ドメイン取得とは｜種類・費用相場・手順・注意点を完全解説【2026年版】

ドメイン取得とは、「example.com」のようなインターネット上の住所を、登録事業者(レジストラ)を通じて申し込み、一定期間使う権利を登録する手続きのことです。ドメインは買い切りの所有物ではなく、更新を続けて使い続けるものです。手続き自体は短時間で終わりますが、実務で迷いやすいのは取得の前後です。取得前には「どの種類を選ぶか」「数年単位でいくらかかるか」、取得後には「サーバーとどう紐付けるか」「サイトを何で作り誰が更新するか」「更新をどう管理するか」を決める必要があります。この記事では、取得したドメインでサイトを公開して運用するまでの全体像を先に示し、そのうえでドメインの仕組み、種類、費用の考え方、取得手順、サーバーとの紐付け、更新管理の注意点を順に解説します。

目次

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1. ドメインを取得したあと、サイトを公開し続けるために必要なもの
2. ドメインとは｜インターネット上の住所
3. ドメインの種類(.com/.net/.co.jp)
4. 費用相場(取得費用と更新費用の違い)
5. 取得手順5ステップ
6. サーバーとの紐付けが必要な理由
7. 更新管理の注意点(失効・他者取得リスク)
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ
10. 参考文献

ドメインを取得したあと、サイトを公開し続けるために必要なもの

ドメインは取得しただけではサイトもメールも使えません。公開して使い続けるには、サイトを置くサーバーとその運用、サイトを作って更新する仕組みの2つが必要です。

ドメイン取得は、サイトやメールの住所を確保する手続きです。ドメインを住所、サーバーを土地、サイト(Webページ)を建物にたとえると、取得直後は住所だけがあり、何も建っていない状態です。取得が済んだ段階で決めておきたいのは、土地にあたるサーバーを誰がどう動かし続けるか、建物にあたるサイトを何で作り誰が更新するか、の2点です。この2つの決め方によって、取得後に行うDNS設定の中身も変わります。

たとえば、レンタルサーバーを契約してCMS(コンテンツ管理システム)を自分でインストールする方法なら、取得したドメインをそのサーバーに向ける設定が必要です。ベンダーが用意する環境で使うクラウド型のCMSなら、サービス側の手順に沿って独自ドメインを割り当てます。AWSなどのクラウド上でサイトやシステムを動かす場合は、公開後の稼働監視や障害対応を誰が担うかも決めておく必要があります。ホームページ制作の進め方や費用の全体像は、ホームページ作成の方法と費用相場の記事でも解説しています。

次の表は、この2つの役割それぞれについて、掲載しているサービスの一例を並べたものです。優劣ではなく、役割の違いで比べています。

取得したドメインでAWS上にサイトやシステムを公開し、運用の負担を減らしたい場合の一例が、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の「AWS監視・運用 マネージドクラウド for AWS」です。商品ページには、運用監視ツールをAmazon CloudWatch、Zabbix、Mackerelから選べること、24時間365日体制で夜間・休日の対応も可能なこと、専任のアカウントSEによるプレミアムサポートが用意されていることが記載されています。注意したい点として、障害発生時の一次対応は手順書に沿った復旧になり、自社の要件に合わせるにはオプションを使う形です。AWSを使わない構成の場合は対象外になるため、サーバー環境を決めてから検討してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

取得したドメインでサイトを作り、専門知識がなくても更新を続けたい場合の一例が、株式会社ベクトルの「Clipkit」です。商品ページには、HTML・CSS・JavaScriptを編集でき、デザインの制限がなく自由度が高いこと、コンテンツの作成・更新がノーコードでできるためSEO対策などに集中しやすいこと、SaaS・SaaS占有プランなら運用保守に手間やコストがかからないことが記載されています。注意したい点として、支払い方法は銀行振込のみです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

ドメインとは｜インターネット上の住所

ドメインとは、インターネット上のコンピュータを識別する数字の並び(IPアドレス)を、人が覚えやすい文字列に置き換えた名前です。Webサイトを見るときやメールを送るとき、裏側ではDNS(ドメインネームシステム)という仕組みがドメインをIPアドレスに変換し、目的のサーバーにたどり着けるようにしています。

