粗利とは？計算方法と粗利率の目安、売上総利益との違いを解説

粗利とは、売上高から売上原価を差し引いた利益のことで、損益計算書では「売上総利益」と表示される金額です。粗利益と同じ意味で使われ、商品やサービスそのものでどれだけ稼げているかを示します。粗利を売上高で割った割合が粗利率で、水準は業種によって大きく異なります。この記事では、粗利の意味と計算式、粗利率と原価率の出し方、令和6年度決算にもとづく中小企業の業種別の粗利率と営業利益率、営業利益など他の利益との違い、粗利を増やす方法と値引きの影響までを、計算例つきで整理します。会計処理の最終判断は、顧問税理士などの専門家へご確認ください。

目次

開く

閉じる

1. 粗利とは？売上総利益と同じ意味で、売上から売上原価を引いた額
2. 粗利の計算方法｜計算式と売上原価の求め方
3. 粗利率・原価率の出し方と簡単に計算するコツ
4. 粗利率の目安｜令和6年度の中小企業の業種別の水準
5. 粗利と他の利益の違い｜営業利益・経常利益・当期純利益との関係
6. 粗利を増やす方法｜値引き・原価・販売構成・数量の見直し
7. 粗利の計算でよくある間違い
8. 粗利を毎月把握する仕組みづくり｜手作業の集計を見直す
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜粗利を正しく使うために押さえたい5つのこと
11. 参考文献

粗利とは？売上総利益と同じ意味で、売上から売上原価を引いた額

粗利とは、売上高から売上原価を差し引いた利益のことで、損益計算書の売上総利益にあたります。粗利益とも呼ばれ、商品やサービス自体がどれだけ稼いでいるかを示す数字です。

たとえば、1個600円で仕入れた商品を1,000円で売ると、粗利は400円です。ここから家賃や人件費などの経費を引く前の金額なので、会社に最終的に残る利益とは別の数字になります。損益計算書では、売上高、売上原価、売上総利益の順に並び、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて営業利益を求めます。決算書全体の読み方は、決算書とは？財務三表の読み方・種類・電帳法対応まで中小企業向けに解説でも整理しています。

会社計算規則第89条は、売上高から売上原価を減じた額を売上総利益金額として表示すると定めています。財務諸表等規則第83条も同じ考え方です。原文は会社計算規則と財務諸表等規則で確認できます。

粗利・粗利益・売上総利益の違い

3つはいずれも同じ金額を指します。決算書に表示される正式な名称が売上総利益で、粗利益はそれを実務で呼ぶときの言い方、粗利はさらに短くした呼び方です。建設業のように、完成工事総利益など業種ごとの名称を使う場合もあります。

注意したいのは、社内の管理資料で使う粗利が、決算書の売上総利益と一致しないことがある点です。売上から変動費だけを引いた金額を粗利と呼ぶ会社もあり、この場合は決算書の売上総利益より大きく出ます。会議や見積りで粗利という言葉を使うときは、どの原価を引いた数字なのかを最初にそろえておくと、数字の食い違いを防げます。

売上との違い

売上は商品やサービスを売った代金の総額で、粗利はそこから売上原価を引いた残りです。売上が同じ1,000万円でも、売上原価が600万円なら粗利は400万円、800万円なら粗利は200万円です。売上の大きさだけでは稼ぐ力が見えないため、粗利で見る必要があります。

粗利の数字は、帳簿の売上と原価から決まる

毎月の帳簿に売上と原価が漏れなく記録されていなければ、正しい粗利は出ません。決算のときだけ確認する運用では、原価の計上漏れや請求書の処理遅れに気づくのが遅れ、粗利が実態よりよく見えることもあります。帳簿づくりと請求書の受け取りを整える手段として、役割の違う3つのサービスを並べます。

帳簿から粗利を出す場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド会計です。商品ページでは、帳簿・レポート・決算書を自動で作成でき、金融機関の入出金データを自動で取得してリアルタイムに数字を共有できると紹介されています。注意したいのは、ある程度の簿記知識が必要な場合もあると、商品ページに記載されている点です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

