DXのわかりやすい例｜暮らし・職場・業種別の身近な事例と探し方

DXのわかりやすい例とは、紙の申請書をWebで回す、買い物をキャッシュレスで済ませるといった身近な変化から、データを使って仕事や商売のやり方そのものを変えた取り組みまで、DXの段階を実感できる事例のことです。DXは、データとデジタル技術を使って製品・サービスやビジネスモデル、業務、組織まで変えていくことを指すため、「暮らしの例」「職場の例」「業種別の例」の順に見ると全体像がつかめます。この記事では、デジタル化の3段階、暮らしと職場の身近な例、製造・建設・農業・介護・教育・飲食・不動産の業種別の例を、公的機関の公開資料で確認した範囲で整理し、自社の業務に当てはめる判断フローまで解説します。

目次

開く

閉じる

1. DXのわかりやすい例を、デジタル化の3段階で整理する
2. 職場の身近なDXの例｜紙の申請と案件の集計を仕組みに置き換える
3. 身近なDXの例｜暮らしの中で見つかる6つ
4. 職場でまねしやすいDXの例｜中小企業の8つ
5. 業種別のDXの例｜製造・建設・農業・介護・教育・飲食など
6. データを一つにまとめるDXの例｜案件ごとの工数・原価・請求
7. DXの例から見える、日本でDXが進みにくいと言われる理由
8. 自社に合うDXの例の見つけ方｜判断フローと失敗しやすい点
9. 最初の一歩｜身近な申請の見直しから始める
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜DXのわかりやすい例で押さえたい6つのこと
12. 参考文献

DXのわかりやすい例を、デジタル化の3段階で整理する

DXのわかりやすい例は、紙の申請書をスキャンする（デジタイゼーション）、申請をWebで回す（デジタライゼーション）、取引や組織のやり方まで変える（DX）の3段階に分けると見分けられます。

経済産業省の2018年のDX推進ガイドラインは、DXを「データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています（出典：IPA DX SQUARE「DXとは」）。情報処理推進機構（IPA）の調査は、取り組みの内容を次の3段階に分けています。意味や略語の基本は、DXとは何の略？意味と身近な例をわかりやすく解説で整理しています。

この記事の例は、すべてこの3段階のどこに当たるかを意識して読むと整理しやすくなります。

職場の身近なDXの例｜紙の申請と案件の集計を仕組みに置き換える

職場で最も身近なDXの例は、紙とハンコで回していた申請・承認をワークフローに、案件ごとの工数・原価の集計をERPに置き換えることです。

どちらもデジタライゼーションにあたり、別々の場所に打ち直していた情報を一度の入力で受け渡せるようにする考え方です。役割の違いを次の表で比べます。

紙やExcelの申請・承認を置き換えたい場合の一例が、株式会社コラボスタイルが提供するワークフローシステム「コラボフロー」です。商品ページによると、Excelで作成した帳票や申請書を見た目そのままWebフォームに変換でき、パーツを並べて承認経路を設計できます。入力内容に応じて承認の経路を自動で分岐させる機能や、設定期間を過ぎた申請書に判定者へリマインドメールを送る機能もあります。注意点として、クラウド版には1ユーザーにつき5GBの容量制限があり、データ容量は追加できますが、価格は問い合わせが必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Excelで作成した申請書を取り込む機能は、非常に便利です。

クラシエ株式会社の導入事例より（コラボフローの導入事例）

同じ事例ページには、決裁にかかる時間が導入前と比較して約半分に短縮されたと書かれています。ベンダーが公開している事例であり、効果は会社の運用によって異なります。

身近なDXの例｜暮らしの中で見つかる6つ

身近なDXの例は、キャッシュレス決済、セルフレジ、配車・デリバリーのアプリ、オンライン予約、行政手続きのオンライン申請、動画や音楽の定額配信など、暮らしの中のサービスに数多くあります。

これらは利用者として使う側の例で、サービスを提供する会社の側では、データを集めて運営の仕方まで変えている場合があります。経済産業省の算出では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（162.7兆円）で、内訳はクレジットカードが82.7％、コード決済が10.2％、電子マネーが3.7％、デビットカードが3.4％でした（2026年3月31日公表）。出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」。

