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お知らせ(2018年)

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【お知らせ】 Whois情報公開代行サービスに新オプション追加「Whois情報公開代行 メール転送オプション」

「Whois情報公開代行 メール転送オプション」を提供開始
「Whois情報公開代行」のオプションサービスとして「Whois情報公開代行 メール転送オプション 」を
2018年3月23日(金)より提供開始いたしました。

「Whois情報公開代行 メール転送オプション」について
「Whois情報公開代行 メール転送オプション(以下、メール転送オプション)」とは、Whoisに掲載されている、ドメイン登録者の代替アドレスに届くメールを、登録者が指定するアドレスに自動転送できる「Whois情報公開代行サービス」をご利用のお客様向けのサービスです。登録しているドメイン名ごとに利用設定でき、転送先の受信アドレスも個々に設定することが可能です。
また、「メール転送オプション」を利用すると、Whoisに掲載する代替アドレスを『お持ちのドメイン名@whoisprotectservice.com』に設定できます。
売買を主な目的として登録しているドメインの場合は、代替アドレスの@以降を「@forsaledomain.jp」に変更することも可能です。  

▼ Whoisに掲載する代替アドレスのイメージ ▼  

「Whois情報公開代行 メール転送オプション」導入メリット
■ ビジネスの機会損失を防止
個人情報をWhois情報上で公開することなく外部からのコンタクトを受け入れることができるため、Whois情報を通じて生まれるビジネス提案・ドメイン売買交渉などの機会損失を防ぐ事ができます。
メールの転送先はドメインごとに設定できますが、
転送先の受信アドレスをひとつに統一することで、効率的に情報収集することができます。

■ 資産価値が高いドメインの売却機会の損失防止
ご希望のドメイン名が既に第三者に取得されていた場合、Whois情報を通じて現所有者へコンタクトを試み、
ドメインの譲渡・売買交渉を行うケースが多々あります。
優良な文字列を使用したドメイン名をお持ちの場合、資産価値が認められ高額で売却できる可能性が極めて高くなります。
「メール転送オプション」を設定することで、ご自身の連絡先を公開せずともWhois情報宛に送信されたメールを受け取ることができ、売却の機会損失を防ぐことができます。


「Whois情報公開代行 メール転送オプション」概要

対象ドメイン
Whois情報公開代行に対応しているドメイン(.com/.net/.jp等)でご利用いただけます。
※取り扱いドメインの詳細については、ドメイン一覧ページ(URL: https://www.onamae.com/service/ )を
ご確認ください。
ご利用料金 1ドメイン 300/ (税抜)
申し込み方法

■すでにお持ちのドメインに設定する場合
お名前.com Navi (URL:https://navi.onamae.com/login)にログインのうえ、
Whois情報公開代行の設定画面よりお申し込みください。

■新しく取得されるドメインに設定する場合
ドメイン取得時の「ドメイン登録年数選択」画面より、「Whois情報公開代行(転送付)」をご選択ください。 

 
注意事項
※消費税は別途申し受けます。
※Whois情報公開代行の利用が法令に違反しまたは違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本サービスの使用を 停止する場合があります。その際は、サービスを停止し、Whoisにはお客様の登録情報を掲載させていただきます。
※今後ICANN等によるWhoisの情報掲載方針の変更等により、Whois情報公開代行の仕様変更、またはサービス提供ができなくなる場合があります。
※SSLサーバー証明書など一部サービスにおいて、本人確認の手段としてドメインのWhois情報を利用する場合は以下の方法よりお選びください。
1.承認作業の前に「Whois転送オプション」を設定する。
2.「Whois情報公開代行」を解除し、承認作業が完了したのち、再度「Whois情報公開代行」を再設定
※下記に該当する場合、Whois情報公開代行サービスの解除を行わせていただく場合がございます。
・ 迷惑メール送信やフィッシングサイトなどに利用している場合
・ 商標権を侵害している場合
 


 

 

  • ※表示価格は、全て税込です。
  • ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。
  • ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。
    日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。
    レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。
    2023年11月時点の調査。