給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムとは？自動連携とCSV連携の違い

給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムとは、打刻で集めた勤怠データを、手入力の転記なしで給与計算や会計処理に受け渡せる勤怠管理システムのことです。受け渡しの方法は、同じシリーズの給与ソフトへ直接つなぐ「自動連携」、出力したCSVファイルを取り込む「CSV連携」、勤怠から給与までを1つのシステムで行う「一体型」に大きく分かれ、どれを選ぶかで月末の作業量と設定の手間が変わります。この記事では、3つの連携方法の違い、月次の締めから給与計算までの流れ、勤怠項目と給与項目の対応づけ、料金の見方、他社の給与ソフトを使う場合や警備業での適性を、厚生労働省の資料や各社の公式情報をもとに整理します。

勤怠管理の基本や法律上の義務から知りたい方は勤怠管理とは？法律上の義務・システムの選び方・失敗しないポイントを解説もあわせてご覧ください。

目次

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1. 給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムの選択肢｜役割の違いで比較
2. 給与・会計連携型の勤怠管理システムとは｜単体型との違い
3. 連携のしかた｜自動連携・CSV連携・一体型の違い
4. 導入から月次の締めまでの流れ｜給与連携で担当者がやること
5. 勤怠項目と給与項目の対応づけ｜割増賃金の基本を突き合わせる
6. 勤怠管理システムの料金体系の考え方
7. 勤怠管理システムの評判・口コミの読み方
8. 導入前に確認したい適性｜連携の強みが活きないケース
9. 連携型の勤怠管理で押さえたい法令のポイント
10. 連携型の勤怠管理システム導入でよくある失敗パターン
11. 給与への転記にかかる時間を数値で確認する
12. よくある質問(FAQ)
13. まとめ｜今日からできる4つのこと
14. 参考文献

給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムの選択肢｜役割の違いで比較

連携できる勤怠管理システムは、シリーズでそろえるか、就業規則への対応を重視するか、業種特化で一元管理するかの3つの役割で比べると選びやすくなります。

下の表では、ビジネスコンシェルジュに掲載されている勤怠管理システムのうち、役割の異なるジンジャー勤怠・オフィスステーション・警備フォースの3サービスを、各サービスの商品ページで確認できた内容だけで並べました（2026年10月16日確認）。優劣や順位ではなく、どんな会社に向くかの違いを見るための表です。自社の状況を選ぶと、合うサービスが強調されます。料金はプランや人数によって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

選び分けの目安は次のとおりです。給与や人事労務まで同じシリーズでそろえ、月末の転記そのものをなくしたいなら、ジンジャー勤怠のように同じシリーズの給与ソフトとつなげるサービスが比較しやすい候補です。同じシリーズでつなぐ方式は、マネーフォワード クラウド勤怠のように、確定した勤怠データを1クリックで給与計算ソフトへ連携できると公式サイトで案内されているサービスにも共通します。

一方、オフィスステーションは商品ページで他社システムとの連携には対応していないとされているため、既存の給与ソフトにつなぐ前提ではなく、自社独自の就業規則を正確に再現したい場合の候補として位置づけると判断を誤りにくくなります。警備フォースは、交代制・夜勤・現場直行が前提の警備業向けです。この2サービスの適性は導入前に確認したい適性で詳しく解説します。マネーフォワード クラウド勤怠そのものの機能や料金は給与連携型の勤怠管理システムとは？機能・料金体系・評判と自社に合うかの判断ポイントを解説、より多くのサービスを横並びで見たい方は【徹底比較】勤怠管理システムおすすめ18選(全30選)を比較！中小企業向けや無料システムも【2026年】も参考になります。

ジンジャー勤怠の導入事例では、自動車関連部品を中心に事務機器・家電を扱う専門商社の三協株式会社が、以前の勤怠システムは打刻情報の記録しかできず、月末に勤怠データをExcelへ入力して集計していたところ、ジンジャー勤怠の導入で集計が自動化されたと紹介されています。

これまでエクセルでおこなっていた勤怠の集計作業も、今では自動でおこなわれるので、月末に時間を取られることがなくなりました。

出典：三協株式会社の導入事例（ジンジャー）

給与・会計連携型の勤怠管理システムとは｜単体型との違い

連携型の勤怠管理システムは、打刻から給与計算、会計処理までのデータを一続きで扱えるように設計されたサービスで、単体型との違いは「勤怠データの行き先まで面倒を見るかどうか」にあります。単体型は勤怠の記録と集計を得意とし、給与計算はCSV出力などで別のソフトに渡します。連携型は、同じシリーズの給与計算や人事管理にデータがそのまま流れる前提で作られています。

