SaaSスタートアップとは？定義・企業例・成長の道のりと見極め方

SaaSスタートアップとは、ソフトウェアをインターネット経由で提供し、継続的な利用料で成り立つSaaSの事業を、新しい技術やビジネスモデルで急成長させようとする新しい企業のことです。経済産業省は、スタートアップを「一般に」、新しい企業であること、新しい技術やビジネスモデルを持つこと、急成長を目指すことの3つで説明しており、法律で決まった区分ではありません。「saas スタートアップ」で検索すると企業の一覧や転職向けの紹介が多く並びますが、この記事では、定義、国内の企業例の読み方、成長の道のり、導入する側と働く側が公開情報で確かめる点を、公的機関と各社の公式サイトの情報で整理します。

目次

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1. SaaSスタートアップとは？定義とベンチャーとの違い
2. SaaSスタートアップの特徴｜継続課金・無料の入口・見る指標
3. 国内のSaaSスタートアップの例｜領域別に公式情報で確認
4. SaaSスタートアップの成長の道のり｜公式沿革で見る資金調達と導入社数
5. 数字で見る国内のスタートアップ｜社数・ユニコーン・J-Startup
6. スタートアップのSaaSを導入するときの確認｜公開情報で見る5つの点
7. SaaSスタートアップで働く・転職を考えるときの見方
8. 成長期の運営を整える｜人数が増える前に決めておく3つ
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜SaaSスタートアップを調べるときに押さえる5つのこと
11. 参考文献

SaaSスタートアップとは？定義とベンチャーとの違い

SaaSスタートアップとは、SaaS(クラウド経由で提供するソフトウェア)を主力に、新しい技術やビジネスモデルで急成長を目指す新しい企業のことです。

経済産業省の資料「スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」(2026年3月)は、スタートアップを「一般に」次の3つを満たす企業と説明しています。法律で定めた区分ではなく、広く使われている意味を示したものです。SaaSの条件は、当サイトのSaaS企業とは｜ビジネスモデル・業界マップ・重要指標を解説で整理している、インターネット経由で提供すること、月額・年額の継続課金が収益の中心であること、提供会社が機能追加や不具合の修正を続けることです。両方を満たす企業がSaaSスタートアップです。

「ベンチャー企業」との違いは、公的な使い分けが決まっていません。2026年10月22日に検索結果の上位記事を開いて確認した範囲では、革新性の違いで分けて説明する記事と、両方の言葉を並べて同じような意味で使う記事がありました。本記事では、経産省資料の説明に当てはまる企業を「スタートアップ」と呼びます。

スタートアップは「急成長を目指す」企業ですから、社員数や取引先が短期間に増えることを前提にしています。人数が増えると、申請や承認、社内外の連絡が、口頭やチャット、メールに散らばりやすくなります。SaaSを提供する側で起業や参画をする人にも、SaaSを選んで使う側の人にも、成長期の運営として共通するテーマです。そこで、申請と承認を仕組みにするワークフローシステムと、連絡を1か所に集めるビジネスチャットの一例として、2つのサービスの役割の違いを先に表で確認します。選び方の詳細は、おすすめのチャットシステム7選｜選び方や導入時の注意点を解説と、おすすめのワークフローシステム9選｜選ぶポイントを詳しく解説の記事で整理しています。

人数が増える前に、稟議や各種申請の様式と承認の経路を決めておく場合の一例が、株式会社コラボスタイルのコラボフローです。商品ページでは、誰でも思い通りのワークフローを簡単に作成できること、シンプルかつ直感的な操作で承認経路を設計できること、運用中にフォームレイアウトの追加・修正ができることが紹介されています。一方で、クラウド版には1ユーザーにつき5GBの容量制限があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

コラボフローの導入事例では、南海電気鉄道株式会社が、押印文書のワークフロー化を進めるにあたり、ワークフローシステムの選定に着手した経緯を紹介しています。事例ページで、担当者が選定の理由を次のように述べています。