ドメインの管理は世界的な階層構造で成り立っています。全体の調整はICANNが担い、その下で「.com」「.jp」といった種類ごとのデータベースをレジストリが管理し、利用者はレジストラ(登録事業者)を通じてドメインを申し込みます。日本の「.jp」ドメインは株式会社日本レジストリサービス(JPRS)がレジストリです。ドメイン名の仕組みや管理体制の全体像は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)のドメイン名に関する解説ページでも確認できます。

ここで押さえておきたいのは、ドメインは買い切りの所有物ではなく、一定期間の使用権を登録して更新し続けるものだという点です。更新を止めれば権利は失われ、同じ文字列を第三者が取得できる状態になります。また、ブログサービスなどが提供するサブドメイン(サービス名を含むアドレス)とは違い、独自ドメインは利用するサービスを乗り換えてもURLやメールアドレスを維持できます。検索エンジンからの評価や名刺・印刷物に載せたアドレスを長く使い続けられることが、独自ドメインを取得する最大の意味といえます。両者の違いは次のとおりです。

比べる点	独自ドメイン	サブドメイン(サービスが用意するアドレス)
アドレスの文字列	自社で決めた文字列(example.comなど)	サービス名を含む文字列になるのが一般的
取得と更新	自社でレジストラに申し込み、更新を続ける	サービスの利用開始と同時に使えることが多い
サービスを乗り換えたとき	URLやメールアドレスを維持できる	アドレスが変わり、検索エンジンの評価や名刺のアドレスも作り直しになる場合がある
メールアドレス	自社の名前を含むアドレスを使える	サービスによっては使えない、またはサービスのアドレスになる

ドメインの種類(.com/.net/.co.jp)

ドメインの種類は、末尾の文字列であるトップレベルドメイン(TLD)で決まります。誰でも取得できる汎用型(gTLD)、国や地域に割り当てられた国別型(ccTLD)、日本の組織の種別を表す属性型JPドメインに大きく分かれ、種類によって取得できる人の条件や与える印象が異なります。

種類	代表例	取得できる人	向いている使い方
汎用型(gTLD)	.com/.net/.org	個人・法人を問わず取得可能	認知度を重視するサイト、海外にも見せるサイト
国別型(ccTLD)	.jp	日本国内に住所がある個人・組織	国内の顧客向けに日本の事業であることを示したいサイト
属性型JPドメイン	.co.jp/.or.jp/.ne.jp	日本で登記した会社など種別ごとの要件を満たす組織(原則1組織1つ)	取引先に登記済みの法人であることを示したいコーポレートサイト
新gTLD	.shop/.tokyo/.blog	多くは個人・法人を問わず取得可能	用途や地域を名前で伝えたいサイト、キャンペーンサイト

選び方の軸は「誰に見せるサイトか」と「どれくらいの期間使うか」の2つです。個人のブログや小さく始めるサービスサイトなら、認知度が高く取得条件のない「.com」が無難です。国内の取引先や顧客が中心の企業なら「.jp」、法人としての信頼性を前面に出したいなら「.co.jp」が候補になります。JPRSの種類と対象の案内では、「.co.jp」は日本で登記された会社などが対象で、原則として1組織につき1つです(制限緩和の制度により、同じ組織が複数を継続利用できる場合もあります)。そのため、会社の正式な名前で取得し、サービスやキャンペーンごとのサイトには「.com」や「.jp」を使い分けるのが一般的です。新gTLDは名前で用途を伝えられる一方、種類によって更新費用が高めに設定されていることがあるため、長く使う前提なら更新条件まで確認してから選びましょう。

会社の設立前に「.co.jp」を押さえたい場合は仮登録

設立前の会社や社名変更を予定している組織は、属性型JPドメインの「仮登録」を使って、先にドメイン名を確保できます。JPRSのドメイン名仮登録の案内によると、対象はCO.JP・GO.JP・OR.JP・AC.JP・ED.JPで、仮登録の期間はいずれも6か月です。仮登録の期間内に本登録の手続きを行わないと、ドメイン名は廃止になります。また、指定事業者によっては仮登録を受け付けていないため、設立予定がある場合は申し込み前に事業者へ確認してください。

費用相場(取得費用と更新費用の違い)