マネーフォワード クラウド会計の導入事例では、株式会社HITOMIOテクノロジーズが、1か月経っても終わらなかった月次決算の変化を次のように紹介しています。

経理の作業部分はどんどん省略化。1ヶ月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になりました。

マネーフォワード クラウド導入事例（株式会社HITOMIOテクノロジーズ） 出典：導入事例ページ

粗利の計算方法｜計算式と売上原価の求め方

粗利の計算式は「粗利 = 売上高 – 売上原価」です。商品を仕入れて売る会社では、売上原価を「期首の棚卸高 + 当期の仕入高 – 期末の棚卸高」で求めます。

計算式と計算例

売上原価は、その期に売れた商品の仕入れにかかった費用です。仕入れた商品がすべて売れたとは限らないため、期首にあった在庫と期末に残った在庫を使って、売れた分だけを取り出します。財務諸表等規則第75条も、売上原価に属する項目として、商品または製品の期首棚卸高、当期商品仕入高または当期製品製造原価、期末棚卸高を示しています。次の表は、小売業を想定した計算例です。数字は計算のしかたを示すための仮の値で、実在の会社のものではありません。

項目	金額（万円）	求め方
期首の棚卸高	200	前期末に残っていた在庫
当期の仕入高	1,800	その期に仕入れた金額
期末の棚卸高	300	期末に売れ残っている在庫
売上原価	1,700	200 + 1,800 – 300
売上高	2,500	その期の売上
粗利（売上総利益）	800	2,500 – 1,700
粗利率	32%	800 ÷ 2,500

売上原価に入れる中身は業種で違う

売上原価に何を入れるかは、業種や会社の集計ルールで変わります。同じ「粗利」でも、含める費用が違えば数字は変わるため、他社や業界の数字と比べるときは原価の範囲を確かめます。製造業の原価の集め方は、原価計算とは｜原価計算の種類や目的、計算方法を分かりやすく解説が参考になります。

業種の例	売上原価に入れる主なもの	確認したい点
小売業・卸売業	商品の仕入高（期首・期末の棚卸高で調整）	仕入れ時の運賃や手数料を含めるか
製造業	材料費、製造にかかわる人の労務費、製造経費	製造と販売・管理の人件費の線引き
飲食業	食材費・飲料費が中心	調理スタッフの人件費を原価に含めるか
サービス業・制作業	外注費、案件に直接かかわる担当者の労務費など	案件ごとの工数をどう按分するか

サービス業・IT系の粗利の出し方

在庫を持たないサービス業やIT系の会社でも、粗利の考え方は同じです。たとえばある月の案件の売上が500万円、外注費が180万円、案件を担当した社員の労務費が120万円なら、売上原価は300万円、粗利は200万円、粗利率は40%です。この数字は計算のしかたを示す仮の値です。どの人件費を原価に入れるかは会社が決めますが、毎期同じルールで集計しないと、前年や前月との比較ができなくなります。

粗利率・原価率の出し方と簡単に計算するコツ

粗利率は「粗利 ÷ 売上高 × 100」で求める、売上高に対する粗利の割合です。原価率との合計は100%になるため、どちらか一方がわかればもう一方も出せます。

粗利率と原価率の関係

売上高が1,000万円、売上原価が600万円なら、粗利は400万円、粗利率は400 ÷ 1,000 = 40%、原価率は600 ÷ 1,000 = 60%です。粗利率が高いほど、売上のうち販売費や一般管理費などの経費にあてられる余地が大きくなります。比べるときは、金額ではなく率で見ると、売上規模の違う商品や会社でも比較できます。

指標	式	売上1,000万円・原価600万円の場合
粗利	売上高 – 売上原価	400万円
粗利率	粗利 ÷ 売上高	40%
原価率	売上原価 ÷ 売上高	60%
原価に対する上乗せ率	粗利 ÷ 売上原価	約66.7%

電卓で簡単に逆算する2つの式

粗利率がわかっているときの計算は、2つの式を覚えておけば電卓で済みます。1つ目は、売価と粗利率から原価を出す式です。売価が1,000円で粗利率を30%にしたいなら、原価の上限は 1,000 × (1 – 0.3) = 700円です。2つ目は、原価と目標の粗利率から売価を出す式です。原価が600円で粗利率40%にしたいなら、売価は 600 ÷ (1 – 0.4) = 1,000円になります。