コラボフローは、Excelで設計した資料を取り込むことによって簡単に申請が作成できるので、開発生産性が高いと感じました。

出典:コラボフロー 導入事例 南海電気鉄道株式会社

メールや個別のメッセージに散らばる連絡や質問を、1か所に集める場合の一例が、Chatwork株式会社のChatworkです。商品ページでは、無料で始められるフリープランがあること、チャットだけでなく通話機能やタスク・ファイル管理などの機能が充実していること、年齢や性別を問わず社内外でも使いやすいシンプルさが紹介されています。一方で、より高いセキュリティとサポートの手厚さを求める場合は、エンタープライズの契約が必要とされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Chatworkの導入事例では、社員数22名の製造メーカー、株式会社モリチュウが、メールに埋もれて依頼が忘れられる課題をChatworkで改善した経緯を紹介しています(取材は2022年9月)。事例ページで、代表取締役が導入前の状況を次のように述べています。

大事な内容が大量のメールに埋もれることが多く、依頼しても忘れられてしまう事態が起きていました。

出典:Chatwork 導入事例 株式会社モリチュウ

ただし、スタートアップを調べる目的は、運営の仕組みだけではありません。ここからは、SaaSスタートアップの特徴、国内の企業例、成長の道のりの順に整理します。

SaaSスタートアップの特徴｜継続課金・無料の入口・見る指標

SaaSスタートアップの特徴は、継続課金で収益が積み上がること、無料プランやお試しで使い始めやすいサービスがあること、成長を指標で見ることの3つです。

• 継続課金:利用者が使い続ける限り収益が続きます。買い切り型のソフトウェアと違い、契約後に使いこなしてもらい、解約されないことが事業の中心になります。
• 無料プランやお試しの入口:使い心地を確かめてから契約できるよう、無料プランやお試しを用意するサービスがあります。たとえば商品ページでは、Chatworkに無料で始められるフリープランがあること、コラボフローに30日間の無料お試しがあることが紹介されています(2026年10月22日確認)。
• 提供会社が改善を続ける:機能追加や不具合の修正、セキュリティ対策を提供会社が続け、全顧客に反映します。
• 成長を指標で見る:ARR(年間経常収益)、チャーン率(解約率)、NRR(既存顧客からの収益の維持・拡大)などで事業の状態を見ます。定義は会社によって異なるため、数字を比べるときは各社の定義を確認します。指標の読み方はSaaS会社とは？領域別の主な会社と、ARR・チャーン率・NRRの読み方で整理しています。

SaaSを使う側の広がりも、背景にあります。総務省の令和7年通信利用動向調査(2026年5月公表。常用雇用者100人以上の企業が対象)では、クラウドサービスを一部でも利用している企業は8割を上回り、全社的に利用している企業の割合は60.0%でした。使う側が増えるほど、提供する側のスタートアップが事業を広げる余地も生まれます。

国内のSaaSスタートアップの例｜領域別に公式情報で確認

国内のSaaSスタートアップは、人事・労務、経理、法務、現場の業務、保育など、領域ごとに多くの企業があります。ここでは、公式サイトで確認できた7社を例に示します。

下の表は2026年10月22日に各社の公式サイトで確認した内容で、順位や優劣を示すものではありません。会社名は公式サイトの表記に合わせています。

この表では、SmartHR、LayerX、ログラス、LegalOn Technologies、TOKIUMが、業種を問わず使える機能の領域を扱うタイプ(ホリゾンタル)に近く、コドモンが、特定の施設に特化したタイプ(バーティカル)に近いと整理できます。カミナシは現場で働く人の業務を対象にしており、どちらに分けるかは見方で変わります。ホリゾンタルとバーティカルの違いは、SaaS企業とは｜ビジネスモデル・業界マップ・重要指標を解説の業界マップの章で整理しています。