マネーフォワード クラウド勤怠を例にとると、公式サイトでは、確定した勤怠データを1クリックで給与計算ソフトへ連携でき、データ移行のための開発や専用ソフトは不要と案内されています。打刻はICカード・スマートフォン・パソコンのWebブラウザに対応し、未打刻・未承認のアラート、有給休暇の自動付与、シフト管理、勤怠データのCSV出力といった機能も案内されています。機能の詳細や料金プランはマネーフォワード クラウド勤怠を解説した記事で整理しています。

観点	単体型	連携型（バックオフィス統合型を含む）
得意な範囲	打刻・集計・申請承認など勤怠そのもの	勤怠から給与・人事・経費・会計までのデータの流れ
給与計算への渡し方	CSV出力や個別の連携設定で渡す	同じシリーズの給与計算へ直接連携
従業員マスタ	勤怠側と給与側でそれぞれ管理することが多い	シリーズ内で共通化しやすい
向いている会社	給与ソフトは今のまま、勤怠だけ見直したい会社	バックオフィス全体を同じシリーズでそろえたい会社
注意点	給与ソフトへの取り込み形式の確認が必要	シリーズ外の製品と組み合わせると連携の効果が小さくなる

連携で特に効いてくるのが「従業員マスタの二重管理」がなくなる点です。単体型では、入社・異動・退職のたびに勤怠システムと給与ソフトの両方で従業員情報を更新する必要があり、片方だけ更新して翌月の給与計算で食い違いが出る、というミスが起きがちです。連携型では、人事側で登録した情報がシリーズ内で共有されるため、この種のミスを構造的に減らせます。

ただし、連携型でも手作業がゼロになるわけではありません。勤怠側の集計項目と給与側の支給項目の対応づけ（どの勤怠項目がどの手当になるか）を最初に正しく設定しないと、誤った数字が自動で給与に流れてしまいます。連携は「転記ミスをなくす仕組み」であると同時に「設定ミスを広げる仕組み」にもなり得ます。クラウド型全般のメリットや費用の考え方はクラウド勤怠とは？導入メリット・費用相場・選び方を徹底解説で整理しています。

勤怠データはどこへ流れるのか

連携の価値を具体的に把握するには、1か月の勤怠データがどの業務に使われるかを追ってみるのが近道です。以下は一般的な流れと、連携の有無で変わる作業の例です。

工程	使われるデータ	連携がない場合の作業	連携がある場合の作業
打刻・申請承認	出退勤時刻、休憩、休暇申請	打刻漏れの確認と修正依頼	打刻漏れの確認と修正依頼（ここは変わらない）
月次の締め	労働日数、時間外・休日・深夜の時間	集計結果をCSVで出力し、給与ソフトの形式に整える	締め処理後に給与側へ連携
給与計算	勤怠集計、基本給、手当、控除	取り込みエラーの修正、手入力での補正	連携された数値の確認
会計処理	給与の支給額、法定福利費	給与台帳をもとに仕訳を手入力	会計ソフトへ仕訳を連携（対応するサービスの場合）

表の1行目のとおり、打刻漏れや申請の差し戻しといった「入口の作業」は、連携の有無では変わりません。連携の効果が出るのは2行目以降の「受け渡しの作業」です。そのため、月末に一番時間がかかっているのが打刻漏れの修正なのか、給与ソフトへの転記なのかを先に切り分けておくと、連携型を選ぶべきか、打刻に強い単体型を選ぶべきかがはっきりします。打刻の方法そのものを見直したい場合は勤怠管理システムの打刻方法とは？拠点・働き方別の選び方が参考になります。

連携のしかた｜自動連携・CSV連携・一体型の違い

勤怠データを給与ソフトに渡す方法は、システム同士がつながる「自動連携」、ファイルを出力して取り込む「CSV連携」、勤怠から給与までを1つで行う「一体型」の3つに分けられます。どの方法が使えるかは、勤怠側と給与側の組み合わせで決まります。