粗利率と原価に対する上乗せ率を混同しない

よくある間違いが、「原価に40%上乗せすれば粗利率も40%」と考えてしまうことです。原価600円に40%を上乗せすると売価は840円で、粗利は240円、粗利率は 240 ÷ 840 = 約28.6%にとどまります。粗利率40%を確保するには、前の式のとおり売価を1,000円にする必要があり、このとき原価に対する上乗せ率は約66.7%です。粗利率は売価を分母に、上乗せ率は原価を分母にする点が違います。

粗利率の目安｜令和6年度の中小企業の業種別の水準

粗利率の目安は業種で大きく異なります。中小企業全体の令和6年度の売上総利益率は約26%で、卸売業は約15%、宿泊業・飲食サービス業は約65%でした。

中小企業庁の「中小企業実態基本調査」（令和7年確報、令和6年度決算実績）には、産業別の売上高、売上総利益、営業利益が公表されています。この表は、公表されている売上高に対する売上総利益と営業利益の割合を割り算で求め、あわせて販売費及び一般管理費の割合を並べたものです。調査は中小企業が対象で、個人企業も含みます。なお、表の「売上総利益率」「営業利益率」「販管費率」は統計表の項目そのものではなく、公表値から計算した値です。

産業	売上総利益率（粗利率）	営業利益率	販管費率
全産業（合計）	26.2%	4.1%	22.1%
卸売業	14.5%	2.3%	12.2%
製造業	21.4%	4.2%	17.2%
運輸業・郵便業	24.3%	3.0%	21.2%
建設業	25.7%	5.2%	20.5%
小売業	30.1%	2.4%	27.7%
生活関連サービス業・娯楽業	37.6%	3.5%	34.1%
不動産業・物品賃貸業	41.7%	9.2%	32.5%
サービス業（他に分類されないもの）	43.6%	4.8%	38.8%
情報通信業	44.9%	5.4%	39.5%
学術研究・専門・技術サービス業	59.7%	14.4%	45.2%
宿泊業・飲食サービス業	65.0%	5.4%	59.6%

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和7年確報（令和6年度決算実績）の「売上高及び営業費用」産業別・従業者規模別表から、売上総利益・営業利益・販売費及び一般管理費を売上高で割って計算。四捨五入のため、粗利率と営業利益率の差が販管費率と一致しない場合があります。

表の読み方｜粗利率が高い業種ほど、経費の割合も大きい

表を見ると、卸売業は粗利率が約15%と低い一方で、販管費率も約12%と小さく、営業利益率は約2%です。反対に、宿泊業・飲食サービス業は粗利率が約65%と高いものの、販管費率が約60%を占め、営業利益率は約5%にとどまります。粗利率が高いことは、そのまま利益が多いことを意味しません。粗利率は売上原価の重さを、販管費率は人件費や家賃などの経費の重さを映しており、両方を合わせて見ることで、その業種の収益の構造がわかります。

この表の数字は、あくまで中小企業全体の平均的な水準です。自社の粗利率を評価するときは、同じ業種の中でも事業の内容や規模で差が出ることを踏まえ、まず自社の過去の推移と比べます。そのうえで、業界団体の資料や同業の公開情報など、条件の近い数字と照らし合わせます。利益率の種類と計算式を別の業界で整理した例として、BPO業界の利益率は？決算で見る水準・計算式・ランキングの読み方と改善策もあわせてご覧ください。

粗利と他の利益の違い｜営業利益・経常利益・当期純利益との関係

損益計算書の利益は、粗利、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順に並びます。粗利から販売費及び一般管理費を引いたものが営業利益です。

粗利は商品やサービス自体の稼ぎ、営業利益は本業全体の稼ぎ、経常利益は金利などを含めた会社の通常の活動の稼ぎ、当期純利益は税金まで引いた最終的な利益を示します。次の表は、売上高1,000万円の会社を想定した計算例です。数字は仮の値で、実在の会社のものではありません。

