お名前.comドメイン登録規約

第15条（ドメイン名登録の手続）

1. 本サービスによりドメイン名の登録を希望する者は，当社が定める方法により，当該ドメイン名の文字列および当該ドメイン名の登録情報として記載される情報を届け出ることで，当社に対し，ドメイン名登録の申請を行います。
2. 前項の申請は，会員がこれを行うことができます。ただし，ドメイン名の新規登録とともに新たに会員資格が付与されることを希望する場合は，この限りではありません。
3. 当社は，第１項による登録の申請があった場合は，登録者情報として登録されている情報の正確性を、当社が定めた方法で確認します。登録者情報の正確性を確認できなかった場合登録を希望したドメイン名の利用制限を実施します。
4. 当社は，第1項による登録の申請があった時は，登録料金その他利用料金のうちドメイン名登録に必要な料金，費用等の支払いを確認したのち，レジストリに対して所定の登録手続を行います。
5. 前項の登録手続は，レジストリのデータベースに当該ドメイン名の情報が正常に記入された時点で完了するものとします。
6. 登録手続の完了後は，本規約で特に定める場合を除き，ドメイン名の文字列を変更することはできません。

第16条（ドメイン名の登録期間）

1. 本サービスによるドメイン名登録は，当初，登録者が選択した期間（以下，「当初期間」とします）において有効なものとし，登録の契約更新が行われた場合，更新手続時に登録者が選択した期間，有効とし，以降も同様とします（以下，「更新期間」とし，当初期間と更新期間を「登録期間」と総称します）。これらの登録期間は，第2項および第17条に定める場合を除き，当該ドメイン名の利用・使用に関わらず、変更することができません。
2. 当社は，当該ドメイン名のレジストリの決定があった場合には，登録者の意思にかかわらず登録期間の延長ができるものとします。なお，登録期間の延長により料金が新たに発生する場合には，当社は第5条の規定に従い事前に登録者に告知します。