この表は一般的な例を整理したもので、特定の企業の実績を示すものではありません。暮らしの例は、デジタル化の恩恵を実感しやすい一方で、会社の仕事に置き換えると「どの作業が、どう変わるか」が見えにくくなります。次の職場の例で、その置き換えを具体的に見ます。

職場でまねしやすいDXの例｜中小企業の8つ

職場でまねしやすいDXの例は、契約書の電子化、請求書の電子化、申請・経費精算のワークフロー化、勤怠のクラウド管理、Web会議、問い合わせのチャットボット化、予約・受付のオンライン化、定型入力の自動化の8つです。

8つの例は、いずれも新しい事業を作るものではなく、いまの業務を置き換えて手間を減らすものです。IPAの調査でも、DXの取り組みのうち日本企業で成果が出ていると答えた割合が高いのは、こうした業務の効率化の領域でした（詳しくは後述）。どれから始めるかは、毎週くり返す手作業のうち、効果を数字で確かめやすいものを1つ選ぶのが基本です。小さく始める進め方は、DX活用とは？意味と身近な具体例、中小企業の事例、小さく始める進め方で、経費精算を例に整理しています。

業種別のDXの例｜製造・建設・農業・介護・教育・飲食など

業種別のDXの例は、製造業の工程データの収集、建設現場のICT施工、農業のロボット・AI活用、介護の見守り機器と記録ソフト、教育の1人1台端末、飲食や不動産のデータ一元化などがあります。

業種ごとに、公的機関が公開している資料で確認できた例を次の表にまとめます。企業名と数字は、経済産業省「DXセレクション2026選定企業レポート」（2026年6月）の記載によります（確認日：2026年10月21日）。

製造業のDXの例：工程の状況をリアルタイムで見えるようにする

新潟県の三行合成樹脂株式会社（プラスチック製品製造、従業員113名）は、社長が最高責任者を務めるDX推進委員会を設け、全社の業務システムを一元化しました。属人化していた工程を分析してシステムに合わせて業務を見直し、現場の帳票入力端末を自社開発して、各製造工程の状況をリアルタイムで収集・分析できる体制にしたと報告されています。成果として、重大クレーム件数が16件から6件になったとされています。

兵庫県の旭光電機株式会社（自動ドア用センサ等の製造、従業員234名）は、工場への自動搬送ロボットの導入や、設備停止の即時通知システムの自社開発に取り組み、巡回の人員が2人から0人になったと報告されています。売上高は2023年度の55.0億円から2025年度の69.6億円に伸びたとあります。数字はいずれも各社の発表で、同じ取り組みで同じ結果になることを示すものではありません。

建設業のDXの例：現場の作業を減らす国の取り組み

国土交通省は2024年4月16日に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を1.5倍にすることを目指しています。「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つを柱としています。出典：国土交通省「「i-Construction 2.0」を策定しました」。建設業の事例を詳しく知りたい場合は、DX建設業の事例の記事も参考になります。

農業のDXの例：ロボットやAIで作業を効率化する

農林水産省は、スマート農業を「ロボットやAIなどの先端技術を使って、農業の作業効率化や品質向上を目指す取り組み」と説明しています。狭い田畑が多い日本に合った技術の開発が進んでいるとされ、人手不足と高齢化が進む農業で、作業の効率化や身体負担の低減、生産性の向上が期待されています。出典：農林水産省 aff 2025年4月号「そこが知りたい“スマート農業”」。

介護のDXの例：介護ロボットで利用者の自立と介護者の負担軽減を支える

厚生労働省は、情報を感知するセンサー系、判断する知能・制御系、動作する駆動系の3つの要素技術をもつ機械システムにロボット技術を応用し、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を「介護ロボット」と呼んでいます。経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を6分野13項目定め、開発・導入を支援しています。出典：厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」。