マネーフォワード クラウド給与の公式解説（2026年10月15日更新）では、外部の勤怠管理システムとの連携方法は「API連携」と「CSV連携」の2種類で、API連携に対応していれば毎月のデータ取り込みを手作業なしで行え、対応していない場合は勤怠管理システムから出力したCSVファイルを取り込む方法を使うと説明されています。API連携の例として、マネーフォワード クラウド勤怠・クラウド勤怠Plusのほか、KING OF TIME、ジョブカン勤怠管理などが挙げられています。対応するサービスは随時追加されるため、利用中のツール名で最新の対応状況を公式サポートで確認するよう案内されています。

方式	仕組み	向いている場面	導入前に確認したい点
自動連携（API連携）	連携の設定後、給与側が勤怠データを直接取得する	毎月の取り込み作業を減らしたい。勤怠側と給与側の組み合わせが連携に対応している	使いたい組み合わせが連携対象か。締め後に勤怠を修正したときの再取り込みの手順
CSV連携	勤怠側で出力したCSVファイルを、給与側に取り込む	自動連携に対応していない組み合わせ。今の給与ソフトを変えずに勤怠だけ見直したい	項目名・並び順が給与側の取り込み形式に合うか。出力と取り込みを毎月誰が行うか
一体型	勤怠から給与計算までを1つのシステムで行う	勤怠と給与を同時に入れ替えたい。システム間の受け渡しそのものをなくしたい	給与・人事・会計の機能まで必要か。今の給与ソフトからの移行の手間

アスピックの解説では、CSV連携は手作業でデータを加工・取り込みするため、転記ミスや反映漏れ、反映までのタイムラグが生じやすい点が課題として挙げられています。一方で、自動連携にしても、イレギュラーな勤怠や手当の扱いは最終確認が欠かせないとされています。つまり、どの方式でも「人が確認する工程」は残ります。連携の目的は、確認の手間をなくすことではなく、転記と変換という機械的な作業を減らして、確認に時間を使えるようにすることです。

自社の場合にどの方式になるかは、次の順番で確認すると迷いません。

1. 使い続ける給与・会計ソフトを決める（入れ替える予定があるかどうかも含めて決めます）
2. その給与・会計ソフトの公式サポートで、勤怠データを取り込める勤怠サービスの一覧（API連携・CSV連携）を確認する
3. 候補の勤怠管理システムが一覧にあれば、自動連携を前提に比較する。なければ、出力できるCSVの項目が給与ソフトの取り込み項目に合うかを確認する
4. 無料トライアルや資料で、実際の勤務パターンを使って取り込みまで試し、結果が手計算と一致するか確かめる

給与ソフト側から連携先の勤怠サービスを確認する考え方は連携重視型のクラウド給与計算ソフトとは？機能・人数課金の仕組みと勤怠連携での選び方で詳しく解説しています。

導入から月次の締めまでの流れ｜給与連携で担当者がやること

連携型の勤怠管理システムは、最初に就業ルールを設定し、毎月は「打刻漏れ・未承認の解消、勤怠の締め、給与側への連携、給与側での確認」の順で運用します。連携される前の入口の作業と、連携された後の確認作業が、人の仕事として残ります。

最初に行う設定

最初は、「就業ルールの設定」「従業員の登録と雇用区分の設定」「打刻方法の選択」「自動集計の確認」の順に進めます。就業ルールでは、所定労働時間、休憩、残業や深夜・休日の割増の考え方、締め日などを自社の就業規則どおりに登録します。ここがずれていると、その後の集計も給与への連携もすべてずれるため、もっとも時間をかけたい工程です。フレックスタイム制や変形労働時間制、シフト制の従業員が混在する会社では、雇用区分ごとに集計ルールを持たせられるかが、導入後の手修正の量を左右します。最初の1か月は自動集計の結果を手計算と見比べ、給与計算へ連携した数値まで確認してから本格運用に移ると安心です。

毎月の締めから給与計算までの流れ

マネーフォワード クラウドの公式情報では、勤怠の締めで集計期間の終了後に申請・承認・修正ができるとされ、確定した勤怠データを給与側へ連携すると、残業手当や所得税・社会保険料の計算まで進められると案内されています。他のサービスでも似た流れになることが多いものの、機能名や画面はサービスごとに異なります。ここでは共通する工程として整理します。