第17条（ドメイン名の登録契約更新）

1. 当社は，登録者及び会員に対して，登録者及び会員が本サービスを利用して登録・管理するドメイン名の更新手続期限が到来する事実，更新手続き期限日，及び更新手続きに関する詳細を，当該更新手続期限の一定期間前より電子メールを送信する方法で通知します。
2. 登録者は，ドメイン名の登録契約を更新する場合，当該ドメイン名の手続期限が到来する前に，当社が定める方法により，契約更新手続を行わなければならないものとします。
3. 当社は、登録者がドメイン名の登録契約の更新をした時点で、契約更新に必要な料金を請求いたします。当社所定の期限までに、当社指定の方法により料金をお支払ください。登録者は、登録契約の更新を希望する場合、支払方法に関する登録者の情報を最新の情報に保つ必要があります。
4. 当社は，契約更新手続に際し，契約更新に必要な料金，費用等の支払いを確認したのち，レジストリに対して所定の手続を行います。
5. 第1項の手続は，レジストリのデータベースにおいて当該ドメイン名の登録期間に関する更新情報が記入された時点で完了するものとします。ただし，レジストリでのドメイン名登録期間更新が，一定期間内にドメイン名廃止手続が行われないことを条件としている場合は，当社において前記廃止手続を行わない処理を完了した時点をもって手続が完了したものとします。
6. 第1項の規定にかかわらず，登録者は，更新猶予期間が設定されている種類のドメイン名について，手続期限が到来する前に契約更新手続ができない時は，手続期限を経過した後であっても，更新猶予期間内に限り，契約更新手続により契約更新を申し込むことができるものとします。
7. 登録者は，復旧猶予期間が設定されている種類のドメイン名について，ドメイン名の登録を回復させるにあたりやむを得ない事由がある場合に限り，復旧猶予期間内において，当社の定めるところに従い，登録復旧手続の申込ができるものとします。
8. 第4項および第5項の手続による場合，当社は，当該ドメイン名の契約更新または登録復旧を保証するものではありません。
9. 登録者が，更新猶予期間内（復旧猶予期間が設定されている種類のドメイン名については、復旧猶予期間内）に登録更新手続を完了しなかった場合，当該ドメイン名の登録は，登録期間の終了日時にさかのぼって廃止したものとみなし，当社は当社の裁量によりそのドメイン名を削除し，または当社を含む他の登録者に移転することができるものとします。また，登録者が，更新猶予期間または復旧猶予期間内に，契約更新または登録復旧の申込を行った場合で，現に契約更新または登録復旧がなされた場合は，登録期限日に契約更新が行われたものとみなします。
10. 第1項から第7項までに定める各種手続においては，当社は，登録廃止の防止，登録の契約更新，および登録復旧に関するいずれの義務も負わないものとします。また前記の各種手続によって登録者，会員，その他第三者に生じる損害その他一切の結果について，当社は何ら責任を負わないものとします。
11. 登録者が，ドメイン名の手続期限が到来する前に契約更新手続を行わなかった場合，登録者は，以下の各号に該当する場合を除き，登録期限日を経過したドメイン名の使用ができないこと，及び当該ドメイン名に設定されているネームサーバー情報について，当社が指定するネームサーバー情報に変更されることがあることを，それぞれ承諾するものとします。ただし，登録者が第4項に定める契約更新，または第5項に定める登録復旧の申込を行った場合で，かつそれらの手続が完了した時は，登録者は手続完了時点から再びドメイン名の使用ができるものとします。
    1. 登録者が，登録期限日を経過した後も当該ドメイン名の使用を継続することをあらかじめ当社に届け出て，当社がこれを認めた場合
    2. 登録者が，当社が提供するサービスのうち，当該ドメイン名を使用するサービスの利用契約を当社との間で締結しており，かつ当該サービスの規約，約款等に，当該ドメイン名の使用を認める特段の定めがある場合
12. 当社は，前項各号の場合においても，ドメイン名の使用可能性，使用の範囲等に関し何ら保証するものではありません。
13. 当社は，第9項に定めるドメイン名の使用の制限及びネームサーバー情報の変更に起因して登録者，会員，その他第三者に生じる損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第18条（ドメイン名の登録の廃止）

1. 登録者は，当該ドメイン名の登録期間が終了する前であっても，当社の定める書類を用いた手続を経ることで，ドメイン名の登録の廃止を行うことができます。登録の廃止が行われた場合，登録期間は廃止手続の完了日をもって終了します。
2. 登録の廃止に伴う登録料金および契約更新料金の返還は一切行いません。また，当社は登録の廃止によって登録者，会員，その他第三者に発生した損害につき，一切の責任を負わないものとします。