企業一覧の読み方｜掲載の基準で数も顔ぶれも変わる

検索結果に並ぶ企業一覧は、掲載数が19社、39社などと異なります。一覧ごとに、設立からの年数、資金調達の有無、上場の有無、募集中かどうかなど、掲載の基準が違うためです。掲載を募集状況で変えている一覧もあり、SaaS以外の事業が中心の会社が同じ「SaaS」の分類で並ぶ一覧もあります。一覧を見るときは、次の4点を確認すると、自分の目的に合う一覧かを判断できます。

• 設立からの年数:何年以内を「新しい企業」としているか
• 資金調達と上場:上場済みの企業を含むか、非上場に限るか
• 提供サービス:SaaSが事業の中心か、受託開発や人材紹介が中心か
• 掲載の基準と更新日:募集中の企業だけか、いつの時点の情報か

領域別のSaaS企業の整理はSaaSを提供する日本企業とは？業種別マップと代表例、海外との違いを中立解説、カオスマップの見方はSaaSカオスマップとは？見方・種類・自社に合うSaaSの絞り込み方、上場しているSaaS企業の売上高はSaaSランキングの見方｜国内8社の最新売上高と、記事ごとに順位が違う理由の記事で扱っています。

2つのサービスの役割を比較表で見る

「5大SaaS企業」「三大SaaS企業」は決まっているのか

「5大SaaS企業」「三大SaaS企業」に、公的な決まりはありません。記事ごとに、売上高、導入社数、提供する領域の広さなど、基準が違います。世界の代表例はSaaSサービスとは？代表例・分野別カテゴリマップと選び方の5つの基準とSaaSの代表例｜分野別の一覧とPaaS・IaaSの実例を解説で整理しています。

SaaSスタートアップの成長の道のり｜公式沿革で見る資金調達と導入社数

SaaSスタートアップは、設立後に資金調達を重ねながら導入社数を増やし、上場や買収などの出口に進むのが道のりの基本です。経産省資料は、支援策の対象を、創業、プレシード・シード、アーリー・ミドル、レイターの段階で整理し、出口をIPO(上場)とM&A(買収)としています。

実際の道のりを、LegalOn Technologiesの公式サイトの沿革(2026年10月22日確認)で見ます。会社が自ら公表している内容だけを抜き出しました。

読み取れるのは、資金調達の節目と、正式版のリリースや導入社数の増加が並んで進んでいる点です。ただし、1社の例であり、他の会社が同じ経過をたどるとは限りません。シリーズA、Bなどの呼び名が経産省資料のどの段階にあたるかは、公式の資料では示されていないため、本記事では対応づけていません。導入社数やARRは各社が公表する数字で、数え方は会社ごとに異なります。成長の段階ごとに追う指標は、SaaS会社とは？領域別の主な会社と、ARR・チャーン率・NRRの読み方で整理しています。

成長の途中で整えたい社内の申請・承認

資金調達を経て人員が増える時期は、稟議や各種申請の件数も増える時期です。購買、契約、経費、採用など、申請の種類ごとに様式と承認者が決まっていないと、承認の待ちや差し戻しが増えます。申請の様式と承認の経路を仕組みにしておくと、誰がどこで止めているかが見えるようになります。

数字で見る国内のスタートアップ｜社数・ユニコーン・J-Startup

国内のスタートアップは2025年に約25,000社で、2021年の約16,100社から増えています。経産省資料の数字を表にまとめました。

上の数字は、SaaS企業だけを数えたものではありません。出所や調査の時点も異なるため、並べて割合を計算するのではなく、国内のスタートアップの全体像をつかむ目安として使います。SaaS企業に絞った数字が必要な場合は、各社の決算資料や調査会社の発表で確認します。

スタートアップのSaaSを導入するときの確認｜公開情報で見る5つの点

スタートアップのSaaSを導入するときは、提供会社の公開情報、サービス品質と実績、サポート、データの扱い、契約条件の5つを確認します。新しい会社かどうかだけで、良し悪しは決まりません。

