リセールパートナー ライト 利用規約

第１条（利用申し込み）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が別途定める方法で、当社に対し、利用の申し込みを行うものとする。当社は、必要な審査・手続等を行い、別途定める方法で、その結果を通知するものとする。
2. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、その申し込みを承認しないことができる。なお、当社は、いかなる場合であっても、審査の内容等の開示義務を負わないものとする。
   1. 当社または当社のグループ会社の提供するいずれかのサービスに関する債務の不履行、利用契約等への違反等を理由として、サービスの利用を停止され、または、利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 申込時に当社に届け出た情報に虚偽、誤りがあったとき
   3. 申込時に当社に届け出た住所、電話番号、電子メールアドレスのいずれによっても連絡を行うことができないとき
   4. 申込者が実在しないとき
   5. 申込者が、暴力団、反政府組織、その他反社会的組織であるかその構成員、および関係者であるとき
   6. 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
   7. その他当社が不適当と判断したとき

第２条（利用契約の成立）

1. 前条に定める審査の結果、当社が利用申し込みを承諾し、かつ申込者に対し、当社所定の方法により、会員IDおよびパスワード等（以下、「アカウント」という）を交付したときに、本規約の定めを内容とする本サービスの利用に関する利用契約が、当社と申込者との間に成立するものとする。但し、アカウントの交付を電子メールにより行うときは、当該電子メールが、申込者に到達したときに、成立するものとする。
2. 前項のアカウントの取り扱いについては、別途当社が定める規約等に従うものとする。

第３条（登録サービスの内容）

パートナーが自己の顧客（以下「顧客」という。）をドメイン名登録者（registrant）としてドメイン名の登録サービス（以下「登録サービス」という。）を運営することに関して、パートナーは、パートナーの顧客によるドメイン名の登録をお名前.comサービスの会員かつ再販業者として行うものとし、当社は、パートナーが登録サービスを行うために必要なサービスで、別途当社が定める機能をパートナーに対して提供するものとする。

第４条（レジストラの表示）

1. パートナーは、登録サービスを運営・提供するにあたり、顧客に対して「登録サービスに係るレジストラは当社であること」及び「パートナーは、当社のパートナーであること」を明瞭に告知し、かつ、顧客からの問い合わせに対して明示するものとする。なお、当該告知は、顧客に対して個別に直接告知するか、又は顧客が容易に認識しうる方法（パートナーのウェブサイトにおける告知等をいうが、これに限られない。）で、かつ継続的に行うものとする。
2. パートナーは、登録サービスの運営・提供にあたり、利用契約の有効期間中、当社の商標等を当社が定める「商標の使用に関するガイドライン」に従って使用することができるものとする。
3. パートナーは、当社及びお名前.comの信用を毀損し、又はそのおそれのある態様で登録サービスを運営・提供してはならないものとする。

第５条（パートナーの義務等）

パートナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める義務を忠実に履行するものとする。

1. 顧客に対するサービス向上のため、登録サービスに必要な知識を習得すること。
2. 当社が定める「お名前.comドメイン登録規約」並びに当社が定めるお名前.comサービスの運営・提供に関する規約、ガイドライン等（併せて以下「本件規約」という。）、並びにThe Internet Corporation for Assigned Names and Numbers （以下「ICANN」という。）が採択する統一ドメイン名紛争処理方針（以下「UDRP」という。）その他の方針等（併せて以下「本件規約等」という。）に従って登録サービスを行うこと。
3. 登録サービスに関する義務の履行、顧客からの代金等の回収を自己の責任と負担で行い、当社には一切迷惑をかけないこと。
4. 登録サービスの運営・提供に関する業務を第三者に委託し、又は再販売しないこと。
5. 当社、顧客又は第三者に対して迷惑をかける行為、又は不利益若しくは損害を与える行為（それらのおそれのある行為を含む）を行わないこと。
6. ICANN からの書面による許可を得た場合を除き、 ICANN 、 ICANN 認定レジストラのロゴ、またはその他 ICANN に認定されていると表示しないこと。
7. パートナーが登録サービスの一環として、本来のドメイン名の登録情報を表示する代わりにパートナーが指定する情報（以下「代行情報」という。）を表示するサービス（以下「Whois代行サービス」という。）を顧客に提供する場合で、本来のドメイン名に係る登録情報を第三者機関へエスクロー（預託）する場合には、?パートナーが本契約に違反した場合には預託された登録情報が当社に公開されること、及び?本契約への違反は顧客又は公共の利益に悪影響を及ぼすことを、パートナーが第三者機関との間で締結するエスクロー契約に規定すること。
8. 自己の費用と責任とにおいて、顧客に関するデータ、顧客から管理を委託されたデータ等をバックアップすること。

第10条（割引）

1. パートナーは、本サービスによりドメイン登録等を行った場合には、当社が本件規約にて定める料金表に従い、ドメイン登録料金等その他の料金、費用等（以下，これらを「利用料金」と総称する。）を当社に対して支払うものとする。なお、本サービスにおいて適用する利用料金は、料金表に表示した金額から10％の割引を行うものとする。但し、.asia、 .mobi、 .name、 .be、 .ws、 .me、 .cn、 .bz、 .ms、 .vg、 .gs、 .cc、 .tw、 .cz、 .tv、 .vc、 .cx、 .la、 .ac、 .mu、 .am、 .fm、 .sc、 .mn、 .hn、.coの割引は、1年あたり110円（税込）とする。尚、属性型JP、.in、.us、.uk、.cmドメインは割引の対象外とする。
2. 前項の支払いの方法に関しては、本件規約に準じるものとする。
3. 当社は、利用契約の終了、登録手続の取消その他理由の如何を問わず、すでに支払われた利用料金を一切返還しないものとする。