手順	勤怠側でやること	給与側でやること	見落としやすい点
1. 打刻漏れ・未承認の解消	未打刻・未承認のアラートを確認し、修正と承認を済ませる	（なし）	修正した理由を残しておかないと、あとで勤怠記録の説明ができない
2. 勤怠の締め	集計期間の終了後に申請・承認・修正を終え、勤怠を締める	（なし）	締めた後に修正が出たときの、再取り込みの手順を決めておく
3. 給与側への連携	自動連携の実行、またはCSVの出力	勤怠データの取り込み	取り込み期間と人数が合っているか、取り込み後に件数を確認する
4. 給与計算と確認	（なし）	残業手当・社会保険料などを計算し、前月との差を確認する	前月と大きく違う従業員は、勤怠の記録まで戻って理由を確かめる
5. 会計・振込	（なし）	会計ソフトへの仕訳連携、振込データの作成（対応するサービスの場合）	連携先の会計ソフトで科目の対応が合っているか

アスピックの解説では、勤怠データを修正した場合も、再計算を行えば最新の内容が給与に反映されるとされています。月次業務のやり直しを小さくするには、手順2の「締めた後に修正が出たとき」の取り決めを、あらかじめ決めておくことが効きます。

ここまでの流れのうち、自社の月末作業はどのくらい手作業が残っているでしょうか。次のチェックで確かめてみてください。

勤怠項目と給与項目の対応づけ｜割増賃金の基本を突き合わせる

連携の設定でもっともミスが出やすいのは、勤怠側の集計項目と給与側の手当の対応づけです。割増賃金の基本ルールを先に確認しておくと、設定を突き合わせやすくなります。

勤怠管理システムは、法定外労働時間、法定外60時間超、深夜労働時間、法定休日の労働といった区分ごとに時間を集計します。たとえばマネーフォワード クラウド勤怠の公式の機能一覧には、法定外労働時間、法定外のうち60時間を超えた時間、午後10時から午前5時までの深夜労働時間などの集計項目が挙げられています。集計区分の名称や分け方はサービスごとに異なるため、自社の給与ソフトの手当とどう対応するかを、表にして確かめておきます。基本となる割増賃金の率は、厚生労働省の資料に次のように示されています。

勤怠側の集計区分（例）	給与側で対応づける手当	割増賃金の基本ルール	設定で確認したい点
時間外労働（法定労働時間を超えた時間）	時間外手当	1時間当たりの賃金の25%以上増し	所定労働時間を超えても法定労働時間内の残業を、別の区分にするか
1か月60時間を超える時間外労働	60時間超の時間外手当	50%以上増し（中小企業への適用猶予は2023年4月1日に廃止）	60時間の数え方（1か月の起算日）と、締め日の関係
深夜労働（午後10時から午前5時）	深夜手当	25%以上増し	時間外や休日と重なる時間を、二重に数えず、必要な率で計算できるか
法定休日の労働	休日手当	35%以上増し	法定休日と、会社が決めた所定休日（法定外）を区別できるか

割増賃金の基礎となる賃金から除外できる手当は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類に限られ、名称ではなく実質で判断されると、同じ資料に示されています。給与ソフト側の手当の設定に、この除外の考え方が反映されているかも、連携の前に確認したい点です。

端数処理の設定も、対応づけの対象です。厚生労働省の資料では、1日の労働時間は1分単位で計算し、端数の切り上げは問題ないが切り捨てはできないとされています。一方、1か月の時間外等の労働時間数の合計に1時間未満の端数がある場合は、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理が認められています。勤怠側の丸めの設定が、この考え方と合っているかを見ておきましょう。

トライアルの期間に、時間外・深夜・休日が重なる勤務パターンを3-4人分設定し、勤怠側の集計結果と、給与側の計算結果、手計算の割増賃金が一致するかを確かめます。この確認を本番の前に済ませておくと、連携後の「誤った数字が自動で流れる」事態を防げます。割増賃金の扱いは、就業規則や労使協定、個別の勤務実態によって異なります。本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は、社会保険労務士や所轄の労働基準監督署に確認してください。

勤怠管理システムの料金体系の考え方

クラウド型の勤怠管理システムの料金は、多くが「基本料金と利用人数に応じた従量課金」で、連携型の場合はどの製品まで組み合わせるかで総額が大きく変わります。勤怠単体の月額だけで比べると、実際に必要な費用を見誤りやすい点に注意が必要です。