教育のDXの例：学校の1人1台端末と、会社の人材教育

「DX教育の事例」には、学校のDXと、会社が社員に行う教育の2通りの意味があります。学校については、文部科学省が「StuDX Style」で、1人1台端末を使った教科ごとの活用事例や、校務DXの取り組みを公開しています。教科や学習場面から、小学校・中学校・高等学校・特別支援教育ごとの事例を探せます。出典：文部科学省「StuDX Style」。

会社の教育の例として、長崎県佐世保市で自動車教習所や観光事業を営む株式会社ヒューマングループ（従業員53名）は、経営者が率先してIT資格の取得やAI開発スキルの習得に取り組み、全社でリスキリングする文化を作ったと報告されています。30年使った既存システムからクラウドの統合業務プラットフォームに移り、全社員にAIアシスタントを配置しました。会議時間は75％、社内電話は90％削減され、決済のリードタイムは1.5日から3時間になり、離職率は12％から3％になったとされています。

飲食・小売・不動産のDXの例：データを一つにまとめて改善につなげる

大分県の株式会社ヤマナミ麺芸社（飲食店経営・食品製造、従業員399名）は、顧客の声、店舗運営のデータ、製造のデータをGoogle Workspace上に一元化し、生成AIが課題の抽出から改善提案まで行うと報告されています。人時生産性は2019年度の3,678円から2024年度の4,814円に上がり、22年連続の増収とされています。

兵庫県の株式会社エヌエスケーケー（携帯電話販売、従業員61名）は、社長直轄のDX推進プロジェクトチームを置いて全社員が生成AIを使える環境を整え、業務効率化の成果として、請求書処理業務で月275分、営業提案書の作成と引き継ぎ業務で月300分の削減が報告されています。大阪府の株式会社ネクサスエージェント（不動産、従業員212名）は、価格査定・書類作成・取引プロセスの属人性を減らすため、業務フローと判断ルールを標準化して一気通貫で管理できるプラットフォーム「イエリーチ」を開発し、全社で年約3,000時間の業務時間を削減したとされています。

出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート。このレポートには、ほかに訪問看護、内装、宿泊、土木、オフィス用品販売などの事例も載っています。11者の一覧と共通する要因は、DX成功事例の記事で整理しています。

データを一つにまとめるDXの例｜案件ごとの工数・原価・請求

データを一つにまとめるDXの例とは、勤怠・経費・請求・会計などに分かれていた情報を、案件ごとの工数と原価に結びつけて、一度の入力で把握できるようにする取り組みです。

ここまでの製造・飲食・不動産の例には、別々に持っていたデータを一か所に集めるという共通点がありました。IT・広告・コンサルティングのように案件ごとに売上と原価を管理する会社では、同じ情報を複数のExcelやシステムに打ち直す手作業が生まれやすく、このデータの一元化が効果を出しやすい領域です。

案件ごとの工数と原価を一元管理する例

案件ごとの工数と原価を一元化したい場合の一例が、株式会社オロが提供するクラウドERP「ZAC」です。商品ページによると、案件ごとに作業時間を入力すると「どのプロジェクトに」「誰が」「何時間」関わったかが分かり、プロジェクト別の個別原価計算に使えます。販売管理・購買管理・工数管理・経費管理・工程管理の機能があり、経費は申請・承認・精算・支払のフローを経費精算規程に沿って整え、どの案件の経費かを紐づけて管理できます。注意点として、詳しい料金やプランの確認には問い合わせが必要です。案件を持たない部署の事務や、小規模な申請の見直しには、ここまでの仕組みは要らない場合があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

労務時間データと、それを金額換算するために必要な会計データがバラバラに管理されているため、集計作業が非常に大変でした。

株式会社カヤックの導入事例より（ZACの導入事例）

プロジェクト単位の収支をまとめる例

プロジェクト単位の収支を一元管理したい場合の一例が、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウドERP「MA-EYES」です。商品ページによると、プロジェクト型企業向けと広告業向けの2種類があり、プロジェクト型では見積や人員のアサイン、予実管理、検収、請求書の発行までを一元的に行えます。作業実績と勤怠を同時に入力でき、当日の総作業時間を自動で算出して各プロジェクトに割り当てられます。導入形式は「SaaS」「SaaS+」「一括」の3種類から選べます。注意点として、導入形式によって一部使えない機能があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

