決めて全社員に周知し、研修で理解を確認する

これらの誤解の多くは、社内でDXの意味や目的が共有されていないことから生まれます。取り組みを始める前に、経営者と現場が同じ言葉で話せる状態を作ることが、遠回りに見えて最も確実な近道です。失敗パターンをさらに詳しく知りたい場合は、DXのデメリット7選｜失敗パターンと対処法を公的データで解説も参考になります。

ツールやAIを業務に取り入れるほど、情報セキュリティ、個人情報、著作権といった基本ルールを全社員が理解している必要が出てきます。こうした法令・ルールの研修に特化した選択肢の一例が、株式会社OysterのOneCompliance(ワンコンプライアンス)です。コンプライアンス研修に特化したeラーニングで、情報セキュリティ、個人情報保護法、著作権(AIに関する内容を含む)、ハラスメント予防などのコースが用意されています。法令の改正などに合わせてコンテンツが更新される点や、ダッシュボードと自動リマインダーで受講状況を把握できる点が特徴です。ただし、DXそのものを学ぶ内容ではなく、DXを進めるときに守るルールの周知を担う位置づけである点に注意してください。料金体系は受講者数に応じて変わるため、トライアルやデモの内容とあわせて問い合わせで確認する必要があります。

3サービスの役割を比較表で見る

DXの意味を具体例で確認する｜公的な事例の探し方

DXの具体例は、経済産業省とIPAが選定する「DXセレクション」で確認できます。中堅・中小企業等のDX優良事例を選定している制度です。

DXセレクションは、デジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを通じてDXの成果を出している中堅・中小企業等のモデルケースを選ぶもので、2022年から実施されています。2026年は5月20日の最終選考・表彰式で、グランプリ1者、準グランプリ2者、優良事例8者の計11者が選定されました。最終選考に進んだ企業名は、経済産業省のページに掲載されています。

事例を読むときは、取り組みの派手さよりも、どの範囲が変わったかを見ると、3段階モデルで整理できます。

確認する観点	見るポイント	3段階との対応
何が変わったか	紙や情報の形式が変わっただけか、業務の進め方が変わったか	情報の形式ならデジタイゼーション、業務の進め方ならデジタライゼーション
データがつながっているか	部署をまたいでデータを使っているか	部署をまたいでつながっていれば、デジタルトランスフォーメーションに近づいている
顧客や事業に変化があるか	顧客への価値や、事業・ビジネスモデルに変化が出ているか	変化が出ていれば、デジタルトランスフォーメーションの段階

自社と規模や業種が違う事例は、取り組みそのものをまねるより、変えた範囲と進めた順序を参考にするのが実用的です。

自社がどの段階にいるかを確認するチェックリスト

自社の段階は、書類のデータ化、業務のデジタル完結、部署をまたぐデータ活用の3点で確認できます。部署ごとに確認すると、段階の混在や、次に手をつけるべき業務が見えてきます。

段階	当てはまるかを確認する項目
デジタイゼーション	主要な書類や台帳がデジタルデータになっているか。必要な情報を検索して取り出せるか
デジタライゼーション	申請や承認、受発注などの業務が、紙の回覧や転記なしでデジタル上で完結しているか
デジタルトランスフォーメーション	部署をまたいでデータがつながり、そのデータを基に商品やサービス、事業の進め方を見直しているか

どの段階でも共通して重要なのは、取り組みを担う社員がDXの意味と自社の目指す方向を理解していることです。段階を確認したら、その段階の取り組みを進めるために社員が何を学ぶ必要があるかを洗い出し、学習の機会を用意しておくと、次の段階への移行がスムーズになります。

より本格的に自己診断したい場合は、IPAの「DX推進指標」があります。経営者や社内の関係者が、DXの現状や課題の認識を共有し、行動につなげるための気付きを得る仕組みで、IPAが自己診断フォーマットを配布しています。DXレポート2も、DX推進指標による診断を定期的に実施することが望ましいとしています。詳細は https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/index.html で確認できます。

段階の確認に加えて、社内の共通理解の状態を、次のセルフチェックで点検してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. DXとはどういう意味ですか？

A. DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、さらに業務や組織、企業文化まで変革し、競争上の優位性を確立することです。デジタル技術の導入そのものではなく、変革が目的です。

Q2. DXとは簡単に言うと何ですか？

A. 簡単に言うと、デジタル技術を使って、仕事のやり方や事業の仕組みを変え、競争力を高めることです。紙をデジタルにする、ツールを入れるといった段階にとどまらず、顧客への価値や事業そのものを変えるところまで含みます。

Q3. DX化を日本語で何といいますか？

A. DXは日本語で「デジタル変革」と呼ばれることがあります。「DX化」という言い方も広く使われますが、DXそのものが変革を意味するため、正確に伝えたいときは「DXを進める」「DXに取り組む」と表すと誤解されにくくなります。

Q4. IT化とDX化の違いは何ですか？

A. IT化は情報システムを導入して既存業務を効率化することが主な目的です。DXは効率化で生まれた時間やデータを活用し、事業や組織、顧客への価値そのものを変革して競争力を高めることが目的です。

Q5. DXの3段階は必ず順番に進める必要がありますか？

A. 厳密に順番どおりに進める必要はありません。実際の企業では部署ごとに段階が混在するのが普通で、新しい事業を最初からデジタル前提で設計するケースもあります。3段階は、自社の取り組みの範囲を確認する物差しとして使うのが実用的です。

Q6. 社内でDXの意味を共有するにはどうすればよいですか？

A. 経営層・事業部門・IT部門が対話してDXの目的を言葉にし、基礎的な共通理解を初めに形成することが大切です。そのうえで、全社員が基礎を学べる機会を用意する方法があります。eラーニングを活用すれば、業務の合間に短時間で学べ、受講状況も把握しやすくなります。機能はサービスによって異なるため、資料で確認してください。

まとめ｜DXの意味を社内に広げるための5つのこと

DXは、データとデジタル技術を手段として、事業や組織、企業文化まで変革し、競争力を高める取り組みです。意味を理解したうえで社内に広げるために、次の5つを順に進めてみてください。

1. DXの意味を、経済産業省の定義にそって「デジタルは手段、変革が目的」と押さえる
2. 3段階モデルで自社の現在地を確認し、部署ごとに段階が混在していることを前提にする
3. IT化・デジタル化との違いや、「DX化」などの言い方の使い分けを社内で共有する
4. 重点部門から小さく始め、経営層・事業部門・IT部門の共通理解を初めに作る
5. 共通理解を広げる学習の仕組みとして、eラーニングなどの資料を取り寄せて比べ、自社に合うかを検討する

まずは自社の業務を3段階に当てはめて現在地を確認し、社内でDXの意味をそろえるところから始めてみてください。

参考文献

• 経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/20201228_report.html
• 経済産業省「DXレポート(ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_02.pdf
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」(DXレポート等の関連資料を掲載)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
• 経済産業省「デジタルスキル標準」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
• 経済産業省「DXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)DX SQUARE「【これでわかる】DX(デジタルトランスフォーメーション)をわかりやすく解説」https://dx.ipa.go.jp/dx-about
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)DX SQUARE「「デジタル化」と「DX」は何が異なる？ それぞれの違いや目的を解説」https://dx.ipa.go.jp/dx-digital
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025-成長のためのDXに求められる取組」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/dx2025_activities_for_driving_growth.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025-AI時代のデジタル人材育成」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/dx2025_digital_talent_ai_era.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX推進指標」https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/index.html
• 総務省「令和3年版 情報通信白書 デジタル・トランスフォーメーションの定義」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html