ドメインの費用は、取得費用だけでなく更新費用を含めた3年から5年のトータルコストで比べるのが基本です。ドメインにかかる費用には、初めて登録するときの取得費用、毎年の利用を続けるための更新費用、別の事業者へ管理を移すときの移管費用の3種類があります。

比較で見落としやすいのが、取得費用と更新費用の差です。多くのレジストラは初年度の取得費用をキャンペーンで大きく割り引いていますが、2年目以降の更新費用は通常料金に戻るのが一般的です。さらに、事業者によっては為替や原価の変動を理由とした手数料が別途加算される場合もあります。料金表の目立つ数字だけで選ぶと、数年後に「思ったより高い」と感じる原因になります。実際の金額は種類や事業者、時期によって変わるため、契約前に公式サイトで税込・手数料込みの取得費用と更新費用を確認してください。

トータルコストは、次の計算式で整理すると比較しやすくなります。

比較期間	トータルコストの計算式	見るべきポイント
1年	取得費用	キャンペーン価格の差がそのまま出るため、比較の軸にはしにくい
3年	取得費用と、更新費用の2回分	この時点で更新費用の差が取得費用の割引を上回ることが多い
5年	取得費用と、更新費用の4回分	事業用サイトの実態に近い期間。更新費用の水準と手数料の有無で総額が決まる

一番安く取得したいときの比べ方

ドメインを一番安く取得できる事業者は、種類や時期、キャンペーンの有無によって入れ替わるため、「この事業者が常に最安」とは言い切れません。取得費用の安さだけで選ばず、次の3点を同じ条件で並べて比べると、数年後の総額で後悔しにくくなります。

確認する点	見る場所	見落としやすい点
更新費用	料金表の「更新」の欄	取得費用のキャンペーン価格は初年度だけのことが多い
オプション・手数料	申し込み画面の最終確認ページ	登録者情報の非表示(代理公開)などが、別料金になっている場合がある
特典の条件	キャンペーンやサーバー特典の注意書き	対象のドメインの種類、契約期間、自動更新の設定などが条件になっている場合がある

無料で取得できるケースと条件

ドメインを無料で取得できるのは、レンタルサーバーの契約特典や、事業者のキャンペーンの対象になっている場合です。サーバーを契約している間は取得費用も更新費用もかからないケースがあり、トータルコストを大きく抑えられます。ただし、特典の条件はサーバー契約の継続が前提になっていることが多く、サーバーを解約するとドメインの更新費用が発生したり、移管の手続きが必要になったりします。無料特典を使う場合は、サーバーを乗り換えるときにドメインをどう扱うかまで確認しておくと安心です。なお、ブログサービスなどが無料で提供するサブドメインは、独自ドメインとは別のものです。

取得手順5ステップ

ドメイン取得は、名前を決めてから支払いを終えるまで、次の5ステップで進みます。検索と申し込みだけなら短時間で終わりますが、1と3に時間をかけておくと、取得後の手戻りを防げます。

ステップ1.ドメイン名を決める

社名やサービス名をもとに、短く、つづりを聞き間違えにくい文字列を考えます。ハイフンの多用や、ローマ字表記の揺れ(「sh」と「s」など)が起きやすい名前は、口頭で伝えたときに誤入力を招きます。あわせて、他社の登録商標と同じ、または紛らわしい文字列になっていないかを、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で確認しておきます。JPRSもJPドメイン名登録時の注意で、他人の名前や商品名などを不正な目的で登録・使用する行為について注意を呼びかけています。

ステップ2.空き状況を検索する

レジストラの検索窓に希望の文字列を入れると、種類ごとに取得できるかどうかが表示されます。ドメインは先に申し込んだ人が登録できる仕組みのため、本命の名前が空いていたら、ブランド保護の観点から「.com」と「.jp」をまとめて押さえておく判断も検討しましょう。

ステップ3.取得先と取得方法を選ぶ

前の章のトータルコストに加え、管理画面の使いやすさ、サポートの受付方法、使う予定のレンタルサーバーとの連携のしやすさを比べます。取得の方法は、大きく次の3つに分かれます。