マネーフォワード クラウド勤怠の公式サイトでは、50名以下の企業向けの標準版と、51名以上の企業向けの「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」が案内されています。51名以上向けは、導入支援サービスやデータ移行サービスを含む初回導入費用と、サービスの利用料金に従業員数を掛けた月額で、状況に応じた提案を受ける形です。50名以下向けには、勤怠管理を含む複数のサービスがそろった中小企業向けプランの、1か月の無料トライアルが用意されています。具体的な金額やプラン構成は改定されることがあるため、検討時には必ず公式サイトの最新情報と見積りで確認してください。本記事では、時点によって変わる具体的な金額の記載は控えています。

費用の種類	確認するポイント	見落としやすい点
初期費用	導入支援・データ移行・初期設定代行の有無	設定を自社で行うか依頼するかで総額が変わる
月額の基本料金	何人分が含まれるか、最低利用人数	少人数でも基本料金は固定でかかる
人数に応じた従量課金	「登録人数」か「その月に打刻した人数」か	退職者や休職者が課金対象に残る場合がある
オプション・打刻機器	ICカードリーダー、顔認証、上位プラン機能	現場の打刻端末の購入費は別になることが多い
組み合わせる製品	給与・人事管理・経費・会計をどこまでそろえるか	連携の効果を得るには他製品の費用も必要

連携型を選ぶかどうかの判断では、「勤怠だけの料金」と「勤怠と給与・会計をまとめた料金」を分けて試算するのがポイントです。すでに別の給与ソフトや会計ソフトに満足している会社が、勤怠だけを同じシリーズの連携型にすると、連携の効果を十分に得られないまま、単体型より高い月額を払うことになりかねません。逆に、給与計算をExcelや手計算で行っている会社なら、勤怠と給与を同時にシステム化することで削減できる工数が大きく、まとめて導入する合理性が高くなります。給与計算ソフトそのものの比較は【税理士監修】無料の給与計算ソフトおすすめ8選(全17選)を徹底比較！少人数企業や給与の自動計算にで確認できます。料金を抑えることを最優先したい場合の考え方は低コスト型の勤怠管理システムとは？料金・機能・評判と向き不向きの見極め方にまとめています。

費用の見方でもう1つ重要なのが、料金の「かかり方」です。オフィスステーションは商品ページで、従業員1名あたりの完全従量制で、追加費用なしに全機能を使えると案内されています。機能ごとのオプション費用を気にせず、利用人数に応じた費用で見積もりたい会社は、この形の料金体系も比較に入れられます。ただし、他社システムとの連携には対応していないとされているため、今使っている給与ソフトとつなぐ前提の会社は、先に連携の可否を提供会社へ確認してください。

勤怠管理システムの評判・口コミの読み方

勤怠管理システムの評判は、「誰が」「どの規模・働き方で」使った感想かを切り分けて読むと、自社にとって参考になる声と、そうでない声を見分けられます。同じサービスでも、給与担当者と現場の従業員では評価の観点がまったく異なるためです。

連携型の勤怠管理システムに関しては、比較サイトや導入事例で「給与計算までの流れがスムーズになり管理コストが下がった」「画面がシンプルで使いやすい」といった評価が見られる一方、「勤怠だけを使うと割高に感じる」「シリーズ外の給与ソフトと組み合わせると連携の手間が残る」といった指摘もあります。これらはサービスの良し悪しというより、「シリーズでそろえているかどうか」という使い方の違いから生まれる評価の差と考えられます。

評判の出どころ	重視している観点	自社で確認すべきこと
給与・労務担当者	締め作業の速さ、給与との連携、法改正対応	自社の就業規則を設定したときに計算結果が合うか
現場の従業員	打刻のしやすさ、申請画面のわかりやすさ	実際の打刻場所・端末で迷わず使えるか
経営者・管理部門	総コスト、バックオフィス全体の効率	勤怠以外の製品を含めた総額と削減工数

ビジネスコンシェルジュの商品ページでは、ジンジャー勤怠の口コミ評価は4.4（14件）で、オフィスステーションと警備フォースは2026年10月16日時点で口コミの投稿がありません。件数の少ないサービスは、評価の数字だけで判断せず、商品ページの「ここが少し気になる」の記載や公式の導入事例とあわせて読むのが現実的です。ジンジャー勤怠の「ここが少し気になる」には、スマホアプリでは申請や修正の画面がわかりにくいという点が挙げられています。