IPA(情報処理推進機構)の「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」には、選ぶとき、運用するとき、セキュリティ管理のときの3段階、合計15項目のチェックシートがあります。選ぶ段階の項目のうち、事業者の情報から確認できるものを、5つの点に整理しました。

セキュリティ全般の考え方は、SaaSセキュリティとは｜利用者の責任範囲とリスク・対策の基本の記事で整理しています。

非上場の会社でも見られる情報｜決算公告

上場している会社は、有価証券報告書などで事業の状況を確認できます。上場していない株式会社の場合は、会社法第440条が、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社は貸借対照表と損益計算書)を公告することを求めています。公告の方法が官報や日刊新聞紙のときは、貸借対照表の要旨で足ります。さらに、貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続してインターネットなどで公開する措置をとれば、公告に代えられます。有価証券報告書の提出義務がある株式会社は、この規定の対象外です。

実際に公開されているかは、会社ごとに公式サイトや官報で確認し、見つからない場合は提供会社に問い合わせます。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の判断は、専門家にご確認ください。

SaaSスタートアップで働く・転職を考えるときの見方

SaaSスタートアップへの転職は、事業、成長の段階、公開情報、働き方の4つを確認して判断します。企業の一覧に載っているかどうかだけでは、自分に合うかはわかりません。

• 事業:提供しているサービスと、導入事例や導入社数を公式サイトで確認します。SaaSが事業の中心か、受託開発や人材紹介が中心かも見ます。
• 成長の段階:設立年、資金調達、導入社数の推移を、公式サイトの沿革やプレスリリースで確認します。前の章のLegalOn Technologiesの沿革のように、会社が自ら公表している内容が手がかりになります。
• 公開情報:上場していれば有価証券報告書、非上場の株式会社なら決算公告を確認します。
• 働き方と職種:出社の頻度やフルリモートの可否は求人ごとに異なります。SaaSのフルリモート求人とは？働き方の実態・職種・探し方と入社前の確認点と、SaaS企業とは｜ビジネスモデル・業界マップ・重要指標を解説の職種の章で整理しています。

給与や待遇は、求人票と面接で確認します。企業の一覧や紹介記事は、募集中の企業を中心に載せている場合があるため、気になる会社は公式サイトの募集要項で最新の情報を確かめてください。

成長期の運営を整える｜人数が増える前に決めておく3つ

人数が増える前に決めておくことは、申請の種類と様式、承認者と経路、連絡の窓口の3つです。SaaSを提供する側でも、使う側でも、成長期に共通して効く運営の準備です。

1. 申請の種類と様式を決める:稟議、経費、購買、契約など、よく出る申請を洗い出し、様式をそろえます。
2. 承認者と経路を決める:金額や内容で承認者が変わる場合の経路と、不在時の代理を決めます。
3. 連絡の窓口を決める:社内外の連絡と質問の窓口を決め、やり取りを残します。メールと個別の連絡に散らばらないようにします。

起業したばかりの会社が整えるお金まわりの仕組みは、会計ソフトについてスタートアップ企業におすすめの会計ソフト3選！選び方も解説、法人カードについてスタートアップ企業向け法人カードおすすめ7選を比較｜ベンチャーとの違いや審査の対策も紹介【2026年最新】で整理しています。連絡の窓口を1か所に集めておくと、導入したSaaSの使い方の周知や、提供会社への質問も、あとから確認しやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. SaaSスタートアップとは何ですか？

A. SaaS(クラウド経由で提供するソフトウェア)を主力に、新しい技術やビジネスモデルで急成長を目指す新しい企業のことです。経済産業省の資料は、スタートアップを「一般に」、新しい企業であること、新しい技術やビジネスモデルを有すること、急成長を目指すことの3つで説明しており、法律で決まった区分ではありません。