MA-EYES導入によりプロジェクト単位でスピーディな収支状況の把握と工事進行基準に対応した売上計上を実現しました。

テックファーム株式会社の導入事例より（2016年5月現在。MA-EYESの導入事例）

DXの例から見える、日本でDXが進みにくいと言われる理由

日本でDXが進みにくいと言われる背景として、IPAの調査は、業務の効率化では成果が出ている企業が多い一方、組織横断のデジタル化やビジネスモデルの変革では成果が出ている割合が低いことを示しています。

IPA「DX動向2025」では、日本・米国・ドイツの企業に、取り組み内容ごとの取組割合と、成果が出ていると答えた割合を尋ねています（成果の有無は企業の回答にもとづきます）。日本企業の結果を次の表にまとめます。

出典：IPA「DX動向2025」（2025年）。この結果から読み取れるのは、デジタル化や業務効率化といった身近な例は取り組む企業が多く成果も出やすい一方、部署をまたぐ変革や新しい価値づくりになると成果が出にくい、という段階による違いです。IPAは、日本企業が「効率化のためのDX」の成果割合が高く、「成長のためのDX」の成果割合が低い傾向を指摘しています。調べた範囲では、「進まない理由」を一つに断定した公的資料は確認できず、理由は企業ごとに異なります。

身近な例から始めること自体は有効ですが、その先で「部署をまたいで情報をつなぐ」「売り方や組織の動かし方を見直す」段階を意識しているかどうかが、成果の差につながる可能性があります。業務効率化とDXの違いは、DX効率化とは？業務効率化との違いを経費精算の例で解説でも整理しています。

自社に合うDXの例の見つけ方｜判断フローと失敗しやすい点

自社に合うDXの例は、毎週くり返す手作業を書き出し、どの段階の例に近いかを見て、似た課題の例から探すと見つかります。

1. 手作業を書き出す：毎週・毎月くり返し、担当者が面倒だと感じている作業を挙げ、1回にかかる時間と頻度を記録します
2. 段階を確かめる：紙のデータをデジタルにしたいのか、業務の流れを効率化したいのか、部署をまたぐ情報をつなぎたいのかを分けます
3. 似た課題の例を探す：この記事の職場の例（8つ）や業種別の例から、同じ悩みを解いた例を選びます
4. 測る数字を決める：1件あたりの作業時間、承認にかかる日数、転記の回数など、前後で比べられる数字を先に決めます
5. 1つの業務で試す：1部署・1業務で試し、数字で効果を確かめてから広げます

例をまねるときに失敗しやすい点

• 同じツールを入れれば同じ結果になると考える：事例の数字は各社の事業・体制のもとでの結果です。自社の課題が同じかを先に確かめます
• 効率化で止まる：前の節のとおり、日本企業は効率化の成果が出やすい一方、その先の変革は成果が出にくい傾向があります。効率化の先に何を目指すかを決めておきます
• 数字を測らずに始める：取り組み前の数字がないと、効果を比べられません。実行前の1か月だけでも記録を残します

業務の中で手作業が多いのはどこか、次のチェックで確かめられます。当てはまる数が少なければ、いまのやり方で足りる場合もあります。

最初の一歩｜身近な申請の見直しから始める

最初の一歩として選びやすいのは、紙とハンコで回している申請・承認です。流れが決まっていて効果を数字で測りやすく、成功した型を備品購入や休暇申請などに広げやすいためです。

申請書の書式と承認の経路を整理しておくと、ワークフローに置き換えるときの準備にもなります。置き換えで何が減るかは、資料でいまの運用と照らし合わせて確かめられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. DXのわかりやすい例には、どのようなものがありますか？