第19条（ドメイン名登録・使用の制限，登録の取消）

1. 登録者は，ドメイン名の登録または使用においてすべての責任を負うものとし，第三者の権利を侵害してはなりません。
2. 当社は，ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当すると判断した場合，会員，登録者その他の第三者に対し通知，催告その他手続きを要することなく，当該ドメイン名について，登録申請の拒否，登録の取消，登録の移転，使用の一時停止，利用制限その他，当社が必要と考える措置を行うことができるものとします。
   1. 規約等に違反しまたは違反するおそれがある場合
   2. 法令に違反しまたは違反するおそれがある場合
   3. ICANN契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
   4. レジストリ契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
   5. ICANN，またはレジストリのポリシー等に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
   6. 公序良俗に反しまたは反するおそれがある場合
   7. 公序良俗に反する情報を第三者に提供している場合
   8. 未成年者にとって有害と認められる情報の譲渡，譲受，掲載を行っている場合
   9. IPアドレス，ID，パスワードの不正利用，または，不正目的での利用を行っている場合
   10. 無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為，または事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為がある場合
   11. コンピューターウイルス等有害なプログラムを，使用し，使用させ，もしくは提供する場合
   12. インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
   13. 会員，ドメインの登録者または担当者として登録された者に対して，第5条第1項に定める通知方法により連絡を試みたにも関わらず，連絡が取れない場合
   14. 会員、ドメインの登録者または担当者として登録された情報の有効性を第１５条３項に定める方法で確認を試みたにも関わらず、登録又は変更された情報の有効性が確認できなかった場合
   15. その他，当社が不適切と判断する行為がある場合
3. 当社は，前項の措置を講じたことについて，会員，登録者その他の第三者に対しその理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 第2項各号に該当したことにより，当社によって，登録申請を拒否され，もしくは，登録手続が中止され，または，ドメイン名の使用を一時停止され，もしくは，移転，もしくは，抹消された登録者は，当社に対し一切の異議申立（訴訟の提起を含むものとし，以下，同じとします）をすることができません。
5. ICANN，レジストリ，ICANNに認定を受けているドメイン名紛争処理機関からの指示がある場合，当社および登録者はその裁定に従うものとします。
6. 本サービスを通じて登録が管理されまたは登録が申請されたドメイン名に関して，裁判所，行政機関またはこれに準じる公的機関から，当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決，決定，命令，指導その他の意思決定を受けた場合，当社は，第4項に定める通知を行うことなく，直ちに，当該ドメイン名の登録申請の拒否，登録の取消，登録の移転，または使用の一時停止を行うことがあります。
7. 当社は，当社が本条に定める措置を行ったことに起因して登録者，会員，その他第三者に生じる損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第20条（代理人を通じた登録）

登録者のドメイン名がインターネット・サービス・プロバイダー業者やその従業員等の代理人，代行業者および当社のリセールグループを通じて登録される場合であっても，当該登録者は，規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。

第21条（登録されたドメイン名の第三者使用）

登録者は，登録者が第三者に対して，当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても，当該登録者が当該ドメイン名の保有者であり，従って，当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。

第24条（ドメイン名登録情報の管理・変更・利用）

1. 会員，および登録者は，ICANN契約，ICANNのポリシー等に従って登録情報がWhois情報として開示されること，および公的に利用されることに同意します。また，会員，および登録者は，ICANNが，かかる利用に関して制定したポリシー等，または，関連して行う要請に従うことに同意します。
2. 会員，および登録者は，登録情報の取り扱いにつき以下の各号を遵守し，又は同意します。
   1. 登録情報は常に最新の情報に保ち、誤った，不正確なまたは曖昧な登録情報を提供しないこと
   2. 登録情報に変更があった場合には，当社へ届け出た登録情報の変更手続を当該変更事由が生じた後７日以内に遅滞なく行い登録情報を常に正確かつ最新のものに保つこと
   3. 登録情報の変更を行う場合，会員，および登録者の責任において行われること
   4. 会員，および登録者による登録情報変更の処理中に起きた事故，損害などについて，当社は一切責任を負わないこと
   5. 登録者の登録情報が不正確または不十分であった場合，必要書類の提出不可など，登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には，これに基づき発生した損害に対しては当社に責任はないものとすること
   6. 登録者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用を負担すること
   7. 登録者が不正確で信頼できない情報を故意に当社に提供した場合、当該情報を7 日以内に修正しない場合、または、登録者の登録情報に関連する当社の問い合わせに登録者が 15 日以上応答しない場合は、契約に対する重大な違反となり、当社は該当ドメインを一時停止またはキャンセルすることができること。
   8. 登録されている連絡先が有効なものでない場合，または，登録者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合、又は第1５条３項に定めた有効性の確認ができない場合等，当社からの連絡が到達しないことの原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合，その不到達に起因して発生した損害について，当社は責任を負わないものとすること
   9. 登録者の変更は当社の定める方法にて書面を用いて行うものとし，当社は，登記簿謄本等の提出等の要求をすることができるものとすること
   10. ICANNの契約、ポリシー等に準拠した当社やレジストリの定める手順に従って、当社又はレジストリが登録者の登録情報について間違いを訂正すること、及びドメイン名に関する紛争の解決を図ること
   11. 登録情報に含まれる第三者の個人情報に関して，本規約に基づく開示，使用または通知に関して当該第三者から完全な同意を得ていること
3. 当社が，当社の定める手続に従って登録情報の変更を行う必要がある場合，当社は登録者に対して，当該登録者の提供した登録情報の確認を求めることができるものとします。登録者が当社からの確認の求めに対して当社の定める期間を経過しても回答しない場合，第19条第2項の規定を準用します。
4. 登録者が、 ドメイン名の使用を第三者に許諾する場合でも、登録者名は許諾をする登録者名とし、自らの連絡先等の登録者情報をすべて当社に対して提供し、ドメイン名に関連して発生する問題の適時な解決に役立つ正確な技術担当者と管理担当者の情報を当社に提供および適時に更新する責任を負います。本条項に従ってドメイン名の使用を許諾する登録者は、許諾された者を訴えうる損害の合理的な証拠を登録者に提供する第三者に対し、許諾された者から提供された最新の連絡先情報およびこれに準ずる情報を 7 日以内に開示しない場合、ドメイン名の不正な使用が原因となる損害に対する責任を負うものとします。
5. 当社は，登録情報の管理，虚偽，不正確または曖昧な登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により登録情報が不当に開示，改変または破壊されることを防止するため，当社が必要と判断する措置をとることがあります。
6. 当社は，当社が定める内容および方法により，登録者に対し登録情報に関する通知を行うことがあり，登録者はかかる通知がなされることにつき同意するものとします。
7. 登録情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合，当社は，登録者に対し，当社が定める内容および方法に従い，当該登録者が当該第三者に対し，当該第三者の個人情報に関する通知を行うことを求めることができるものとします。