Q2. 日本で有名なSaaS企業はどこですか？

A. 「有名」に公的な基準はなく、売上高や導入社数など、見る軸で変わります。本記事で公式サイトを確認した国内のSaaSスタートアップの例には、SmartHR、LayerX、ログラス、LegalOn Technologies、TOKIUM、カミナシ、コドモンがあります。上場しているSaaS企業の売上高は、決算資料で確認してください。

Q3. 5大SaaS企業、三大SaaS企業はどこですか？

A. 公的な決まりはなく、記事ごとに売上高、導入社数、提供する領域の広さなど基準が違います。特定の企業を断定せず、自社の用途に合うかを公式情報で確かめるのが基本です。世界の代表例は、当サイトの記事で整理しています。

Q4. スタートアップとベンチャーの違いは何ですか？

A. 公的な使い分けは決まっていません。革新性や成長の速さで分けて説明する記事もあれば、近い意味で使う記事もあります。本記事では、経産省資料の説明に当てはまる企業をスタートアップと呼んでいます。

Q5. スタートアップのSaaSを導入しても大丈夫ですか？

A. 新しい会社かどうかだけでは判断できません。提供会社の公開情報、サービス品質と実績、サポート、データの扱い、契約条件の5つを確認し、利用をやめるときのデータの扱いも事前に確かめてください。非上場の株式会社は、決算公告も手がかりになります。

Q6. SaaSスタートアップに転職するとき、何を確認すればよいですか？

A. 事業、成長の段階、公開情報、働き方の4つを確認します。提供サービスと導入事例、設立年と資金調達、有価証券報告書や決算公告、出社の頻度や職種を、公式サイトと募集要項で確かめます。給与や待遇は求人票と面接で確認してください。

まとめ｜SaaSスタートアップを調べるときに押さえる5つのこと

SaaSスタートアップとは、SaaSを主力に、新しい技術やビジネスモデルで急成長を目指す新しい企業のことで、法律で決まった区分ではありません。次の5つから、取り組みやすいものを選んで確認してください。

1. 定義を確認する:新しい企業、新しい技術やビジネスモデル、急成長を目指す、の3つで見る
2. 企業一覧は掲載の基準を見る:設立年数、上場の有無、提供サービス、更新日を確認する
3. 成長の道のりを公式情報で読む:資金調達、導入社数、ARRは各社の公表内容で、数え方は会社ごとに異なる
4. 導入するときは5つの点を確認する:公開情報、サービス品質と実績、サポート、データの扱い、契約条件
5. 成長期の運営を整える:申請・承認と連絡の仕組みを、ワークフローシステムやビジネスチャットの資料で検討する

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の契約条件や会社法上の判断は、各社の公式情報や、弁護士・専門家にご確認ください。

参考文献

• 経済産業省「スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」(2026年3月):https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/kaisetsushiryou_202603.pdf
• 経済産業省「スタートアップ・新規事業」:https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
• J-Startup:https://www.j-startup.go.jp/
• IPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版 付録7):https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_7.pdf
• 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」(2026年5月29日公表):https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/260529_1.pdf
• e-Gov法令検索「会社法」(第440条 計算書類の公告):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
• 株式会社SmartHR 公式サイト:https://smarthr.co.jp/
• 株式会社LayerX 会社概要:https://layerx.co.jp/about/company/
• 株式会社ログラス 会社情報:https://loglass.co.jp/company
• 株式会社LegalOn Technologies 会社情報・沿革:https://legalontech.jp/company/
• 株式会社TOKIUM 代表挨拶:https://corp.tokium.jp/company/message/
• 株式会社カミナシ 会社概要:https://corp.kaminashi.jp/company
• 株式会社コドモン CoDMON 公式サイト:https://www.codmon.com/
• コラボフロー 導入事例 南海電気鉄道株式会社:https://www.collabo-style.co.jp/case/case021/
• Chatwork 導入事例 株式会社モリチュウ(取材2022年9月):https://go.chatwork.com/ja/case/morichu.html