利益の種類	計算式	計算例（万円）
売上総利益（粗利）	売上高 – 売上原価	1,000 – 600 = 400
営業利益	売上総利益 – 販売費及び一般管理費	400 – 350 = 50
経常利益	営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用	50 + 10 – 20 = 40
税引前当期純利益	経常利益 + 特別利益 – 特別損失	40 + 0 – 10 = 30
当期純利益	税引前当期純利益 – 法人税等	30 – 10 = 20

この例では、粗利が400万円あっても、最後に残るのは20万円です。会社計算規則では、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いたものを営業利益として表示すると定めています（第90条）。粗利は、経費を支払う前の「原資」にあたる数字と考えるとわかりやすくなります。

粗利が出ていても赤字になるのはなぜか

粗利が黒字でも、販売費及び一般管理費が粗利を上回れば営業損益は赤字になります。たとえば販管費が毎月350万円の会社で粗利率が40%なら、営業利益がちょうどゼロになる売上高は 350 ÷ 0.4 = 875万円です。営業利益を100万円出したいなら、必要な売上高は (350 + 100) ÷ 0.4 = 1,125万円になります。この逆算ができると、「あと何を売れば利益が出るか」を粗利率から決められます。

売上を伸ばしているのに利益が増えないときは、粗利率が下がっていないか、販管費が先に増えていないかを確認します。粗利そのものが減っているなら、次の章で説明する値引きや原価の見直しが手がかりになります。

粗利を増やす方法｜値引き・原価・販売構成・数量の見直し

粗利を増やすには、単価を上げる、売上原価を下げる、粗利率の高い商品の割合を増やす、販売数量を増やすの4つを組み合わせます。値引きは粗利を大きく減らすため、最初に影響を確認します。

値引きで粗利はどれだけ減るか

値引きは売価だけが下がり、原価は変わらないため、粗利が目に見えて減ります。売価1,000円、原価600円（粗利400円、粗利率40%）の商品で考えます。次の表は、値引き後も同じ総額の粗利を確保するために、販売数を何%増やす必要があるかを、原価が変わらないと仮定して計算した例です。

値引き率	値引き後の売価	1個あたりの粗利	粗利率	元の粗利総額を保つのに必要な販売数の増加
なし	1,000円	400円	40.0%	–
5%	950円	350円	36.8%	約14.3%
10%	900円	300円	33.3%	約33.3%
20%	800円	200円	25.0%	100%（2倍）

10%の値引きでも、元と同じ粗利を得るには販売数を3分の1増やす必要があります。値引きで数量を取りにいく施策は、数字で確認してから決めます。

売上原価を下げる

原価を下げる手段は、仕入先との価格交渉や仕入先の見直し、材料のロスや廃棄の削減、外注と内製の切り分けの見直しなどです。売上を短期間で伸ばすのは難しいため、まず原価の確認から着手する会社が多くあります。その前提として、原価の数字そのものが正しいかを確かめる必要があります。仕入先や外注先からの請求書が届いても、処理が遅れて原価に入っていなければ、粗利は実際より高く見えます。

請求書の取りこぼしを防ぐ一例が、Sansan株式会社が提供するBill One請求書受領です。商品ページでは、あらゆる請求書をオンラインで受け取り、クラウド上で一元管理できると紹介されています。申請や承認などの請求書業務をデジタル上で完結でき、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正にも都度対応するとされています。注意したいのは、価格を確認するには問い合わせが必要な点です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

粗利率の高い商品の割合を増やす

全体の粗利率は、商品ごとの粗利率と売上の割合で決まります。商品Aは売上500万円で粗利率20%、商品Bは売上500万円で粗利率50%の会社なら、粗利は 100 + 250 = 350万円、全体の粗利率は35%です。同じ売上1,000万円のまま、販売の中心を商品Bに寄せて商品Aを400万円、商品Bを600万円にすると、粗利は 80 + 300 = 380万円、粗利率は38%に上がります。この数字は仮の値ですが、売上の合計が変わらなくても、売る商品の構成を変えるだけで粗利が増えることを示しています。商品ごとの売上や粗利を順位づけして重点を決める方法としては、ABC分析とは？やり方・活用事例をわかりやすく解説が参考になります。