評判を読むときは、口コミのほかに「サポート」と「集計・分析」も確かめましょう。連携の設定は最初につまずきやすいため、導入時の支援が重要です。ジンジャー勤怠は、初期設定から定着まで電話・チャット・WEBなどでのサポートと、24時間365日のお問い合わせ受付が商品ページで案内され、集計は100種以上の項目から自由に設定できるとされています。警備フォースは、導入前のマスタ情報の入力代行と、使い方のレクチャーを何度でも受けられるサポートプログラムが案内されています。最終的には、無料トライアルや資料で自社の代表的な勤務パターンを設定し、給与担当者と現場の代表者の両方に試してもらうのが、口コミに頼るよりも確実な判断方法です。

導入前に確認したい適性｜連携の強みが活きないケース

連携型の強みが活きにくいのは、「シリーズ外の給与・労務システムを使い続ける会社」と「警備業のように業種特有の勤務管理が必要な会社」の2つです。どちらも、連携型が悪いのではなく、会社の前提条件とサービスの設計思想がずれているために起こります。

シリーズ外の給与・労務システムを使っている場合

すでに別の会社の給与計算ソフトや労務管理システムを導入していて、そちらを使い続ける予定なら、勤怠管理システムに求めるものは「シリーズ内の連携」ではなく「今の仕組みとの相性」になります。まず確認したいのは、勤怠の集計結果を今の給与ソフトが読み込める形式で出力できるか、手当や控除の項目を対応づけられるかという点です。給与ソフト側が受け入れられる勤怠サービスの一覧を先に確認しておくのが、遠回りに見えて最短です。

もう1つの考え方は、勤怠と労務の土台を別のシリーズで組み直すことです。たとえば、自社独自の就業規則や運用ルールを正確に再現することを最優先したい会社では、就業規則に合わせた管理と独自運用への対応、法改正時の無償アップデートを強みとするオフィスステーションのようなサービスが候補になります。ただし、オフィスステーションは商品ページで他社システムとの連携には対応していないとされています。サービスの構成や時期によって対応状況が変わることもあるため、既存の他社製給与ソフトと自動でデータをやり取りする前提で検討する場合は、提供会社に最新の対応状況を確認してください。

警備業など拠点分散・特殊シフトの現場の場合

警備業は、隊員が事務所に出社せず現場へ直行することが多く、日勤・夜勤・24時間勤務の組み合わせや、上番（業務開始）・下番（業務終了）の報告、現場ごとの配置管理と請求計算など、一般的なオフィスとは異なる管理が必要です。警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、令和7年12月末の警備業者は1万949業者で、警備員数100人未満の業者が9,885業者（90.3%）を占めています。限られた管理部門の人数で、これらの業務をこなしている会社が多いと考えられます。

こうした現場では、汎用の連携型で給与連携を整えても、肝心の「誰がどの現場に何時から何時まで就いたか」を正確に集める部分が手作業のまま残りがちです。交代制勤務に対応したシフト作成、LINEでの上下番報告、残業・深夜手当の自動計算、請求計算までを一体で扱える警備フォースのような業種特化型を検討すると、入口の作業から自動化できます。なお、仮眠・待機時間が労働時間に当たるかどうかは勤務の実態によって判断が分かれるため、勤務体系ごとに整理し、必要に応じて専門家に確認してください。派遣スタッフなど雇用形態が複雑な場合の考え方は派遣スタッフの勤怠管理とは？タイムシート電子化の仕組みと管理システムの選び方も参考になります。

警備フォースの導入事例では、株式会社URKが、電話で受けた内容をメモ、カレンダー、配置表、指令書と4回書き写していた運用から切り替え、事務員3名分の業務が1名で完結する体制になったと紹介されています。

最大の要因は、何度も同じ内容を書き写す転記がゼロになったからです。

出典：警備フォース導入事例 株式会社URK

連携型の勤怠管理で押さえたい法令のポイント

どのタイプのシステムを選んでも、労働時間の客観的な把握、時間外労働の上限管理、記録の保存という3つの法令上の要件を満たせるかは必ず確認が必要です。連携で給与計算が速くなっても、元になる勤怠記録が法令の求める水準を満たしていなければ意味がありません。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、始業・終業時刻の確認・記録は、原則として使用者自らの現認か、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録など客観的な記録を基礎として行うこととされています。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満、2から6か月の平均80時間以内といった上限があります（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」）。