A. 紙の申請書をWebで回す、契約書や請求書を電子化する、キャッシュレスで支払う、セルフレジや配車アプリを使うといった例があります。デジタル化の3段階（紙のデータ化、業務の効率化、ビジネスモデルや組織の変革）のどこに当たるかを見ると整理できます。

Q2. DXの身近な活用例は？

A. 暮らしでは、キャッシュレス決済、セルフレジ、オンライン予約、行政手続きのオンライン申請、動画や音楽の定額配信などがあります。職場では、契約・請求書の電子化、申請・経費精算のワークフロー化、勤怠のクラウド管理、Web会議、チャットボットなどがあります。

Q3. DXの具体例を業種別に教えてください。

A. 製造業では工程データの収集と自動搬送ロボット、建設業ではICT施工、農業ではロボットやAIを使うスマート農業、介護では介護ロボット、教育では1人1台端末の活用、飲食や不動産ではデータの一元化と生成AIの活用などがあります。公的機関の資料にもとづく例は、記事内の業種別の表にまとめています。

Q4. DX教育の事例は？

A. 学校では、文部科学省の「StuDX Style」で、1人1台端末を使った教科ごとの活用事例が公開されています。会社では、長崎県の株式会社ヒューマングループが、経営者の率先したIT資格・AIスキルの習得と、全社員へのAIアシスタントの配置に取り組んだと、経済産業省のレポートに報告されています。

Q5. なぜ日本はDXが進まないのでしょうか？

A. 理由を一つに断定した公的資料は確認できません。IPA「DX動向2025」では、日本企業は業務の効率化などで成果が出ている一方、組織横断のデジタル化（36.4％）やビジネスモデルの変革（15.6％）で成果が出ていると答えた割合が低いと示されています。段階が進むほど成果が出にくい傾向があります。

Q6. デジタル化とDXの違いを、例で教えてください。

A. 紙の申請書をスキャンして保存するのがデジタル化、申請をWebで回して手間を減らすのが業務の効率化です。DXは、そこから得たデータを使って、売り方や組織の動かし方、サービスそのものを変えていく段階を指します。経済産業省の定義では、DXは製品・サービス、ビジネスモデル、業務、組織、企業文化まで変革することです。

まとめ｜DXのわかりやすい例で押さえたい6つのこと

1. DXの例は、紙のデータ化、業務の効率化、ビジネスモデルや組織の変革の3段階で整理すると、どの段階の話かが分かる
2. 暮らしの例（キャッシュレス、セルフレジなど）は使う側の例で、職場の例（電子契約、ワークフローなど）に置き換えて考える
3. 業種別には、製造の工程データ、建設のICT施工、農業のスマート農業、介護ロボット、教育の1人1台端末などがあり、出典を確かめて参考にする
4. 日本企業は効率化の成果が出やすく、組織横断の変革や新しい価値づくりは成果が出にくい傾向がある
5. 自社の例は、手作業の書き出し、段階の確認、似た課題の例探し、測る数字の決定、1業務での試行の順で探す
6. 紙とハンコの申請や、案件ごとの工数・原価の二重入力が多いなら、資料を取り寄せて、いまの運用と照らし合わせて検討する

参考文献

• IPA DX SQUARE「DXとは」 https://dx.ipa.go.jp/dx-about
• 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」ディスカッション・ペーパー https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/tbl5kb0000006bvm-att/dx2025_activities_for_driving_growth.pdf
• 経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026report.pdf
• 経済産業省「DXセレクション」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日） https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
• 国土交通省「「i-Construction 2.0」を策定しました」（2024年4月16日） https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html
• 農林水産省 aff 2025年4月号「そこが知りたい“スマート農業”」 https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2504/spe1_01.html
• 厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
• 文部科学省「StuDX Style」 https://www.mext.go.jp/studxstyle/
• コラボスタイル「クラシエ株式会社」導入事例 https://www.collabo-style.co.jp/case/case042/
• オロ「株式会社カヤック」ZAC導入事例 https://www.oro.com/zac/casestudy/kayac.html
• ビーブレイクシステムズ「テックファーム株式会社」MA-EYES導入事例 https://www.bbreak.co.jp/maeyes/case/interview27.html