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ドメイン移管の制限事項

ドメインを移管する際の制限事項を記載します。

※2024年5月自社調査。調査方法はこちら

お申込みの前に
(汎用JPドメイン)

指定事業者変更と移転

登録者番号※の管理下にあるドメインが複数の場合は、指定事業者変更ではなく移転でのお手続きとなります。

同一登録者番号でドメインを 登録日 登録期限日
1つ管理 複数管理
指定事業者変更 レジストリ(JPRS)のWhois情報に表示されている日付
移転 移転完了日 移転完了月1年後の末日
  • 登録者番号とは、「REG-」で始まる番号をさします。
  • お名前.comでは、.jpドメインの指定事業者変更・移転を含めて「レジストラ・トランスファー」という呼称を用いています。

現在のWhois情報に登録されているメールアドレスについて

現在のWhois情報に登録されている公開連絡窓口情報によってレジストラ・トランスファー承認処理が行われない場合、レジストラ・トランスファー手続きを続行することはできません。Whois情報に登録されている公開連絡窓口情報のメールアドレス宛に送信されるメールより、レジストラのメールアドレスが利用できるかどうかを確認の上、お申込みください。

制限事項

お名前.comでは不正なレジストラ・トランスファー申請を防止するために、下記の制限を設けております。下記制限事項が守られていない場合、弊社審査においてお申し込みが不受理となります。

  • お申込み時にご入力いただく登録者情報は現在のWhois情報に記載された登録者名と同一であること。
  • お申込み時にご入力いただく公開連絡窓口情報は現在のWhois情報に記載された公開連絡窓口情報と同一であること。
  • 登録者情報・公開連絡窓口情報の変更は、レジストラ・トランスファー前に現在のドメイン管理会社にて行うか、レジストラ・トランスファー完了後にお名前.comにて行ってください。登録者情報変更、公開連絡窓口情報変更手続きはお名前.com Naviから無料で変更ができます。
  • 登録者情報変更手続きは、ご登録者様の公的証明書のご提出を求める場合がございます。
  • 譲渡手続き、属性型JPドメイン(.co.jpや.or.jpなど)の登録者情報変更の情報変更は有料となります。

レジストラ・トランスファーができないケース

  • ドメインの登録期限日まで30日未満の場合

登録期限間近になりますと、レジストラ・トランスファー手続き中に登録期限日を経過してしまい、現在のレジストラによってドメインが削除される可能性があるため、登録期限日まで30日未満のドメインにつきましては、お申込みを受け付けておりません。また、レジストラ・トランスファー手続き中にドメインが削除されたことに起因するあらゆる損害については、一切責任を負いません。ドメインの登録期限日には十分ご注意ください。

  • ドメインが紛争中の場合
  • 公開連絡窓口情報のメールアドレス宛に送信されるメールからの承認手続きが行なわれなかった、または現在のレジストラからレジストラ・トランスファーが承認されなかった場合は、お申込みをキャンセルとさせていただきます。

お申込みの前に
(汎用JPドメイン以外のドメイン)

ドメインのAuthCode(オースコード)について

AuthCodeは不正なレジストラ・トランスファーを防ぐことを目的として発行されており、.comドメイン/.netドメイン/.orgドメイン/.bizドメイン/.infoドメイン/.mobiドメイン/.vcドメイン/.bzドメイン/.cnドメイン/.usドメイン/.twドメイン/.scドメインドメインのレジストラ・トランスファーのお申込み時に必要となります。

現在のWhois情報に登録されているメールアドレスについて

現在のWhois情報に登録されている管理担当者情報のメールアドレス宛に送信されるメールより承認が行なわれない場合、レジストラ・トランスファー手続きを続行することはできません。Whois情報に登録されている管理担当者のメールアドレスが利用できるかどうかを確認の上、お申込みください。

制限事項

お名前.comでは不正なレジストラ・トランスファー申請を防止するために、下記の制限を設けております。下記制限事項が守られていない場合、弊社審査においてお申し込みが不受理となります。

  • 現在のレジストラにてWhois情報を代行するサービスを受けている場合
  • 現在のWhois情報が虚偽情報と思われる内容の場合(属性型JPドメイン以外)
  • 登録者情報・管理担当者情報の変更はレジストラ・トランスファー前に現在のドメイン管理会社にて行うか、レジストラ・トランスファー完了後にお名前.comにて行ってください。登録者情報、管理担当者情報変更手続きはお名前.com Naviから無料で変更ができます。
  • 登録者情報変更手続きは、ご登録者様の公的証明書のご提出を求める場合がございます。
  • 譲渡手続き、属性型JPドメイン(.co.jpや.or.jpなど)の登録者情報変更の情報変更は有料となります。

レジストラ・トランスファーができないケース

  • ドメインの登録期限日が間近の場合

登録期限間近になりますと、レジストラ・トランスファー手続き中に登録期限日を経過してしまい、現在のレジストラによってドメインが削除される可能性があるため、登録期限日まで14日未満のドメインにつきましては、お申込みを受け付けておりません。 (属性型JPドメインの場合は30日未満) また、レジストラ・トランスファー手続き中にドメインが削除されたことに起因するあらゆる損害については、一切責任を負いません。 ドメインの登録期限日には十分ご注意ください。

  • ドメインが紛争中の場合
  • ドメイン登録または前回のレジストラ・トランスファーを行ってから60日以内の場合
  • 残りの登録年数が9年以上の場合
  • ドメインが現レジストラまたはレジストリにてロックされている場合
  • ドメイン管理担当者のメールアドレス宛に送信されるメールからの承認手続きが行なわれなかった、または現在のレジストラからレジストラ・トランスファーが承認されなかった場合は、お申込みをキャンセルとさせていただきます。
  • ※表示価格は、全て税込です。
  • ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。
  • ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。
    日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。
    レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。
    2024年5月時点の調査。