第25条（登録情報開示における一括提供の制限）

ICANN契約において第三者への登録情報の開示方法の一つとして定められている「一括した登録情報の提供（Bulk Access）」については，当社はその提供にかかる初期条件を「情報開示対象者リストから除外する状態」（Opt Out）とし，登録者はこれに同意するものとします。ただし，登録者は当社の定める手続を行うことにより，登録情報の提供にかかる条件を「情報開示対象者リストに登録する状態」（Opt In）へ変更することができるものとします。

第26条（Whois情報公開代行）

1. 本サービスの一環として行う「Whois情報公開代行」は，以下の内容により構成されます。
   1. 第2項に定めるドメイン名のWhois情報の開示にあたり，登録者の登録情報に代えて，当社が代行用に設定した情報を表示するサービス（サービス名「Whois情報公開代行」）
   2. Whois情報公開代行で当社が代行用に設定した情報を公開するメールアドレス宛に送信された電子メールを、ドメイン登録者のメールアドレス宛に転送するサービス（サービス名「Whois情報公開代行メール転送オプション」）
2. 「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」は、管理者が新規設定、変更、削除できるものとします。
3. 「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」の対象とするドメイン名の種類は，当社が別途定めるものとします。
4. JPドメイン名（汎用JP ドメイン及び都道府県型JPドメイン）に対して「Whois情報公開代行」を適用する場合は，代替表示される情報（以下，「代替情報」とします）は「公開連絡窓口情報」に関する情報に限るものとします。ただし、2021年12月14日以降に登録されたJPドメイン名に対して「Whois 情報公開代行」を適用する場合、又は2021年12月14日以降にJPドメイン名に対して「Whois 情報公開代行」を適用する場合には，本条第1項第1号及び本項前段に関わらず、代替情報として、「公開連絡窓口情報」については当社が代行用に設定した情報を、「登録者情報」及び「Registrant」については株式会社日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）が代行用に設定した情報を、それぞれ表示するものとします。
5. 「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」の有効期間は，ドメイン名の登録期限日までとします。
6. 「Whois情報公開代行メール転送オプション」のメール転送先は当社が別途設定するものとし、受信の設定については、登録者の責任において行うものとします。
7. 登録者は，「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」の利用申込にあたり，以下の各号につき同意の上，申込を行うものとします。
   1. 代替情報が開示されているドメイン名の権利および義務は，登録者に帰属すること
   2. ドメイン名の登録状況等についての郵送物，電話，FAX，メール等が転送されない可能性があること，また，それによって不利益を被る可能性があること
   3. 登録情報が開示されないことを完全に保証するものではないこと
   4. いかなる問題が発生してもサービス設定費用等が返還されないこと
   5. ICANN等によるWhois情報の掲載方針の変更等により，事前の予告なく「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」の仕様が変更され，または，「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」のサービスが廃止される場合があること
   6. 「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」を利用中のドメイン名について，当社が代行用に設定し表示した情報を当事者としてドメイン名紛争が係属する場合があること。またその場合に，登録者の関与の機会なく当該ドメイン名の登録取消し，又は第三者への移転等の裁定その他の処分が下されることがあること
   7. 利用中はレジストラ・トランスファー（JPドメインにおいては指定事業者変更）ができないこと
   8. 上記のほか，Whois情報の公開を代行することについて，本規約で別途定めるように登録者等に何ら通知されることなく捜査機関等にWhois情報の開示等が行われる可能性があること，インターネット上の掲示板等で誹謗中傷の対象となる可能性があること，等の潜在的リスクがあること