販売数量を増やす・単価を上げる

販売数量を増やすと売上は伸びますが、仕入れや材料費などの変動費も一緒に増えるため、粗利が売上と同じ割合で増えるとは限りません。単価を上げる場合は、機能やサービスの付加価値を伴わない値上げは客離れを招き、販売数が減って逆効果になることもあります。原価の削減、販売構成の見直し、単価の改定は、同時に進めるのではなく、効果を数字で確かめながら1つずつ試す方が、どの施策が効いたかがわかります。

値引きや原価の見直しの効果を月ごとの粗利率で追うには、売上と原価が毎月帳簿に集まる状態が前提になります。月次の数字を整える手段として、帳簿・決算書づくりをクラウドで進めるサービスの資料を取り寄せ、自社の運用と照らし合わせる方法があります。

3サービスの役割を比較表で見る

粗利の計算でよくある間違い

粗利の計算で多い間違いは、売上と粗利の混同、粗利率と上乗せ率の取り違え、原価の計上漏れ、集計ルールの変更の4つです。数字の前提をそろえるだけで防げるものが多くあります。

1. 売上と粗利を混同する：売上が伸びていても、値引きや原価の上昇で粗利が減っていることがあります。売上と粗利は別々に追います。
2. 粗利率と上乗せ率を取り違える：原価に40%上乗せしても粗利率は約28.6%にしかなりません。目標の粗利率から逆算して売価を決めます。
3. 原価の計上漏れ・計上時期のずれ：請求書の処理が遅れると、その月の原価が少なく見え、粗利が実態より高く出ます。翌月に原価が増えて粗利が急に下がり、原因がわからなくなります。
4. 値引き・返品・リベートの扱いがばらつく：売上から差し引くのか、原価に反映するのかのルールが担当者ごとに違うと、商品別の粗利が比べられません。
5. 集計のルールが期ごとに変わる：原価に含める人件費や経費の範囲を変えると、前年との比較ができなくなります。変更したときは、変更前後の数字を並べて記録します。

粗利の定義や原価の範囲は、会社の事業や会計方針によって異なります。会計処理や表示の判断は、顧問税理士などの専門家にご確認ください。この記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的・税務上の助言ではありません。

粗利を毎月把握する仕組みづくり｜手作業の集計を見直す

粗利を毎月正しく把握するには、売上と原価が漏れなく帳簿に集まる流れが必要です。請求書の受け取りから支払、仕訳までの手作業を見直すと、集計のぶれを減らせます。

月次の粗利がぶれる3つの原因

月次の粗利がぶれる原因は、大きく3つに分けられます。1つ目は、請求書の受け取りや承認が遅れ、原価の計上が翌月にずれることです。2つ目は、請求書の内容をExcelや会計の画面へ手で転記する際の入力ミスや二重入力です。3つ目は、担当者ごとに別のファイルで売上や原価を管理し、締めの時点で数字が合わなくなることです。いずれも、粗利の式そのものではなく、数字が集まる流れの問題です。

請求書の受け取りから支払までを見直す

仕入や外注の請求書を、受け取り、確認、承認、支払、仕訳という順で処理しているなら、どこで時間がかかっているかを書き出します。紙や添付ファイルでの回覧が多い会社では、承認の待ち時間が原価の計上遅れにつながりやすくなります。受け取りから支払までをオンラインで進める一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド債務支払です。商品ページでは、銀行振込APIと連携してワンクリックで振込ができること、AI-OCRで適格請求書の判定業務を効率化できること、ワークフローを自社にあわせて柔軟に設定できることが紹介されています。注意したいのは、開封や受領・保管の代行がオプションとされている点です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

マネーフォワード クラウド債務支払の導入事例では、宇都宮ヤクルト販売株式会社が、紙の請求書処理の変化を次のように紹介しています。

きっかけは現場の声！クラウド債務支払の導入で、書類回覧の廃止と明細入力作業の43%短縮に成功！

マネーフォワード クラウド導入事例（宇都宮ヤクルト販売株式会社） 出典：導入事例ページ

自社の運用をセルフチェック

ここまでの内容をもとに、現在の粗利の管理に当てはまるものを選んでください。

月次の粗利を正確に追えるかどうかは、売上と原価が帳簿に集まる流れで決まります。手作業の転記や回覧が多いと感じたら、会計ソフト、請求書受領サービス、支払まで進められるサービスの資料を比べ、自社の運用に合う構成を検討する段階です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 粗利とは何ですか？