第16条（責任の範囲）

1. パートナーは、以下の事項に同意する。
   1. パートナーが顧客に提供するサービスの履行、または、これらに関する権利義務の取り扱いは、全てパートナーと顧客との間で処理され、当社はこれらに関する一切の義務および責任を負わないこと。
   2. パートナーと顧客またはその他の第三者との間の紛争については、パートナーの費用と責任をもって解決すること。
   3. パートナーは、登録サービスに際して当社および顧客ならびに第三者に損害を与えた場合に備えて、当該損害を補填する保険に加入する等の必要な措置を講ずるものとする。
2. パートナーは、当社が以下の事項並びにこれらの事項からパートナー及び第三者に生じる結果・損害についていかなる義務および責任も負わないことに同意する。
   1. パートナーが送信した登録情報の当社のコンピュータシステムへの到達。
   2. 当社のコンピュータシステムに到達した登録情報と、パートナーの送信した登録情報との同一性。
   3. ICANNおよびレジストリ等の事情による登録不能、または、当社のコンピュータ設備のメンテナンス等に伴う設備の停止による登録サービス不能。
   4. パートナーがバックアップを怠ったことにより復元・復旧が不可能となったデータの消失
   5. 天災地変、疫病の蔓延、放射能汚染、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すことのできない事由による本サービスの提供不能・提供遅延等
   6. 通信機器、回線及びコンピュータ等の障害、電話の不通等の通信手段の障害、破壊、エラー等
   7. 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路における盗聴・不正アクセス等
   8. 本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項
3. 当社の故意または重大な過失によりパートナーに損害を与えた場合に限り、当社はパートナーに対しパートナーに発生した現実かつ直接の通常損害を賠償するものとし、その賠償額は当該損害の発生したドメインに関する利用料金の内、当該損害発生時点を含む契約期間に相当する利用料金の額を限度とする。

第17条（守秘義務）

パートナーは、利用契約の関して知りえた当社の情報（個人情報を含む）を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならないものとし、かつ、登録サービスの利用に必要な場合を除き、態様の如何を如何を問わず利用してはならないものとする。

第18条（譲渡等の禁止）

パートナーは、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保の目的に供し、又は一切処分してはならない。

第19条（届出情報の変更）

パートナーは、本サービスの利用にあたって当社に届け出た情報（以下「届出情報」という。）の誤り等があることが判明し、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに、当社が別途定める方法で、当社に対して当該変更を届け出るものとする。当社は、パートナーが変更届出を行わない場合は、届出情報が真正な情報であるとみなすことができるものとし、変更届出が行われないことに起因し又は関連してパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。

第20条（本サービスの中断）

1. 当社は、以下の各号に何れかに該当する場合、当社は、パートナーの承諾を得ることなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
   1. 本サービスの提供用コンピュータ及びサーバーその他の設備（併せて以下「設備等」という）の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合
   2. 設備等又は通信回線等が災害又は事故等により停止した場合
   3. 天災地変その他不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
   4. 前各号のほか、当社が中断の必要があると判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの提供が中断されたことによってパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。

第21条（本サービスの廃止）

当社は、パートナーの承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとする。この場合、当社は、本サービスに関するウェブサイトにおける告知、電子メールによる通知その他当社が適当と認める方法で、内容をパートナーに告知するものとし、当社が本サービスに関するウェブサイトにおいて廃止の告知を行った時（当社が廃止日を指定した場合は、廃止日とします。）に、当該告知に係る本サービスは廃止されるものとする。

第22条（知的財産権等）

本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス並びに本サービスの運営のためのソフトウェアに関する著作権その他の権利は、当社又は当社に使用等を許諾した第三者に帰属するものとする。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. パートナーは、当社に対して、パートナー、パートナーの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（併せて以下「役職員等」という。）並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証する。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 前各号に準じるもの
2. パートナーは自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社又は本サービスの信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   4. 前各号に準じる行為
3. 当社は、（ａ）第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）パートナーが前項に定める誓約に違反する事由が判明し、又は発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに第13項第1項に定める措置を講じることができるものとする。
4. 前項に定める措置によっては、当社のパートナーに対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする。
5. 前項に定める措置に起因し又は関連してパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。

第24条（管轄裁判所）

本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第25条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈等に関しては、日本国の法令が適用されるものとする。

第26条（存続規定）

第5条、第13条第4項及び第5項、第14条乃至第18条、第22条乃至本条の定めは、本サービスの利用契約終了後といえども引続き有効に存続する。また、万が一、本規約のうち、無効となる条件があったとしても、当該条件以外の条件は、なお有効に当事者を拘束するものとする。

第27条（その他）

1. 当社は、事前に、パートナーに通知することなく本規約を変更することができるものとする。この場合、当社が指定するウェブサイトへの掲載をもって、変更後の規約が有効になるものとする。
2. 本規約と本件規約との間に矛盾が生じた場合は、本規約の規定を優先する。
3. 本規約に定めのない事項または本規約の各条項について疑義を生じた場合は、パートナーと当社は誠意をもって協議の上、解決を図るものとする。