8. 「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」を利用中のドメイン名につき，以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当社は， 会員，登録者その他の第三者に対する催告，通知その他の手続きを要することなく，「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」の利用を解除することができるものとします。なお，当該解除に際し当社は当該ドメイン名の登録情報に関する変更を一時停止することができるものとします。
   1. ドメイン名紛争またはそれに類する訴訟等の対象となった場合
   2. 当社に対し，プロバイダ責任制限法，刑事訴訟法，弁護士法その他の，裁判による判決その他法令に基づく手続により情報開示請求があった場合
   3. 「Whois情報公開代行、Whois情報公開代行メール転送オプション」の利用形態が，法令，規約等またはお名前.comの各種サービス規約に違反しているか，あるいは違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. 第19条第2項各号に該当すると当社が判断した場合
   5. 人の生命，身体，財産に危害を及ぼす可能性がある等のやむを得ない事情があると当社が判断した場合

第26-2条（ドメインプロテクション)

1. 当社は、本サービスの一環として、ドメイン名の情報変更を制限することができるサービス（その詳細は別途当社が指定するものとします。以下「ドメインプロテクション」とします。）を提供するものとします。本章の定めは，第６条で定める当社の会員が，当該サービスの提供を受ける場合に適用されるものとします。
2. ドメインプロテクションで制限する機能については、当社が別途定めるものとします。
3. 会員は，ドメインプロテクションの利用を希望する場合は，以下の各号について同意した上で，利用申込を行うものとします。
   1. ドメインプロテクションの利用に関していかなる結果が発生した場合でも、ドメインプロテクションの利用料金が返還されないこと
   2. ドメインプロテクションの手続きは，会員の責任において行われること
   3. 会員によるドメインプロテクションの利用に関する結果，事故，損害などについて，当社が一切責任を負わないこと
   4. ICANN等によるドメイン名の管理方針変更等により、事前の予告なくドメインプロテクションの仕様が変更され，または，ドメインプロテクションのサービスが廃止される場合があること
   5. ドメインプロテクションを利用しているドメイン名について，当社が指定する情報が公開または開示される場合があること、また当該情報に基づいてドメイン名紛争が係属する場合があり、それらの場合に，会員の関与の機会なく当該ドメイン名の登録取消し，又は第三者への移転等の裁定その他の処分が下され、また不利益をこうむる可能性があること。また，当該処分および不利益について当社が一切責任を負わないこと。
4. ドメインプロテクションは、会員が利用申し込み、新規設定、変更、削除できるものとします。
5. ドメインプロテクションの新規設定、変更、削除については、ドメイン登録者の承認が必要になるものとし、承認手続き及び料金は当社が別途定めるものとします。
6. 当社は、前項の承認を経たドメインプロテクションの新規設定、変更、削除については、ドメイン登録者またはその承認を得た者が行ったものとみなし、当該操作がなされたこと、またはなされなかったことについて、いかなる場合も一切の責任を負いません。
7. ドメインプロテクションの有効期間は，１年間とし、ドメイン名の登録期限日がドメインプロテクション開始日から１年以上先の場合には、当該登録期限日まで自動的に延長されるものとします。
8. ドメインプロテクションは、利用申込み日から登録期限日までの年数分の利用料金が請求されるものとします。
9. ドメインプロテクションを利用中のドメイン名につき，以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当社は，会員，登録者その他の第三者に対する催告，通知その他の手続きを要することなく，ドメインプロテクションの利用を解除することができるものとします。なお，当該解除に際し当社は当該ドメイン名の登録情報に関する変更を一時停止することができるものとします。
   1. ドメイン名紛争またはそれに類する訴訟等の対象となった場合
   2. 当社に対し，刑事訴訟法，弁護士法，裁判による判決その他法令に基づく手続により情報開示請求があった場合
   3. ドメインプロテクションの利用形態が，法令，本規約等またはお名前.comの各種サービス規約に違反しているか，あるいは違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. 第19条第2項各号に該当すると当社が判断した場合
   5. 人の生命，身体，財産に危害を及ぼす可能性がある等のやむを得ない事情があると当社が判断した場合