A. 粗利とは、売上高から売上原価を差し引いた利益で、損益計算書の売上総利益にあたります。粗利益とも呼ばれます。たとえば売上が1,000万円、売上原価が600万円なら、粗利は400万円です。

Q2. 粗利と粗利率を簡単に計算する方法はありますか？

A. 粗利は「売上高 – 売上原価」、粗利率は「粗利 ÷ 売上高」で求めます。売上1,000万円、原価600万円なら、粗利は400万円、粗利率は40%です。売価と粗利率から原価を出すときは売価に「1 – 粗利率」を掛け、原価と粗利率から売価を出すときは原価を「1 – 粗利率」で割ります。

Q3. 粗利益と売上総利益の違いは何ですか？

A. どちらも同じ金額を指します。決算書に表示される正式な名称が売上総利益で、粗利益や粗利は実務で使う呼び方です。ただし、社内の管理資料では、売上から変動費だけを引いた金額を粗利と呼ぶ会社もあるため、使う前に定義をそろえてください。

Q4. 粗利を上げるにはどうしたらいいですか？

A. 単価を上げる、売上原価を下げる、粗利率の高い商品の割合を増やす、販売数量を増やすの4つを組み合わせます。値引きは粗利を大きく減らします。売価1,000円・原価600円の商品を10%値引きすると、同じ粗利総額を保つのに販売数を約33%増やす必要があります。

Q5. 粗利率の目安はどのくらいですか？

A. 業種で大きく異なります。中小企業実態基本調査（令和7年確報、令和6年度決算実績）の公表値から計算すると、全産業で約26%、卸売業で約15%、小売業で約30%、情報通信業で約45%、宿泊業・飲食サービス業で約65%でした。自社の過去の推移と、同じ業種の数字を比べて評価します。

Q6. 粗利が出ているのに赤字になるのはなぜですか？

A. 粗利から引く販売費及び一般管理費（人件費、家賃、広告宣伝費など）が粗利を上回ると、営業損益は赤字になります。販管費が350万円で粗利率が40%なら、営業利益がゼロになる売上高は875万円です。粗利率と販管費の両方を見て判断します。

まとめ｜粗利を正しく使うために押さえたい5つのこと

1. 粗利は売上高から売上原価を引いた額で、決算書の売上総利益と同じ金額を指す
2. 粗利率は「粗利 ÷ 売上高」、原価率との合計は100%で、上乗せ率とは分母が違う
3. 粗利率の目安は業種で大きく異なるため、自社の推移と同業の数字を比べる
4. 粗利が出ていても、販管費が上回れば営業損益は赤字になる。値引きは粗利を大きく減らす
5. 粗利を毎月正しく追うため、請求書の受け取りから仕訳までの流れを見直し、会計ソフトや請求書受領サービスの資料を比べる

参考文献

• e-Gov法令検索「会社計算規則」（第89条・第90条） https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013（2026年10月19日確認）
• e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第75条・第83条） https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059（2026年10月19日確認）
• 中小企業庁「中小企業実態基本調査」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.html（2026年10月19日確認）
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「中小企業実態基本調査 令和7年確報（令和6年度決算実績）」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842（2026年10月19日確認）
• Manageboard「「粗利率が高い」≠「儲かる」を事例で経営分析しながら解説します」（社内管理で粗利を変動費ベースで定義する例の参考） https://service.manageboard.jp/blog/20231130/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド会計」 https://www.onamae.com/business/product/25206/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「Bill One請求書受領」 https://www.onamae.com/business/product/135058/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド債務支払」 https://www.onamae.com/business/product/25024/（2026年10月19日確認）
• マネーフォワード クラウド導入事例「株式会社HITOMIOテクノロジーズ」 https://biz.moneyforward.com/case/6636/（2026年10月19日確認）
• マネーフォワード クラウド導入事例「宇都宮ヤクルト販売株式会社」 https://biz.moneyforward.com/case/10410/（2026年10月19日確認）