法令上の要件	システムで確認したい機能	連携時の注意点
労働時間の客観的な把握	打刻の記録、修正履歴、GPSやログとの照合	修正後の数値だけが給与側に渡ることを前提に、修正の理由を残す
時間外労働の上限管理	36協定の上限に近づいた際のアラート	休日労働を含めた合計でも判定できるか確認する
年5日の年次有給休暇の取得	付与日・取得日数・残日数の一覧	基準日が人ごとに異なる場合の設定を確認する
記録の保存	過去の勤怠・賃金データの保存と検索	解約・乗り換え時にデータを出力して保管できるか確認する

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、年5日を確実に取得させることが使用者に義務づけられています（出典：厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」）。また、賃金台帳や出勤簿・タイムカードなど賃金計算に係る記録の保存期間は、2020年4月の改正労働基準法で原則5年とされ、経過措置として当分の間は3年とされています（出典：厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」）。クラウドサービスは解約するとデータにアクセスできなくなる場合があるため、将来の乗り換えも見据えて、過去データを出力できるかを契約前に確認しておくと安心です。

なお、本記事は勤怠管理システムに関する一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言ではありません。自社の就業規則や労使協定の解釈に迷う場合は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

連携型の勤怠管理システム導入でよくある失敗パターン

連携型の導入でつまずく原因は、「勤怠だけ連携型にする」「項目の対応づけを後回しにする」「締め日の途中で切り替える」の3つが代表的です。いずれも導入前の確認で防げます。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

3つの失敗に共通するのは、「連携すれば自動で楽になる」と考えて、データの中身の設計を後回しにしていることです。連携は、正しく設定された数値を速く正確に運ぶ仕組みであり、設定の誤りまでは直してくれません。選定の段階から給与担当者を参加させ、勤怠項目と給与項目の対応表を作っておくと、本番稼働後のトラブルを大きく減らせます。

既存のシステムから乗り換える場合は、過去データの移行範囲も事前に決めておきましょう。有給休暇の残日数や付与日、36協定の年間累計時間などは、年度の途中で切り替えると新システムに正しく引き継がないと管理が途切れてしまいます。マネーフォワード クラウド勤怠を例にした導入・切り替えの進め方は給与連携型の勤怠管理システムとは？機能・料金体系・評判と自社に合うかの判断ポイントを解説でも整理しています。

給与への転記にかかる時間を数値で確認する

連携の効果は、「従業員数と1人あたりの転記・照合時間の掛け算」でおおまかに見積もれます。以下のシミュレーターで、自社の従業員数と、勤怠の集計結果を給与計算に反映するまでに1人あたり毎月どれくらいの時間を使っているかを入力し、連携によって削減できる時間の目安を試算してみてください。

試算で出た削減時間と、連携型にした場合に増える月額費用を並べてみると、連携に投資する価値があるかを判断しやすくなります。削減時間が小さい場合は、連携よりも打刻漏れの削減や申請の電子化のほうが効果が大きい可能性があります。また、勤怠の集計だけでなく給与計算そのものの負担が大きい場合は、給与計算代行（アウトソーシング）とは？依頼できる内容や費用相場のように、業務自体を外部に任せる選択肢も比較に入れてみてください。

転記の手間が、配置表、勤怠、給与、請求と何度も続く業種では、試算した時間以上に、転記の回数そのものを減らすことが効いてきます。先ほどの導入事例でも、配置から請求までの書き写しがゼロになったことが、少人数で運用できる理由として語られていました。警備業のように、勤怠から給与・請求までを一続きで扱う会社は、業種特化型の資料で連携の範囲を確認してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムとは何ですか？

A. 打刻で集めた勤怠データを、手入力の転記なしで給与計算や会計処理に受け渡せる勤怠管理システムです。同じシリーズの給与ソフトへ直接つなぐ自動連携、出力したCSVを取り込むCSV連携、勤怠から給与までを1つで行う一体型があります。マネーフォワード クラウド勤怠は、同じシリーズの給与計算サービスへ連携できる例として検討されることが多いサービスです。

Q2. 勤怠と給与計算を連携できるシステムはありますか？

A. あります。給与ソフトが勤怠サービスとAPI連携に対応していれば、毎月の取り込みを手作業なしで行えます。対応していない組み合わせでも、CSVを出力して取り込む方法があります。マネーフォワード クラウド給与の公式解説では、マネーフォワード クラウド勤怠のほか、KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理などとのAPI連携が挙げられています。対応状況は更新されるため、利用中のツール名で公式サポートの最新情報を確認してください。