第28条　利用料金

1. 登録者は，本サービスの利用に際し，当社が別表の通り定める料金表に従い，当初期間に対応する登録料金および各更新期間に対応する更新料金その他の料金，費用等（以下，これらを「利用料金」と総称します）を当社に対し当社の定める方法および期限に従い支払うことに同意します。
2. 登録者は、当社が実施するキャンペーン及び割引等により、一時的に利用料金が変更される場合があること、かかるキャンペーン及び割引等が適用される場合は変更後の利用料金を支払うことに同意します。
3. 第1項及び第2項に従い当社に対し支払われた利用料金は，対応する手続が完了した場合はいかなる理由があっても返還を行いません。
4. 第１５条３項に定めた有効性の確認ができず、当該ドメイン名に利用制限がなされた場合、また利用制限中にドメイン名の更新がなされた場合も、本条第１項第２項に従い、当社に支払われた利用料金は、いかなる理由があっても返還を行いません。
5. 当社が利用料金を変更した場合は，第5条の規定に従い登録者に通知します。但し、第2項による変更は通知を行いません。

第30条（保証）

当社は，本サービスに関し，その完全性，正確性，確実性，有用性等いかなる保証も行いません。

第31条（免責）

1. 当社は，以下各号に定める事由により本サービスの一部または全部が停止，中断等したことにより，登録者および会員に発生した損害および結果について，一切責任を負わないものとします。
   1. 天災，事変，その他の当社の責に基づかない非常事態が発生し，または発生するおそれがあり，電気通信事業法第8条に定める処置を行う場合
   2. 前号の法律上の要請の如何にかかわらず，天災，事変，疫病等の蔓延，その他不可抗力により損害等が発生した場合
   3. 電気通信設備の保守上または工事，障害その他やむを得ない事由が生じた場合
   4. 法令等による規制が行われた場合
   5. 公権力の行使に基づく処分および公権力による実力の行使が行われた場合

第32条（損害の賠償）

1. 当社は，前条に該当する場合を除き，以下各号の事由に基づき登録者に発生した損害に対しては，最近3年間に登録者が当該ドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし，当社は，登録者が法人その他の団体である場合，あるいは，事業としてまたは事業のために本サービスを利用する場合（以下，事業者登録者とします）には一切の責任を負わないものとします。
   1. ドメイン名の登録（登録の拒否，契約更新，契約更新の拒否を含みます）
   2. ドメイン名の使用
   3. 本サービスの中断
   4. データの配信不能または間違った配信
   5. 当社の合理的な制御を超える事由
   6. 本規約，紛争処理方針を含む規約等の適用
   7. Whois情報公開代行サービスの利用
   8. 前号により，当社が代行用に設定し表示した情報を当事者としてなされたドメイン名紛争の係属及び結果
   9. レジストリが管理・運営するルートサーバーの不具合
   10. 不正なドメイン名ハイジャッキング
2. 前項の規定にかかわらず，当社は，当社の債務不履行または不法行為に基づく損害に対しては，最近3年間に登録者が当該ドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし，事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前2項の場合において，当社の故意または重大な過失により発生した損害の場合には，前2項の規定は適用せず，当社は，直接かつ通常の損害について賠償するものとします。ただし，事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 第1項および第2項以外の理由に基づき当社が責任を負担することとなった場合における当社の責任の範囲は，最近3年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとします。ただし，事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 登録者と同一人でない会員に損害が発生した場合，当社は，前4項の規定に準じて責任を負うものとします。