取得の方法	向いている場合	確認したい点
ドメイン取得サービスで単独で取得する	すでにサーバーを契約している、またはドメインだけ先に押さえたい	ネームサーバーの設定を自分で行う必要がある。更新費用とオプションの料金
レンタルサーバーの契約特典で取得する	これからサーバーも契約する	対象の種類や自動更新などの条件。サーバーを解約したあとの扱い
サーバーと同じ事業者でまとめて契約する	設定の手間と契約の管理を減らしたい	将来、事業者を変えるときの移管の手間

ドメインだけを先に取得して、サーバーやサイトはあとから用意することもできます。ただし、サーバーと紐付けるまでのあいだは、サイトもメールも使えない状態のまま更新費用だけがかかります。ドメインのみの申し込みに対応しているかどうかは事業者によって異なるため、申し込み画面で確認してください。サーバーと同じ事業者でまとめると、次に説明するネームサーバーの設定が簡単になる場合があります。取得サービスそのものを比べたい方は、ドメイン取得サービスの選び方を整理した記事も参考にしてください。

ステップ4.登録者情報を入力して支払う

登録者の名前や住所、メールアドレスを入力し、支払い方法を選びます。ドメインの登録者情報はWHOISという仕組みで検索できる場合があるため、個人で取得する場合は、登録者情報を非表示にしたり、事業者の情報で代わりに公開したりする仕組みを利用できるかを確認しましょう。JPRSのWhois登録者情報非表示設定では、対象は汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名で、管理指定事業者を通じて申し込み、事業者によっては取り扱っていないと案内されています。属性型JPドメイン名(.co.jpなど)は、この設定の対象として案内されていません。.comなどのgTLDの扱いは事業者ごとに異なります。なお、非表示設定を使っていても、情報開示請求などがあった場合は、登録情報が第三者に提供されることがあります。

法人の場合は、担当者個人のメールアドレスではなく、異動があっても受け取れる部署共通のアドレスを登録しておくと、更新通知の見落としを防げます。

ステップ5.取得後の設定に進む

支払いが完了すればドメインの登録は終わりですが、この時点ではまだWebサイトもメールも使えません。次の章で解説するサーバーとの紐付けと、自動更新の設定まで終えて、ようやくドメインが使える状態になります。

サーバーとの紐付けが必要な理由

ドメインは住所の名前にすぎず、サイトのデータやメールを保管しているのはサーバーです。そのため、取得したドメインで「どのサーバーを見に行けばよいか」をDNSに登録する紐付けの作業をしないと、ブラウザにアドレスを入れてもページは表示されません。紐付けは、主に次の3つの設定で行います。

設定	役割	設定しないとどうなるか
ネームサーバーの指定	ドメインの情報をどのDNSサーバーで管理するかを決める	サーバー側でどれだけ準備しても、ドメインからたどり着けない
Aレコード・CNAMEレコード	Webサイトを置くサーバーの場所を示す	アドレスを入力してもサイトが表示されない
MXレコード・送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)	メールの受信先を示し、送信したメールが本物であることを証明する	メールが届かない、または送ったメールが迷惑メールに振り分けられやすくなる

レンタルサーバーとドメインを同じ事業者で契約すると、ネームサーバーやAレコードが自動で設定されることが多く、初めてでも迷いにくくなります。別々の事業者で契約した場合は、レジストラの管理画面でネームサーバーをサーバー事業者の指定値に書き換えるのが一般的です。設定を変えてから世界中のDNSに反映されるまでには時間がかかることがあるため、公開日やメールの切り替え日には余裕を持たせましょう。サーバー選びで迷う場合は、レンタルサーバーの料金プランと選び方の記事も参考になります。

事業で独自ドメインを使うなら、Webサイトの表示だけでなく、メールの設定も重要です。独自ドメインのメールアドレスは信頼性を高める一方、送信ドメイン認証を設定していないと、なりすましメールと区別がつかず、取引先の迷惑メールフォルダに入ってしまうことがあります。サイト公開と同時に、メールアドレスの作成と認証設定までサーバー事業者の手順どおりに済ませておくことをおすすめします。メール専用のサービスを使う選択肢は、独自ドメインのメール専用サービスの選び方で整理しています。あわせて、通信を暗号化するSSL証明書を有効にし、アドレスが「https」で始まる状態にしておくと、ブラウザに警告が表示される事態を防げます。