Q3. 自動連携とCSV連携の違いは何ですか？

A. 自動連携は、連携の設定後に給与側が勤怠データを直接取得する方式で、毎月の取り込み作業を減らせます。CSV連携は、勤怠側で出力したファイルを給与側に取り込む方式で、手作業が残るぶん転記ミスや反映漏れ、反映までの遅れが生じやすい点が課題とされています。どちらも、イレギュラーな勤怠や手当の最終確認は人が行います。

Q4. 他社の給与ソフトを使っていても、連携型の勤怠管理システムは使えますか？

A. 使える場合もありますが、連携の効果は同じシリーズでそろえたときに最も大きくなります。他社の給与ソフトと組み合わせる場合は、勤怠の集計結果を今の給与ソフトが読み込める形式で出力できるか、APIやCSVでの受け渡しが可能か、手当や控除の項目を対応づけられるかを事前に確認してください。

Q5. 勤怠管理と給与計算を1つのシステムで行えますか？

A. 行えます。勤怠から給与計算までを1つのシステムで行う一体型や、同じシリーズの勤怠サービスと給与サービスを組み合わせる方法があります。ジンジャー勤怠は、勤怠データをCSVを介さずにジンジャー給与へ連携できると商品ページで案内されています。給与・人事・会計の機能まで必要か、今の給与ソフトからの移行の手間が許容できるかで選びます。

Q6. 連携型の勤怠管理システムの料金はどのように決まりますか？

A. クラウド型の多くは、基本料金と利用人数に応じた従量課金の組み合わせで、初期費用やオプション、打刻機器の費用が別にかかる場合があります。連携型では、給与・人事・会計など組み合わせる製品の費用も含めて試算することが大切です。具体的な金額は改定されることがあるため、公式サイトの最新情報と見積りで確認してください。

まとめ｜今日からできる4つのこと

給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムは、勤怠データの受け渡しにかかる転記と照合の手間を減らす仕組みです。連携の方法は自動連携、CSV連携、一体型の3つがあり、使い続ける給与・会計ソフトとの組み合わせで選べる方法が決まります。同じシリーズでそろえる連携型は、シリーズ製品とそろえたときに最も効果を発揮する一方、シリーズ外の給与ソフトを使う会社や警備業のような特殊な勤務体系の会社では、別のタイプのほうが合う場合もあります。まずは次の4つから始めてみてください。

1. 月末の作業時間を工程ごとに書き出す：打刻漏れの修正、集計、給与への転記、仕訳入力のどこに一番時間がかかっているかを把握します。
2. 使い続ける給与・会計ソフトの連携方式を確認する：公式サポートで、自動連携とCSV連携のどちらに対応する勤怠サービスがあるかを調べます。
3. 勤怠項目と給与項目の対応表を作り、手計算と突き合わせる：トライアルで複雑な勤務ケースを設定し、割増賃金の結果が一致するかを確かめます。
4. 気になるサービスの資料で連携の範囲と費用を比べる：比較表のサービスから、自社の条件に近いものの資料を取り寄せ、連携できる範囲と費用を、勤怠だけの場合とまとめた場合に分けて確認します。

勤怠管理は、給与を正しく払うための事務作業であると同時に、従業員の健康と会社の法令順守を支える仕組みです。連携の便利さだけでなく、自社の働き方と今使っているシステムとの相性を軸に、無理なく続けられるサービスを選んでいきましょう。

参考文献

• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A（令和2年4月1日）」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外・休日労働と割増賃金、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」、2026年10月16日確認
• 警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年における警備業の概況」、2026年10月16日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド勤怠」、2026年10月16日確認
• 株式会社マネーフォワード「機能のご紹介 マネーフォワード クラウド勤怠」、2026年10月16日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド給与はどんな勤怠管理システムと連携可能？連携で何ができる？」（2026年10月15日更新）、2026年10月16日確認
• アスピック「勤怠管理との自動連携で給与計算できるシステム11選」、2026年10月16日確認
• jinjer株式会社「三協株式会社の導入事例」、2026年10月16日確認
• アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース導入事例 株式会社URK」、2026年10月16日確認