第33条（補償）

登録者および会員が，当社，ICANN，レジストリに対して，本サービスに関連して何らかの損失を発生させ，または，当社，ICANN，レジストリが損害を被りまたは費用（当該登録者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において，その防御のために依頼した弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含みます）を支出した場合，登録者および会員は，これらの損失，損害または費用を全額補償し，これらの者を免責することおよびこれらの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は，紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。

第34条（本規約の変更）

1. 当社は，法令等の制定，変更，廃止等により，登録者および会員の同意なく本規約を変更することができるものとします。この場合，当社は，当社のホームページへの表示などの方法により登録者に告知するものとします。
2. 登録者は，前項の告知により，当然に変更後の規約についても従うものとし，本規約の変更後に，登録者が本サービスを利用したときは，変更後の本規約に同意したものとみなされます。
3. 当社は，本規約の変更により登録者，会員，その他第三者に生じる損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第35条（本規約の終了）

1. 以下各号の事由のいずれか1つが生じた場合，本規約に基づく登録は自動的に終了するものとします。
   1. 当社が本サービスの提供を終了した場合
   2. ICANN契約，本サービスの提供に必要なレジストリ契約の少なくとも1つが終了した場合
   3. 本サービスが法令，ICANN契約，レジストリ契約，ICANN，もしくはレジストリのポリシー等，またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザーの自主的な規制に抵触し，本規約の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合
2. 本規約に基づく登録が終了する場合，法令，ICANN契約，レジストリ契約等により許容される方法により登録者のドメイン名が譲渡またはレジストラが移転されない限り，当社は，登録したドメイン名を抹消することができるものとします。

第36条（準拠法）

本規約の成立，効力，その履行および各条項の解釈に関しては，本規約において別段の定めがある場合を除き，日本法が適用されるものとします。

第37条（反社会的勢力との隔絶）

1. 登録者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に定めるもの（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含む。）第２条において定義されるもの。）
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含み、以下に同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者、若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の準構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   6. 前各号に準ずる者
2. 登録者は、現在及び将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明、確約するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 登録者若しくは登録者が所属する団体が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与していると認められる関係を有すること。
   5. その他登録者若しくは登録者が所属する団体が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 登録者は、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   3. 偽計又は威力を用いて、当社、当社グループ会社の信用を既存し、又はその運営にかかる業務を妨害する行為
   4. 前各号に準ずる行為
4. 当社は、(a)登録者により本条各号に表明された事項が虚偽もしくは不正確となる事実が判明若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は(b)本条各号に挙げる確約に反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに当社との取引が一切停止、解除又は当社が契約の更新を拒否されても、登録者は一切異議を申し立てないことを確約します。
5. 前号による取引の停止、解除又は契約の更新の拒否によって、登録者に損害、損失、費用が発生した場合も、当社はその責任を負いません。

第38条（協議および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合，当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2. 本規約に関する全ての紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本サービスで有効に管理されているドメイン名の使用に関して生じる第三者と登録者との間の紛争，および本サービスにより付与された会員資格の使用に関して生じる第三者と会員との間の紛争に関して，当該登録者および会員は，その他適用可能性のある管轄権を侵害することなく，登録者および会員の住所地および当社の所在地を管轄する裁判所の判断に従うものとします。

第39条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効とします。