公開後に確認しておきたい運用の項目

紐付けが終わってサイトを公開したあとも、サーバーとドメインの設定は動き続けています。公開して終わりにせず、次の4項目を誰が管理するかを決めておくと、トラブルのときに慌てずに済みます。

項目	決めておくこと	決めていないとどうなるか
稼働の監視	サイトやサーバーが止まったとき、誰がどう気づくか	利用者や取引先からの連絡で初めて気づく
障害時の連絡と一次対応	夜間・休日の連絡先と、最初に行う対応の手順	復旧の着手が遅れ、止まっている時間が長くなる
DNS設定の記録	ネームサーバーと各レコードの設定内容を文書に残す	設定した担当者が異動すると、変更や復旧ができない
SSL証明書の期限	更新の方法と期限の確認先	ブラウザに警告が表示され、サイトの信頼性が下がる

ここまでの内容を、自社の今の運用に当てはめて確かめてみてください。

更新管理の注意点(失効・他者取得リスク)

ドメイン運用で最も避けたいのは、更新漏れによる失効です。更新期限を過ぎるとサイトもメールも止まり、猶予期間も過ぎると第三者が同じドメインを取得できる状態になります。一度他人の手に渡ったドメインは、過去の評判を悪用したサイトに使われるおそれもあり、取り戻すのは簡単ではありません。失効までの流れと、それぞれの段階で起きることを整理しておきます。

段階	起きること	この段階での対応
更新期限前	登録メールアドレスに更新通知が届く	自動更新と支払いカードの有効期限を確認する
期限切れ直後	サイトやメールが使えなくなる場合がある	すぐに更新手続きを行う
猶予期間	種類や事業者によっては、通常より高い費用で復旧できる期間がある	復旧費用と手続きをレジストラに確認する
猶予期間後	登録が削除され、第三者が取得できる状態になる	取り戻すのは難しく、新しいドメインへの移行を検討することになる

猶予期間の長さや復旧費用はドメインの種類と事業者によって異なるため、取得時に一度確認しておきましょう。更新漏れの原因は、担当者の異動で通知メールを誰も見ていなかった、登録していたクレジットカードの期限が切れていた、というものが典型です。自動更新を有効にし、通知先を部署共通のアドレスにして、カード更新のタイミングでドメインの支払い情報も見直す運用にしておくと、多くの事故は防げます。

他者取得のリスクは失効時だけではありません。ブランド名を決めたのにドメインを押さえていない間に、第三者に先に登録されてしまうケースもあります。登録済みのドメインをめぐって争いになった場合、JPドメインでは裁判外の紛争処理の仕組みが用意されており、概要はJPNICのドメイン名紛争処理方針(DRP)で確認できます。ただし、手続きには時間と費用がかかるため、名前が決まった時点で主要な種類を取得しておく方が現実的です。また、不正な移管を防ぐために、レジストラが提供する移管ロックの機能を有効にしておくことも大切です。なお、商標や紛争処理に関する本記事の内容は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

使わなくなったドメインを廃止するときの注意

サイトの閉鎖や事業の終了で使わなくなったドメインも、更新を止めればよいわけではありません。JPRSのドメイン名の廃止に関する注意では、廃止から一定期間が過ぎると第三者が同じドメイン名を登録できるようになると説明されています。Webサイトで使っていた場合は、他のサイトからのリンクや検索エンジンの評価が残るため、アクセスが見込めるドメインとして詐欺サイトなどに悪用されるおそれがあります。メールアドレスで使っていた場合も、第三者が同じドメインを取得して、素性を偽ったメールを送るおそれがあります。

廃止の前には、サイトやメールアドレスを終了することを取引先などに知らせ、そのメールアドレスで登録しているサービスのアカウントを削除するか、別のアドレスに変更しておきます。誤って廃止してしまった場合は、JPドメイン名なら廃止から20日以内に登録回復申請ができるとされており、手続きは管理指定事業者に相談します(手数料がかかる場合があります)。

更新管理が安定すると、ドメインは長く使うほど価値が積み上がる資産になります。その価値を実際に生み出すのは、ドメインの上で運用するWebサイトです。ドメインの更新や設定を特定の担当者に頼りきりにすると、サイトの更新も同じ人に集中して、異動や退職のときにまとめて止まりやすくなります。サイトの更新をHTMLの知識がなくても進められる仕組みにしておくと、担当者が替わっても運用を引き継ぎやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. ドメインを取得するのに一番安い方法は何ですか？

A1. 常に最安になる事業者はなく、種類や時期、キャンペーンによって変わります。初年度の取得費用だけでなく、更新費用とオプション料金を含めた3年から5年のトータルコストで比べるのが基本です。特典の条件(対象の種類・契約期間・自動更新)も確認し、契約前に公式サイトで税込・手数料込みの金額を確認してください。

Q2. ドメインを無料で取得する方法はありますか？

A2. レンタルサーバーの契約特典や、事業者のキャンペーンの対象になっている場合に、取得費用や更新費用が無料になることがあります。多くはサーバー契約の継続や対象の種類、自動更新の設定が条件で、サーバーを解約すると更新費用が発生したり移管が必要になったりします。ブログサービスなどの無料のサブドメインは、独自ドメインとは別のものです。

Q3. ドメインだけ取得して、サーバーやサイトはあとから用意できますか？

A3. できます。ドメインを先に取得し、サーバーを契約したあとに、ネームサーバーの指定やAレコードなどのDNS設定で紐付ければサイトを公開できます。ただし、紐付けるまではサイトもメールも使えず、更新費用だけがかかります。ドメインのみの申し込みに対応しているかは事業者によって異なるため、申し込み画面で確認してください。

Q4. 「.com」と「.jp」と「.co.jp」はどれを選べばよいですか？

A4. 個人や小さく始めるサイトなら取得条件のない「.com」、国内の顧客が中心なら「.jp」、登記済みの法人であることを示したいコーポレートサイトなら「.co.jp」が候補です。「.co.jp」は原則1組織1つのため、会社の正式名で取得し、サービスごとのサイトには「.com」や「.jp」を使い分ける方法が一般的です。

Q5. 更新を忘れてドメインが失効するとどうなりますか？

A5. サイトとメールが使えなくなり、猶予期間を過ぎると第三者が同じドメインを取得できる状態になります。猶予期間の長さや復旧費用は種類と事業者によって異なります。自動更新を有効にし、通知先を部署共通のアドレスにして、支払いカードの有効期限も定期的に確認することで防げます。

Q6. ドメインを取得したあと、サイトは何で作り、どう運用すればよいですか？

A6. 専門知識がなくてもページを作成・更新できるCMSを使う方法が一般的です。自分でサーバーにインストールするオープンソース型、ベンダーのサーバーで使うクラウド型などがあり、提供形態によってドメインの設定方法も変わります。公開後は、稼働の監視、障害時の連絡と一次対応、DNS設定の記録、SSL証明書の期限を誰が管理するかを決めておきましょう。

まとめ

ドメイン取得は、Webサイトやメールの住所を確保する最初の一歩です。手続き自体は短時間で終わりますが、取得前後の判断が長期的な使いやすさを左右します。次の4点を押さえて進めましょう。

1. 種類は「誰に見せるか」で選び、費用は取得費用ではなく更新費用を含めた3年から5年のトータルコストで比べる。設立前の会社は仮登録も検討する。
2. 取得後はネームサーバーやDNSレコードでサーバーと紐付け、メールの送信ドメイン認証とSSLまで設定してから公開する。
3. 自動更新と部署共通の通知先で失効を防ぎ、使わなくなったドメインは悪用を避けるため廃止前の手順を踏む。
4. 公開後の監視・障害対応と、サイトの作り方・更新体制を決め、必要なら運用を任せるサービスや更新しやすいCMSの資料を取り寄せて比べる。

参考文献

• 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)「ドメイン名」 https://www.nic.ad.jp/ja/dom/
• 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)「ドメイン名紛争処理方針(DRP)」 https://www.nic.ad.jp/ja/drp/
• 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)「種類と対象」 https://jprs.jp/about/jp-dom/spec/
• 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)「ドメイン名仮登録」 https://jprs.jp/about/dom-rule/advance-add/
• 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)「Whois登録者情報非表示設定」 https://jprs.jp/about/dom-rule/whois-concealment/
• 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)「ドメイン名の廃止に関する注意」 https://jprs.jp/registration/suspended/
• 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)「JPドメイン名登録時の注意」 https://jprs.jp/registration/cyber-squatting/
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/